１．ビジュアルモード採用ヘッドライトテスター

　アルティアは、ヘッドライトテスタ「IM−２７０６」を発売。すれ違いﾋﾞｰﾑにフ
ル対応し、ランプにあわせて傾斜線の角度を変え、エルボー点の補足を的確に行な
える。ヘッドライトの調整に必要な工具入れも標準装備した。
（12月12日　日刊自動車新聞）

２．前田金属工業のレンチ

　同社は、「4WAYラチェットめがねレンチ」を発売。1本で4サイズのボルト・ナ
ットに対応する。サイズ交換の手間が省け、作業効率が向上する。7月に全面改良
したラチェットめがねシリーズと同様の手になじむ柔らかい曲線デザインを採用。
（12月24日　日刊自動車新聞）

３．KTCの工具巻きセット

　同社は、京都の老舗カバンブランド「一澤信三郎帆布」と共同開発した「KTCフ
ァンクラブオリジナル一澤信三郎帆布工具巻きセット」発売。KTCファンクラブの
有償限定サービス「プレミアム会員」向けに70セット限定で販売する。
（1月5日　日刊自動車新聞）

４．ラチェットめがね用アダプタ−

　前田金属は「ラチェット用アダプタ−」を発売した。ラチェットめがねレンチに
アダプタ−を取り付ければ、ソケットを利用できる。サイズは10,13,19mm３種類を
用意する。狭い所での作業性に優れる。
（1月25日　日刊自動車新聞）

５．安全自動車の新型車検機器

　同社は、今春に車検機器２機種を発売。画像処理方式の手動ヘッドライトテスタ
ー「HLI-210」と、ブレーキと速度計、およびサイドスリップを一体化したハイブ
リッドテスター「ABS-210S」で、ともに車検機器の主力商品とし拡販に努める。
（1月16日　日刊自動車新聞）

６．パナソニック電工の電動工具

　同社は、630〜800ｇと、軽量で小型の電動工具「SLIMO」シリーズ2機種を順次発
売すると発表。狭い場所でのネジ締めなどに役立ち、持ち運びもしやすい、ドリル
ドライバーとマルチインパクトドライバーの２機種をそろえた。
（1月21日　日刊工業新聞）

７．コムテックのドラレコ

　同社は、常時録画式でGセンサーを搭載したドライブレコーダー「i-safe EORGE
プロ」「同ライト」を、デンソー販社とデンソーステーションを通じて発売すると
発表。「プロ」にはGセンサーのほか、音声録音機能、音声警告機能を持つ。
（12月15日　日刊自動車新聞）

８．０９年プリウスの首位濃厚

　トヨタは、09年のﾗﾝｷﾝｸﾞでは初の首位が濃厚となった。今現在、注文しても10
年６月位の納車。09年５月にﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞしたﾌﾟﾘｳｽは、１月〜11月までの累計で
18万6282台を販売（登録）した。10年は10万台を可能性もある。
（12月10日　日刊自動車新聞）

 ９．富士重　期間従業員900人に

富士重工業は、10年1月に期間従業員を約200人増やし計900人に。10月の国内登
録車生産が約3万3000台となり、過去最高水準だった08年夏に迫る規模まで回復しつ
つ、中国・北米販売も伸びており、当面はﾌﾙ稼働が続く見込みのため人員を増強。
（12月12日　日刊工業新聞）

１０．日産　ｽｽﾞｷと関係継続

　同社は、ｽｽﾞｷとの国内外での車両OEMの相互供給など業務提携を継続する方針を
明らかに。志賀俊之最高執行責任者（COO）は「それぞれのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをｳｨﾝ・ｳｲﾝで
やっているのですぐに（関係が）変わることにはならない」と述べた。
（12月12日　日刊工業新聞）

１１．トヨタ　ニーズ反映車種展開

　同社は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ（HV）で地域ﾆｰｽﾞを反映した車種展開を本格化する。10年度中
に発売するHV「ﾌﾟﾘｳｽ」の派生車に2列ｼｰﾄと3列ｼｰﾄの2ﾀｲﾌﾟを設定。地域特性に合わ
せ、2列ｼｰﾄのﾜｺﾞﾝ車は日本と米国、ｱｼﾞｱ地域、3列ｼｰﾄのﾐﾆﾊﾞﾝは日本と欧州で発売。
（12月12日　日刊工業新聞）

