１．ネジの締め忘れ防止

　東日製作所は、ﾈｼﾞの締め忘れ防ぐポカヨケ空転式トルクドライバーの新ｼﾘｰｽﾞ2種を発売した。
「プリセット形RTDLSｼﾘｰｽﾞ」と単能形RNTDLSｼﾘｰｽﾞ」でそれぞれﾄﾙｸ調整範囲の違いにより3製品
ずつある。価格は3万2550円
（2月4日　日刊工業新聞）

２．KTCのフロントカバー

　同社は、エンジンルームの整備時にボディーを保護するフロントカバーを発売する。エンジ
ンルームを整備する際、軽自動車やワンボックスカーは車体の正面から作業を行うことがあり、
ボディーに傷がつかないように配慮したデザインを採用。
（2月5日　日刊自動車新聞）

３．KTCのネプロスツールセット

　同社は、次世代工具箱「EKR」の新タイプ（EKR-103N）に、同社の最高ブランド工具「ネプ
ロス」を組み込んだツールセットを発売。工具にレーザー刻印する名前入りツールセットを含
め、合計6種類を用意した。
（2月6日　日刊自動車新聞）

４．デンゲン　高性能溶接機

　整備機器メ−カ−のデンゲンの高性能溶接機「アルザス・プロSW-VZ120」が注目を集める。
スポット溶接の性能を左右する最大加圧力は、業界トップクラスの5.5KNで、超高張力鋼板基準
に対応する能力を持つ。
（2月22日　日刊自動車新聞）

５．インパクトレンチ

　空研のｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ「ﾊﾟﾜｰﾄﾙｸｾｯﾀｰPTS-800S」は、大型車のﾎｲｰﾙﾅｯﾄ脱着作業に最適で、電子制
御ｺﾝﾄﾛｰﾗｰを内臓し、手元で簡単にﾄﾙｸ設定が出来る。高速・低速回転し安全に作業ができ、電
源の自動起動とｵｰﾄﾊﾟﾜｰｵﾌ機能搭載。質量も11.5Ｋgで軽量。
（２月２２日　日刊自動車新聞） 

６．HV向け絶縁工具セット

　前田金属工業のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）対応電気絶縁工具セットが注目。ﾌｧｺﾑの絶縁工具をHV整備
の用途に合わせ、3種類の工具セットを用意する。高電圧ﾊﾞｯﾃﾘｰを搭載しているため整備には細
心の注意必要。ﾄﾖﾀ･ﾎﾝﾀﾞの問い合わせが増加している。
（２月２２日　日刊自動車新聞） 

７．大容量バッテリー特化テスター

　ﾕｱｻﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲは、ﾊﾞｽ・大型ﾄﾗｯｸに搭載されている大容量ﾊﾞｯﾃﾘｰﾃｽﾀ「DBT-900」を発売。従
来の放電式ﾃｽﾀｰでは判定が難しかった寿命末期のｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝﾊﾞｯﾃﾘｰの診断に適し、単純放電ﾊﾞｯﾃ
ﾘｰの識別も出来る。JISのD２３〜H５２サイズまで対応。
（２月１９日　日刊自動車新聞）

８．小型EV用充電器開発

　メイコー(山梨県甲府市、上野喜衛社長)は１−2人乗り小型の電気自動車（EV）向け急速充電
器を開発した。充電器が供給量を制御して車載ﾊﾞｯﾃﾘｰへの負荷を減らし、長寿命化を図られる
のが特徴。電圧200ﾎﾞﾙﾄの場合、約30分でﾌﾙ充電できる。
（2月16日　日刊工業新聞）

９．田淵電機　エンジン音超音波で

　同社はﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）や電気自動車（EV）の接近を歩行者に知らせるため、超音波を利用
してｴﾝｼﾞﾝ音などを擬似的に出すｽﾋﾟｰｶｰを開発した。超音波が直進する性質を使用し、超音波に
疑似ｴﾝｼﾞﾝ音を乗せて前方の歩行者にだけ聞こえるようにする。
（2月23日　日刊工業新聞）

１０．営業黒字を確保

　トヨタの０９年４−１２2月連結決算は営業損益で522億円の黒字を確保した。しかし、10年3月期は米国に端を
発したアクセルペダルのリコール問題による販売減や費用増などの影響で再び赤字になる見通し「プリウス」
のﾌﾞﾚｰｷ苦情もあり。先行き不透明感が増している。
（2月5日　日刊工業新聞）

１１．ASEANで攻勢

　三菱自動車は、11年に投入予定の新興国向け低価格車を仏ﾌﾟｼﾞｮｰ・ｼﾄﾛｴﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ（PSA）にOEM（相手
先ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）供給する方針を明らかにした。タイヤ中国での生産を検討する。電気自動車（EV）「ｱｲ・ﾐ
ｰﾌﾞ」のOEMに続く、第4の協業になる。
（2月6日　日刊工業新聞）

