１．デンソー　内製切替え

　デンソーはドライブレコーダーｰとデジタルカメラ内製に切り替える。5月末にドライブレコ
ーダー一体型デジタルコグラフを発売するのを機に、これら機器生産を高棚製作所で開始。ト
ヨタの大規模リコール問題を受け、安全機器の需要拡大を見込む。
（５月１１日　日刊工業新聞）

２．江東産業の防犯センサー

　同社は、簡易設置型防犯センサー「盗難用心棒」を発売。全長50�pほどの警棒タイプで、配
線工事の必要なく簡単に装着できるのが特徴。侵入者を感知すると警報音と警報光を放って威
嚇する。価格（税込み）は3万4650円。
（５月２２日　日刊自動車新聞）

３．オパシメーター販売促進

　ディーゼル車の排出ガス検査に使用するオパシメーター導入の猶予期限が９月末に迫り、導
入を先送りしてきた整備事業者が本格的に購入に動くと予想される。現在までの販売実績は予
想の6〜7割程度に止まっている。
(５月３１日　日刊自動車新聞)

４．堀内電機製作所の溶接機

　同社が扱うレーザー溶接機などを実演できる拠点を7月に東京都千代田区内で開設。都心で営
業先に製品をアピールする機会を増やし、販促につなげるのが狙い。営業職2,3人を採用し、営
業拠点としても活用する計画。
(６月１日　日刊工業新聞)

５．カ−ボンキャビンフィルタ−

　モンスタ−スポ−ツはエアコン用「カ−ボンキャビンフィルタ−」を発売。フィルタ−ろ紙
に、活性炭と抗菌剤を配合。さらに同社独自の技術により２層構造を実現、水や小さな気体を
通す一方、他の物質を吸着する性質をもつ。
（５月２９日　日刊自動車新聞）

６．トヨタ改善策評価

　同社の豊田章男社長とレイ・ラフード米運輸長官は、愛知県豊田市の同社本社で会談。不具
合情報の共有や迅速なリコール（回収・無償修理）判断の実行など一連の改善策を説明。長官
は「真剣で尊敬に満ちた話し合いができた」と評価。
（５月１１日　日刊工業新聞）

７．ホンダ　モーダルシフト拡大

　同社は、5月から順次車・部品輸送のモーダルシフトを拡大。完成車輸送の内航船利用率を37
％から60％に。10年度に国内輸送にかかわる売上高当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を06年度
比10％削減する当初目標値に対し、13％削減を達成できる見通し。
（５月１１日　日刊工業新聞）

８．ﾎﾝﾀﾞ　輸入部品比率4割に

　同社は、13年にも生産を始める次期「フィット」の国内限定モデルの輸入部品比率を40％に高
める。現状17％程度。同車は世界で年50万台を販売する主力モデルで、輸入部品の採用拡大など
によりコスト削減幅は700億−800億円規模に達する見込み。
（５月１２日　日刊工業新聞）

９．いすゞ　2年ぶり当期黒字

　同車が発表した10年3月期連結決算は、2年ぶりに当期黒字。下期から東南アジア諸国連合（AS
EAN）や中国などで商用車やピックアップトラックの販売が回復。工場の労務費、国内販売費、試
験研究費の圧縮など採算改善活動が貢献。
（５月１２日　日刊工業新聞）

１０．トヨタ　営業益89％増

　同社は、11年3月期連結決算の営業利益が前期比89.8％増の2800億円になる見通と発表。円高
などﾏｲﾅｽ要因はあるものの、原価改善や諸経費削減で吸収する。売上高は同1.3増の19兆2000億
円、税引き利益は同13.2％増の3300億円。
（５月１２日　日刊工業新聞）

１１．NOx後処理不要に

　富士重工業は、窒素酸化物（NOx）浄化装置を追加せず、欧州の次期排出ガス規制「ﾕｰﾛ6」に
対するディーゼルエンジン技術を開発。現行に比べたコスト上昇を最小限に抑える。08年には欧
州の一部地域に排気量2000cc車を投入。
（５月１９日　日刊工業新聞）