１２．ｽｽﾞｷと独VW印に共同開発車
　
　ｲﾝﾄﾞ紙ｴｺﾉﾐｯｸ・ﾀｲﾑｽﾞは、包括的提携で合意したｽｽﾞｷと独ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝ（VW）がｲﾝﾄﾞ
市場向けに低価格の小型車を共同開発する計画だと報じた。価格は20万−25万ﾙﾋﾞｰ
（38万−47万円）程度になるとしている。
（12月12日　日刊工業新聞）

１３．日産車体　来年度5万台生産

　同社は、九州の新工場（福岡県苅田町）の2010年度の生産台数を5万台超に設定
していることを明らかにした。ｽﾎﾟｰﾂ多目的車（SUV）「ﾊﾟﾄﾛｰﾙ」やﾐﾆﾊﾞﾝ「ｴﾙｸﾞﾗﾝ
ﾄﾞ」、「ｸｴｽﾄ」、高級車「ｲﾝﾌｨﾆﾃｨｰQX56」を生産する。
（12月21日　日刊工業新聞）

１４．ホンダ　中国に新工場

　同社は、中国で4輪車新工場を計画。投資額は約200億円、生産能力年間12万台規
模になると見られる。中国全体の生産能力は約20％増の73万台に。東風汽車との現
地合併会社、東風本田汽車（湖北省武漢町）の第2工場で早ければ10年度内に稼動。
（12月21日　日刊工業新聞）

１５．「ｱｲ・ﾐｰﾌﾞ」来年度生産85000台

　三菱自動車の益子修社長は、10年度の電気自動車（EV）「ｱｲ・ﾐｰﾌﾞ」の生産計画
を10月公表値に比べ2割増の8500台に引き上げたことを明らかにした。リチウム電池
の増産体制が整ったことを反映した。
（12月25日　日刊工業新聞）

１６．ホンダ　タイにミニバン

　同社は、タイのﾐﾆﾊﾞﾝ市場に参入する。10年1月に小型ﾐﾆﾊﾞﾝ「ﾌﾘｰﾄﾞ」を投
入。タイでは高級ﾐﾆﾊﾞﾝと位置付け、月300台を販売する計画。ﾌﾘｰﾄﾞは3月に
インドネシア工場（ｶﾗﾜﾝ）で生産、販売を開始しており、同工場から輸出。
（12月29日　日刊工業新聞）

１７．ホンダ　設計基準抜本見直し

　同社は、12年に全面改良時期を迎える小型車「ﾌｨｯﾄ」（海外名「ｼﾞｬｽﾞ」）に、
開発中の新興国向け戦略小型車のｺｽﾄ低減手法を採用。ﾀｲやｲﾝﾄﾞで11年に発売する
戦略小型車は部品などの設計基準を抜本的に見直し、価格100万円以下に設定。
（1月6日　日刊工業新聞）

１８．三菱自　6月に新工場

　同社は、6月に岡山県内に電気自動車（EV「ｱｲ・ﾐｰﾌﾞ」向け電池ﾊﾟｯｸの専用工場
を設置し、内製化すると発表。09年3に閉鎖した系列の三菱水島病院（岡山県倉敷
市）の建物を一部改装し、生産ﾗｲﾝを設置して再利用する。
（1月19日　日刊工業新聞）

１９．トヨタ　東北に工場集積

　東北地方でﾄﾖﾀ自動車の工場集積が進んできた。ﾄﾖﾀとﾊﾟﾅｿﾆｯｸの共同出資会社ﾊﾟﾅ
ｿﾆｯｸEVｴﾅｼﾞｰ（PEVE静岡県湖西市）が宮城工場を稼動。ｾﾝﾄﾗﾙ自動車は10年度に宮城
県大衡村に新築移転する本社工場で、小型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ（HV）の生産を検討している。
（1月22日　日刊工業新聞）

２０．自動発音装置義務付け

　国交省は、HV車やEV車の静音性に関する安全対策の検討報告と対策のガイドライ
ンを纏めた。低速走行時に擬似エンジン音などを自動で発音する機能を新車へ義務
付けする。使用課程車へソフトホ−ンの後付けを認める。
（2月1日　日刊自動車新聞）

２１．トヨタ　HV電池会社増資

　同社は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）用電池を生産するﾊﾟﾅｿﾆｯｸEVｴﾅｼﾞｰ（PEVE、静岡県湖
西市）への出資比率を80％超にする方針。早ければ12月末にもPEVEが実施する第
三者割当増資をﾄﾖﾀがすべて引き受け。
（12月11日　日刊工業新聞）

