１．前田金属の電動レンチ

　同社は、無線通信でトルク値を制御する高精度な電動トルクレンチ「NCトルコン」を開発し
発売する。産業機械や自動車など多様な機器を高精度で容易にボルト・ナットで締め付けられ
る。価格は未定。
（７月１５日　日刊工業新聞）

２．東日製作所のプロトルク

　同社は、デジタルトルクレンチ「プロトルク」シリーズ5機種にデータ通信機能を追加して
発売。これは、パソコンでのデータ管理を行いたいという要望が多数寄せられたため、本体に
外部出力端子を追加してデータ通信を可能とした。
（７月２２日　日刊自動車新聞）

３.KTCの汚れ防止カバー

　同社は、軽自動車から普通車のミニバンまで対応する自動車整備・点検作業時の汚れ防止
カバー類4種類を発売。繰り返し使用できるので、従来の使い捨てタイプに比べてコストの
削減が可能としている。
（7月２８日　日刊自動車新聞）


４．エアコンの冷却性能を回復

　デンゲンのカーエアコンガスクリーニング装置「エコマックス・ジュニア２」は、強力な真
空ポンプを搭載し、回収用コンプレッサーで取れないレシーバータンク内の水分やコンプレッ
サーオイル内に浸透する水分を除去。車のエンジンをかけず、全自動で回収・再生。
（７月２２日　日刊自動車新聞）


５．バンザイの故障診断機

　同社は、故障診断機「ダイアグテスターDST-2」の販売を開始。国産乗用車8メーカーを始
め、輸入車やトラック・バスにも対応。電子制御化が進む車両の診断・整備を短時間で行え
る機能を多数搭載している。標準希望小売価格は22万9000円。
（７月２８日　日刊自動車新聞）

６．空研の下取りセール

　同社は、12月末まで「大型インパクトレンチ下取りセール」を展開。セール期間中、N型大
型レンチなど合計8機種を、下取り機回収を条件に1、２万円値引きする。大型車のホイール
規格に「新ISO方式」採用でタイヤ整備に注目が集まる。
（８月５日　日刊自動車新聞）

７．イヤサカが車検機器実演内覧会

　同社は、売り上げが順調な車検機器の新製品を集中的に取り上げ、実演を交えて紹介する
ことで、強力に訴求する。これをはじめ、各営業所や支店でそれぞれ特色を生かしたセミナ
ーや内覧会を行っていく。
（７月１０日　日刊自動車新聞）

８．バンザイのアライメントテスタ

　同社は、3Dアライメントテスターの新製品「Easy 3D」の販売を開始する。従来の3Dタイプ
と異なり、前方に測定カメラ用ポストを取り付ける必要がなく、省スペースでのアライメン
ト測定が可能のほか、測定精度も向上させている。
（７月１４日　日刊自動車新聞）

９．コードレス電動ドライバー

　米の電動工具メーカー、ブラック・&ﾞ・デッカーは業界最小クラスのコードレス電動ドラ
イバー「スーパーコンパクト10X」発売。全長13.3cm高さ12.6cm幅4.7cm。3段階ギア採用で従
来の約２倍の締め付け力を実現。LEDとリチウムイオンバッテリーを搭載。
（７月２４日　日刊自動車新聞）

１０．MonotaROのトルクレンチ

　同社は、自社ブランドの「デジタルトルクレンチ」を発売。電源は単４乾電池６本を使用
し、自動的に切れるオートオフ機能付き。トルク測定範囲10〜35Nm、最小表示単位0.1Nm、
差込角9.5mm。価格は市場価格の半額程度だという。
（８月４日　日刊自動車新聞）

１１．MonotaROのLLC

　同社は、自社プライベートブランドのLLCの赤色を発売。昨年6月の緑色のLLCに続くもの
で、今回はトヨタ車やダイハツ車などからの要望に応えた。18Lのペール缶と、2Lの使い切
りタイプをそろえた。価格は市場価格の7割程度に抑えた。
（７月２８日　日刊自動車新聞）

１２．ＨＩＤバルブ新シリーズ発売

　カーメイトは、ヘッドライトバルブ「クールスカイ」を発売。交換用バルブの他、ハロゲ
ンバルブからの交換キットも３種類用意した。クールスカイは、紫白系ではなく純粋な青さ
を求め開発。車検対応で３年間保証付。
（８月１４日　日刊自動車新聞）

１３．日産4工場休止

日立オートモーティブシステムズは、自動車用エンジンコントロールユニット（ECU）の納
期が遅延すると発表。これにより、主要納品先の日産は3日間、国内4工場の全ﾗｲﾝを休止する。
ECUに搭載する半導体の調達が困難になったため。
（７月１３日　日刊工業新聞）

１４．米で新工場建設再開

トヨタ車体とトヨタ紡織はそれぞれ米ミシシッピー州で自動車用部品を生産する新工場
の建設を再開し、11年秋までに稼動。当初、トヨタが同州の新工場を稼動させるのに合わせ、
10年中に創業する予定だったが、凍結していた。
（７月１３日　日刊工業新聞）

１５．今年の米新車販売1割増想定

トヨタは、10年の米新車市場について前年に比べ1割増の1150万台と想定している。同社
は1200万台超を見込んでいたが、ギリシャの財政危機を発端とした欧州発の信用不安の影響
などで若干遅くなった」としている。
（７月２１日　日刊工業新聞）