１２．レクサス4500台リコール

　トヨタは、高級車「レクサスLS460」など4車種でハンドル操作を電子制御する「ギヤ比可変エ
ステアリング（VGRS）」に不具合があるとして、近く国土交通省に国内販売した4500台について
リコール（回収、無償修理）を届け出る。
（５月２０日　日刊工業新聞）

１３．エコカー戦略新局面

　トヨタが、米国の電気自動車（EV）ベンチャー企業であるステラ・モーターズ（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州）
と資本提携。「エコカーの本命はハイブリッド車（HV）」とした戦略が変わる最初のステップに
なり得る。同社の環境・北米戦略は新たな局面に入る。
（５月２４日　日刊工業新聞）

１４．日産　急速充電器を発売

　日産は、10年12月に予定している電気自動車（EV）「リーフ」の発売に先駆け、独自に開発
したEV用急速充電器を発売。出力電圧は最大で5000ボルト。リーフの場合、電池容量0％から
30分で80％まで充電できる。
（５月２４日　日刊工業新聞）

１５．１万4000台弱に上方修正

　トヨタは、6−8月の生産計画を策定、国内での1日当たりの生産台数を4月末計画から上方修
正する見通しを部品各社に伝えた。従来は1万3000台弱の計画だったが6月は3％増の1万3300台、
7月は9％増の1万3900台に上積みする。
（５月２５日　日刊工業新聞）

１６．電気ﾊﾞｽ開発1年前倒し

　三菱重工は、三菱ふそうトラック・バスとの電気バスの共同開発を1年程度前倒し。11年度
に試作車開発の計画が、10年度中の開発完了を目指す。同社は今秋、長崎造船所でリチウムイ
オン二次電池の量産に向けた実証試験を始める。
（５月２５日　日刊工業新聞）

１７．九州から米インディアナ工場に

　トヨタは、同社九州（福岡県宮若市）で生産するスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハイラン
ダー」の北米向け生産を８月に米インディアナ工場（インディアナ州）に移管。５月に打ち
出した生産体制再構築の一環。
（６月１日　日刊工業新聞）

１８．ナビに診断機能　

　日産は、カ−ナビ上でドライバ−のエコ運転を診断・表示するシステムを発表。ディ−ラ−
オプションで５機種を発売。従来は平均燃費などが中心だったが、これは発進・巡航・減速の
３項目について理想燃費と比較する採点する。
（６月１日　日刊自動車新聞）

１９．設備投資2.4倍120億円

　曙ﾌﾞﾚｰｷ工業は、11年3月期の設備投資額を前期実績比2.4倍の120億円に引き上げる。主に次
世代ﾌﾞﾚｰｷの生産設備の開発をはじめ、ドイツのﾛｰﾊﾞｰﾄ・ﾎﾞｯｼｭ社から買収した北米のﾌﾞﾚｰｷ事
業の整備に充てる。
（５月１１日　日刊工業新聞）


２０．高性能磁粉を量産開始

　愛知製鋼は、自動車用モ−タ−の小型・軽量化に貢献する高性能磁石用の「マグファイン
磁粉」を量産する新工場を開設し量産開始。従来品と比べてモ−タ−の体積を半分にできる。
25トン／月の生産、12年まで150トンまで生産拡大。
（５月２８日　日刊自動車新聞）

２１．中国で部品設計を本格化−現地開発

　アイシン精機は、今夏から中国で部品設計を本格化。部品販売拠点のアイシン精機天津商貿
（天津市）に日本人設計開発担当者10人を常駐、現地ニーズ反映の部品開発に着手。今後2-3
年間で最大20人迄増やし、現地設計開発担当者も育成の計画。
（６月１日　日刊工業新聞）

２２．古川ユニックのクレーン

　同社は、油圧ポンプ2台の吐出油量を制御してエンジン回転数を低減できる機構を搭載した
環境対応型クレーン「U-canエコ」シリーズに、最大吊り上げ能力2.96ｔ、同4.9ｔの大型ト
ラック架装用クレーン計４機種を追加した
（６月１日　日刊工業新聞）

２３．豊田自動織機の床面清掃機器　

　同社は、床面自動清掃機器「ハイスイーパー」をモデルチェンジして発売する。清掃速度
を向上して能力アップを図った。さらに、ダストボックスの収容量を増やすことで作業性の
向上を実現した。
（５月２７日　日刊自動車新聞）