２２．今仙電機　タイ新工場計画再開

　同社は、12年3月期中にﾀｲでｼｰﾄ部品の新工場を稼動する。当初は09年中に新工場
を稼動する予定だったが、自動車ﾒｰｶｰの減産の影響などで計画を凍結していた。現
地の日系自動車ﾒｰｶｰ向けに受注量を確保できるみこみが立ったため計画を再開。
（12月16日　日刊工業新聞）

２３．横並び値下げ懸念

　サプライヤー各社が自動車メーカーからの10年度の値下げ要請に危機意識を強
めている。トヨタが営業損益の黒字転換に向け、09年度以上の値下げを求めるの
は避けられないとの観測が広まっており、他社も横並びで追従する可能性が高い。
（12月21日　日刊工業新聞）


２４．デンソー　新工場計画を再開

　同社は、建設を延期していたｶｰｴｱｺﾝの製造子会社のﾃﾞﾝｿｰ東日本（福島県田
村市）の工場を8月着工し、11年5月に稼動すると発表。自動車生産が回復傾
向にあり、東北・関東地方にも生産が上向くと見られる。
（12月22日　日刊工業新聞）

２５．小糸製作所ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに新工場

　同社は、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに2輪車向けのﾗﾝﾌﾟの新工場を建設する方針を明らかにし
た。最大25億円程度を投じ、早ければ2011年にも建設すると見られる。日系
2輪車ﾒｰｶｰにﾗﾝﾌﾟを供給する計画。
（12月25日　日刊工業新聞）

２６．マフラー用チタン材

　神戸製鋼所は、独自開発の純チタン製のマフラー用エンボス材が、川崎重工業
の欧米向け大型バイク「ニンジャZX-10R」に採用された。軽量化と高耐熱性を両
立に加え、表面に凹凸があるエンボス加工を施すことでデザイン性を高めた。
（12月25日　日刊工業新聞）

２７．機械式駐車設備　2輪対応に改修

　新明和工業は、既存の機械式駐車設備を2輪車対応に回収できるﾊﾟﾚｯﾄを完成。乗
用車用の空きﾊﾟﾚｯﾄを活用、2輪を保管。入出庫時の安全性や転倒防止、防犯性に配
慮。乗用車1台分のﾊﾟﾚｯﾄを2輪車2台収容に改修する場合の工事価格は95万円。
（12月11日　日刊工業新聞）

２８．ハイブリッドフォーク発売

　豊田織機は、ディーゼルエンジン式ハイブリッドフォークリフト「ジェネオ　ハ
イブリッド」を発売。エンジンと電動モーターを組み合わせることにより、燃料消
費量を半減した。全国のトヨタL&F取扱店を通じて販売する。
（12月16日　日刊自動車新聞）

２９．充電機能を装備　立体駐車場発売

　三菱重工ﾊﾟｰｷﾝｸﾞは、電気自動車（EV）やﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車（PHV）専用の充
電機能を持つ立体駐車場を10年1月に発売。新設のほか、既存立体駐車場の台車更新
需要を狙う。1台当たり工事費込約100万円。
（12月21日　日刊工業新聞）

３０．高所作業車に映像監視システム

　ジオ・システムズは、太陽光発電式の監視システム「スーパーソーラーキャム」
を完成、発売する。高所作業車に取り付けるシステムで、火山活動や土砂災害など
の非常時や野外イベントの監視などで利用を見込む。
（1月14日　日刊工業新聞）

３１．アジア向け　高所作業車

　ｱｲﾁｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは中国・東南ｱｼﾞｱで高所作業車の生産・販売体制を強化。中国浙江
省杭州市に建設していた自走式高所作業車の組立工場が完成。10年に年300台を生産。
また東南ｱｼﾞｱで中古高所作業車を販売するための検討を開始。
（1月15日　日刊工業新聞）

３２．新車需要4.1%増、479万台

　自工会は、4輪車の11年国内需要見通しを発表。09年見込み比4.1%増の479
万8400台に設定したと発表した。2年連続で500万台を割り込むが、前年比増
は04年以来6年ぶり。
（12月22日　日刊鉱業新聞）

３３．11月の4輪車国内生産

　自工会がまとめた11月の生産・輸出実績によると4輪車の国内生産は前年同月比
0.5％増の85万9677台になり、14カ月ぶりに前年同月を上回った。ただﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの
影響を受けていない07年11月に比べ19.8％減で依然として低迷している。
（12月28日　日刊工業新聞）

３４．31年ぶり500万台割れ

　自販連と全国軽自動車協会連合会がまとめた09年1−12月の新車総販売台数は、
前年比9.3％減の460万9255台となり、78年以来31年ぶりに500万台を下回った。
マイナスは5年連続。
（1月6日　日刊工業新聞）