１２．日産　国内増産急ぐ

　同社は、昨今のミニバンなどの販売の伸びを反映し、国内での増産対応を急いでいる。期間従
業員数を09年12月時点に比べ2倍以上に増やしたほか、2月は主要4工場で休日出勤（休出）を予
定している。
（2月9日　日刊工業新聞）

１３．乗用車7社営業黒字を確保

　自動車10社の10年3月期連結決算の見通しが出そろった。日産自動車は同日、業績予想を上方
修正した。期初に通期経常損益の赤字を見込んでいたトヨタ自動車など5社を含め、乗用車7社が
経常黒字を確保する見通し。
（2月9日　日刊工業新聞）

１４．危機対策委を新設

　トヨタは、ｱｸｽﾙﾍﾟﾀﾞﾙやﾌﾞﾚｰｷのﾘｺｰﾙによる品質問題を受けて、事業のﾘｽｸ対策を検討する専門
組織「危機対策委員会」を設置した。生産や販売、調達などでのﾘｽｸに関する情報を世界各地か
ら集め、対策や改善を検討する。ﾘｽｸ管理の強化が狙い。
（2月15日　日刊工業新聞）

１５．三菱自、カナダ100店体制

　同社は、ｶﾅﾀﾞの営業体制を拡大する。現在84店舗の販売拠点を2012年までに100店舗にする。
11年1月にはｶﾅﾀﾞ初の部品ｾﾝﾀｰを新設し、補修部品を米国の部品ｾﾝﾀｰから供給している。ｶﾅﾀﾞで
の販売が順調で、今後も増加が見込めることから現地拠点の設置を決めた。
（2月15日　日刊工業新聞）

１６．日野自　12年に次世代車

　日野自動車は、12年までに次世代の小型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸを投入する。現行ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車に比べ燃費
性能を1.5倍にする計画で、すでに目標数値を9割程度達成した。今夏から国内外でﾄﾗｲｱﾙ後、量
産準備に入る。現行車とﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）の価格差も約50万円に抑えて普及につなげる。
（2月15日　日刊工業新聞）

１７．滋賀で月産6000基

　ﾀﾞｲﾊﾂは、排気量1000ccｴﾝｼﾞﾝに対応する小型車の無段変速機（CVT）を完成した。2006年に軽
自動車専用として開発した3軸ｷﾞﾔﾄﾚｰﾝ構造のCVTを改良。軽量・小型化や低燃費技術を転用した。
滋賀工場でトヨタ自動車からの受託生産車向けなど月6000基の生産を始めた。
（2月16日　日刊工業新聞）

１８．品質管理OB活用

　三菱自動車の益子修社長は、都内で開いた新車会見で、自動車の不具合が社会的な関心事と
なって売る現状を踏まえ、品質管理体制の強化にOBを活用する考えを示した。「早期に50人に
満たない規模」で実施する。国内外の工場などで配置する。
（2月18日　日刊工業新聞）

１９．トヨタ社長　米公聴会出席

　トヨタの豊田章男社長は、米国で開かれる米議会下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席
する。タウンズ同委員会の招集に応じた。「原因究明にしっかり協力し、お客さまの安全と安
心感、信頼の回復に努めたい」とする豊田社長の思いが米国民に届くのか−。
（2月22日　日刊工業新聞）


２０．トヨタ　7万台減産

　同社は、自動車はﾘｺｰﾙ問題の影響を反映し、３−4月の世界生産を1月の末計画比で約7万台減
産すると発表した。欧州では英国と仏工場で生産を一時帰休止。北米2工場でも4月までに最大
14日間、生産停止する計画。
（2月23日　日刊工業新聞）

２１．日産・栃木工場コスト削減強化

　同社は、栃木工場（栃木県上三川町）でのｺｽﾄ削減活動「ｲﾝﾌｨﾆﾃｨ・ｺｽﾄ・ﾁｬﾚﾝｼﾞ」の取り組み
を強化する。同工場は2008年からｻﾌﾟﾗｲﾔｰと共同で同活動を進め、1台あたり約40万円の原価低減
に成功している。
（2月23日　日刊工業新聞）

２２．日産　九州で65万台生産体制構築

　同社のｶﾙﾛｽ・ｺﾞｰﾝ社長は、日産車体九州の新工場の可動式に出席し、「日産ｸﾞﾙｰﾌﾟのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
生産における重要拠点、九州で小型車から大型車まで65万台を生産できる体制が整った」とあ
いさつした。
（2月25日　日刊工業新聞）

２３．好調ｲﾝﾄﾞ　日本抜く

　ｽｽﾞｷの09年1−12月のエンド生産が暦年で初めて日本生産を上回ったことがわかった。ｲﾝﾄﾞ子
会社のﾏﾙﾁ・ｽｽﾞｷの生産台数が96万6069台（前年比27％増）だったのに対し、国内は90万8302台
（同25.4%減）。
（2月26日　日刊工業新聞）