２４．認証工場・指定工場ともプラス

　１０年３月末までの認証・指定・認定工場は、認証工場は９万１７２８工場で２カ月連続
の増加。指定工場は、４カ月連続増加の２万９１０８工場。専門認証工場も２１カ月連続で
増加して５２５８工場となった。
（５月１２日　日刊自動車新聞）

２５．3年後に年100万台規模

　トヨタ、日産、ﾎﾝﾀﾞの日系自動車大手3社の中国での生産が3年後にもそれぞれ年100万台規
模に達する見通し。日産やﾎﾝﾀﾞは国内生産に匹敵する規模になり、日本をﾏｻﾞｰ工場として新興
国で生産拡大する構図が鮮明になる。
（５月２０日　日刊工業新聞）

２６．軽検協　10月の手数料引下　

　軽自動車検査協会は、１０年事業計画の説明会で、１０月から検査手数料引き下げを前提
にし、利用者の満足度向上を目指す。１１年度の本格的展開に向けた最終検証を行なうとと
もに職員研修センターに研修用システムを導入。
（５月１４日　日刊自動車新聞）

２７．SiCパワー半導体開発組織

　三菱電機を中心とした技術研究組合「次世代パワーエレクトロニクス研究開発機構」にト
ヨタとホンダの開発部門である本田技術研究所が参加。現在のﾒﾝﾊﾞｰの日産自動車と合わせ
て大手3社の足並みがそろう。
（５月２０日　日刊工業新聞）

２８．タイ暴動　日系製造業混乱続く

　タイではタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線（UDD）」によるバンコク中心部の占
拠は集結したが、一部が暴徒化し混乱が続き。付近に立地する日系製造業は依然緊張を解かず、
工場の一時中止などといった対策を進めている。
（５月２１日　日刊工業新聞）

２９．来年の東京モーターショウ

　自工会は、11年12月に開く「第42回東京ﾓｰﾀｰｼｮｳ」に、日本自動車輸入組合（JAIA）に共催
を打診。09年の前回ショーは海外乗用車メーカーの出展が3社で「国際展示会としての魅力が
薄れている」との指摘が多かった。
（５月２７日　日刊工業新聞）

３０．環境モデル都市　

　政府は温室効果ガスの大幅削減などの高い目標へ先駆的に取り込む都市として全国13都市を
選出。自動車関連では、愛知県豊田市の次世代自動車の共同利用システムや、北九州市、東京
千代田区のＥＶ、横浜市のＥＶ，ＰＨＶなど。
（５月２８日　日刊自動車新聞）

３１．鳥取でＥＶ生産

　環境エネルギ−企業のナノオプトニクスエナジ−は鳥取県にＥＶ工場を立ち上げる。ＩＴ関
連企業のユビテックと提携して省エネルギ−マネ−ジメントシステムを構築する。マイクログ
リッドの構築を視野に入れＥＶ生産を創出する。
（５月２８日　日刊自動車新聞）

３２．次世代自動車戦略2010　

　自機工は、通常総会に併せ標記講演会を経産省自動車課辻村次世代技術室長を講師に招き開
催。氏は、普及には政府の施策が不可欠とし、また次世代高性能蓄電システム技術開発に関し
てバッテリーの高性能化と低コスト化の必要性を指摘した。
（５月２８日　日刊自動車新聞）

３３．NOx排出43％減　

　環境省中央環境審議会(中環審)大気環境部会・自動車排出ガス専門委員会は、ディーゼルト
ラック・バスなど重量車の窒素酸化物(NOx)をポスト新長期規制の43％減となる0.4�c/KW時と
して16年末までの適用時期などを示した。
(５月３１日　日刊自動車新聞)

３４．バンザイ　HV講習会　

　同社は、ハイブリッド(HV)車整備に関する講習会を開始。研修は同整備に必須となる低電気
取扱特別講習を実施するほか、スキャンツールによる故障診断の講習では受講者が日常使用し
ている機器の持込も認めるなど実務に沿った内容。
(６月２日　日刊自動車新聞)