３５．米　世界2位に転落

　米国の09年新車販売台数は前年比21.2%減の1042万9553台となり、82年
以来27年ぶりの低水準となった。年間1300万台の販売が確実な中国に最大
市場の座を明け渡し、世界2位への転落が確定した。
（1月7日　日刊工業新聞）

３６．ﾄﾗｯｸ販売　4万台割れ

　ﾄﾗｯｸ業界筋がまとめた09年1月−12月の普通ﾄﾗｯｸ（積載量4�d以上）販売実績は前
年比46.4%減の3万9992台で、3年連続のﾏｲﾅｽ、統計を始めた65年以来始めて4万台割
れした。景気悪化に伴い建設業や運送業の仕事が減少し、買い替え需要が低迷した。
（1月7日　日刊工業新聞）

３７．認証6ヶ月連続増加

　　国交省発表の09年11月末工場数は、認証工場が前月比59工場増の9万1620で6
ヶ月連続の増加となった。指定は2工場減の2万9047でこちらは3ヶ月連続の減少と
なった。認証（指定含）は新規151、廃止92。指定は新規45、廃止46。
（1月23日　日刊自動車新聞）

３８．日本版OBD有効活用に前進

　国交省と自工会および日整連の三団体は、09年6月に日本版OBD「J-OBD�U」情報
の有効活用に関する検討会を設置、メーカー専用故障診断機の外部むけ販売や汎用
スキャンツールの適用拡大などについて議論を深めている。
(12月16日　日刊自動車新聞)

３９．来年度中に外部提供

　自動車メーカーが系列販売店に導入しているメーカー専用スキャンツール(故障
診断機)の外部提供が来年度中に実現しそうだ。これは国交省・自工会・日整連に
よるOBD「J-OBD�U」情報有効活用に関する検討会の中間検討結果の答えのひとつ。
(1月18日　日刊自動車新聞)

４０．全機種に共通『コア機能』

　国交省は、同省と自工会・日整連で昨年6月より開催されてきた「OBD情報のあり
方検討会」と新設置の「スキャンツール普及・活用促進検討会」の双方で議論を深
めることで、汎用スキャンツール全機種に共通する『コア』機能を設定する考え。
(1月19日　日刊自動車新聞)

４１．2社で69万1千台

　トヨタとホンダの09年HV車の世界販売台数は、2社合計で69１千台となり、前
年に比べ42.4％増加した。国内販売は前年比3.1倍の34万8千台で世界販売の50.3
％を占めた。国内登録車市場の11.9％と一割を超えた。
（1月23日　日刊自動車新聞）

４２．進むＯＢＤ情報提供体制

　昨年末にＯＢＤ情報のあり方の中間検討結果をまとめた国交省は、汎用スキャン
ツール普及を目指し来年度から新たに検討会を設置する。今後、普及がさらに広が
れば将来的には整備工場の認証工場要件に関連機器の導入される可能性もある。
（1月25日　日刊自動車新聞　）

４３．電気バスの商業運行

　電気バスの商業運行が2月中旬に始まる。富山市の中心市街地を走行する。営業
車両の電気バスによる路線運行は日本初。富山市がいち早く運行開始に漕ぎ着けた
のは、改造範囲を出来る限り小さく済ませたことが要因。
（1月26日　日刊自動車新聞）

４４．トヨタ・国内9％増

　同社は、10年」の販売計画を発表し、前年比9％増の150万台した。海外販売を
含め同6％増の740万台に見る。ダイハツと日野自を合わせると同6％増の827万台
を計画している。HV車を中心に新モデル積極投入で需要を掘り起こす。
（1月27日　日刊自動車新聞）

４５．再び緩やかな減少傾向

08年総整備売上高は前年比3.0％減の5兆7720億円と2年連続減で06年に6兆円を
回復して以来再び緩やかな減少傾向に転じた格好。継続検査台数は増えても車検売
上げは減少と、車検単価が下落しており、整備業界は一段と厳しさを増しそう。
（1月28日　日刊自動車新聞）

４６．自動車輸出曲がり角

　世界的景気低迷による自動車需要の減少で、日本車の輸出が曲がり角を迎えてい
る。市場低迷と急激な円高による欧米向け輸出の減少により、09年の輸出は96年以
来の低水準に落ち込み。新興国はコスト競争から現地生産が主体となる。
（1月30日　日刊自動車新聞）