２４．全国で高効率ライン整備

　マツダが11年後半の次世代商品郡の量産開始に向け、部品メ−カ−との連携を強化。地場の主
要37社と次期モデル向けの新ユニットを生産する高効率ラインの整備を進めてきたが、他系列と
も取引する全国サプライヤ−に拡大する。
（3月2日　日刊自動車新聞）

２５．レガシー向け点火プラグ

　オカダ・プロジェクツは、点火チューニングパーツ「プラズマダイレクト」のラインアップに、
「スバルレガシィ（BR9/BM9）EJ25ターボ用」を追加発売した。同プラグは、ダイレクトイグニッ
ション車向けに開発したチューニングパーツだ。
（2月5日　日刊自動車新聞）

２６．樹脂ウインド−の採用拡大へ

　樹脂ウインド−の採用拡大に向け、欧州の自動車メ−カ−が法規制の変更を議論し始めた。車両
保安基準に沿った現在のウインド−の試験内容は素材がガラスであることを前提としているが樹脂
化が有効なことから採用のハ−ドルを下げる狙い。
（2月22日　日刊自動車新聞）

２７．再生タイヤ事業世界展開を加速

　ブリヂストンはリトレッド（再生）タイヤ事業のグローバル展開を加速する。傘下の米バン
ダグの欧州工場で、ブリヂストンブランドの再生タイヤ生産を始めた。再生タイヤは使用済み
タイヤの接地面を取り除き新たなゴムを貼り付け再生する。
（2月22日　日刊工業新聞）

２８．ランプなどの電源制御用

　NECは、自動車用ライトやヒーターの電源制御用半導体を開発した。従来のヘッドランプや
ヒーターのスイッチ回路は、機械的電磁石での接点を動かしている為、磨耗し大きくて重い。
この課題を解決する車載用の電源制御ICを開発した。
（２月２３日　日刊自動車新聞）

２９．古河ユニックがキャリア改良

　同社は、ユニックキャリア「Neoα」をマイナーチェンジし販売開始すると発表。荷台ブレ
を抑える６点支持式「ブレガード」を採用し、積載作業時に生じる荷台ブレを抑制し、荷台
後部にはLEDマーカーランプを装備した。
（2月22日　日刊自動車新聞）

３０．認証7ヶ月連続増加

国交省発表の09年12月末工場数は、認証工場が前月比62工場増の9万1682で7ヶ月連続の増加
となった。指定も30工場増の2万9077でこちらは4ヶ月降りの増加となった。認証（指定含）
は新規183、廃止121。指定は新規67、廃止39。
（2月２0日　日刊自動車新聞）

３１．国内4輪生産30％増

　自工会がまとめた1月の生産・輸出実績によると4輪車の国内生産は前年同月比30.7％増の
75万3773台となり、3カ月連続で前年同月を上回った。エコｶｰ減税や補助金で需要が喚起さ
れたことや、ｱｼﾞｱを中心に輸出が回復してきたことが奏功した。
（3月1日　日刊工業新聞）

３２．蔵王産業の業務用洗浄機

　同社は、業務用洗浄機の品ぞろえを拡充する。板厚が同社従来機より最大約70%厚い鋼鈑フレーム
を採用した工場向け自動床洗浄機を発売したほか、工場設備や重機などを洗う高圧洗浄機で同社従
来機より価格が20〜30％安い機種を投入する。
（2月6日　日刊工業新聞）

３３．嵯峨電機工業が創立50周年

　同社は、都内のホテルで「創立50周年記念記者懇談会及び新製品発表会」を開催した。同社の歴
史や企業理念などを改めて紹介し、同社初となる板金塗装用機器３アイテムの本格発売に合わせて
商品概要を発表した。
（2月6日　日刊自動車新聞）

３４．アルティアが組織体制見直し

　同社は、４月から商品開発の組織とプロセスを見直す。整備工場向けと、自動車メーカーの生産
工場向けに分けて行っている一連の業務を一体化する。技術開発の資源を一元化して商品企画や開
発プロセスなどの融合を図る。
（2月6日　日刊自動車新聞）

３５．部品カルテ米欧当局が調査開始

　ﾃﾞﾝｿｰ、矢崎総業、東海理化の3社は、各社の米国法人が自動車部品をめぐりｶﾙﾃをむすんでいた
疑いがあるとして、米連邦捜査局（FBI）から立ち入り検査を受けたと発表した。矢崎創業は欧州
法人でも同様の容疑で欧州委員会の調査を受けた。
（2月26日　日刊工業新聞）

３６．バンザイ　７年振りの赤字

　バンザイは設備投資の減少による売上げ高減や会計制度の変更の影響を受けて、当期純利益は
7年ぶりに赤字となった。一方販売管理費を2億円削減できて、今期はオパシメ−タなどの整備機
器の販売を強化し黒字を目指す。
 (3月1日　日刊自動車新聞)