１６．鈴鹿で12年軽生産再開

ホンダは、12年鈴鹿製作所で軽自動車の生産を再開すると発表した。07年に生産終了し
た「ザッツ」以来約5年ぶり。軽の軽量・低コスト技術を登録車に応用、小型車中心で利益
の出る体質を築く。
（７月２１日　日刊工業新聞）

１７．日産　営業利益1679億円

日産自動車が発表した10年4−6期連結決算は営業利益が1679億円（前年同期比14.5倍）
となり、四半期として過去最高の販売台数を達成。売上高が2兆501億円（同35.3％増）と
大きく伸び営業利益は8.2％に達した。
（７月３０日　日刊工業新聞）

１８．部品各社対応に苦慮

トヨタが11年1−3月期の1日当たりの国内生産台数を10年10−12月期見込み比2割増の1万
4300台にする計画を主要部品メーカーに提示した。エコカー補助金終了後に反動減が持ち直
すことや米市場の回復による見越しての判断。
（８月１１日　日刊工業新聞）

１９．ｴﾙｸﾞﾗﾝﾄﾞ受注計画比3倍超に

日産は、新型の最上級ミニバン「エルグランド」の受注が、発売日の同日時点で累計6386
台に達したと発表。月間1900台の販売計画に対し、同日までの受注は3倍超と好調を推移。8年
ぶりの全面改良に顧客の期待は高まっているという。
（８月１９日　日刊工業新聞）

２０．トヨタ　小型2車種統合

トヨタは、国内線用の小型車「ポルテ」と「ラウム」を次期モデルで統合し、後継車を12
年に発売。ハイブリッドﾞ車や新興国向け小型車などに開発リリースを集中する一方で、市場
が縮小する国内専用車は開発を効率化する。
（８月３１日　日刊工業新聞）

２１．スズキ　インド新工場

スズキは、13年の稼動予定でインドに新工場建設。インド小会社のマルチ・スズキのマネ
サール工場内に生産能力25万台の第3工場を建設、グルガオン工場と合わせたインドでの生産
能力は150万台となり、日本国内の生産能力113万台を大きく上回る。投資額は300億円程度。
（９月６日　日刊工業新聞）

２２．ブラジルに相次ぎ新工場

トヨタ自動車系部品メーカーがブラジルで相次ぎ拠点を新増設する。アイシン精機は第
2工場を、トヨタ紡織は新工場を建設するとそれぞれ発表。いずれも稼動次期は12年後半。
トヨタが同時期にブラジル第2工場を稼動することに対応。
（８月６日　日刊工業新聞）


２３．日産・ﾎﾝﾀﾞ系部品各社

　日産、ホンダを主要取引先とする大手自動車部品メーカーの10年4月−6月期連結決算が出
そろった。北米市場の回復や新興国での事業拡大に加え、国内のエコカー減税・補助金制度
を追い風に、前年同期比30−50％程度の大幅増収となった。
（８月７日　日刊工業新聞）


２４．米でＦＦ車用AT生産

アイシン・エイ・ダブリューは、10年秋に米国工場（ノースカロライナ）で前輪駆動（FF）
車用6速自動変速機（AT）の生産を始める。同社がFF専用ATを海外で生産するのは初めて。フル
稼働時の生産台数は24万台。
（８月３０日　日刊工業新聞）

２５．ハイブリッドトラック用電池

三菱ふそうトラック・バスは、小型ハイブリッドトラック「キャンﾀｰ・エコ・ハイブリッ
ド」の次期車に、韓国SKエナジー製リチウムイオン電池を採用する。海外製のリチウムイオン
二次電池の搭載は初めて。現行電池車比「10％以上のコスト低減」を見込む。
（８月３０日　日刊工業新聞）

２６．中国で現地調達拡大

自動車部品メーカー各社が中国で部材の現地調達を拡大する。八千代工業は11年3月まで
に中国拠点に日本購買担当者を数人常駐させる。ティ・エスティックは中国車種向けシート部
品の現地調達率を9割にする目標を設定。
（９月１日　日刊工業新聞）

２７．ｲﾝﾄﾞﾈｼｱを深耕

自動車部品各社がインドネシアで2輪・4輪事業を強化。市光工業は年内にも現地で2輪事
業に乗り出す。曙ブレーキ工業とタカタは、それぞれ10−13年をめどに工場建設検討。イン
ドネシアは1−6月にタイを抜き東南アジア最大の市場に。
（９月６日　日刊工業新聞）

２８．　日立建機の振動ローラ

　同社は、ZC35C（運転質量2.78t）、ZC50C（同3.6t）の振動ローラ2機種を発売すると発表。
新型車は前輪が鉄ドラム、後輪がタイヤのコンバインド型で乗降性や操作性、安全性を高めた。
販売目標は2機種合計で年間200台。
（７月１０日　日刊自動車新聞）


２９．タダノの高所作業車

　同社は、高所作業車の新製品「スカイボーイAT-320TG」を発売すると発表。最大地上高
32.2m、最大作業半径18.6mの直伸ブームタイプで、車両総重量11t未満を扱える中型免許で
運転できる。価格は3129万円。
（７月２９日　日刊工業新聞）

３０．　豊田織機のフォークリフト

　同社は、ディーゼルエンジンハイブリッドフォークリフト「ジェネオ　ハイブリッド」に4t
積みと4.5t積みの2機種を追加して発売。昨年12月に発売した3.5t積みに続くもので、商品ラ
インアップの充実により顧客ニーズに対応していく。
（８月２日　日刊自動車新聞）

３１．　豊田織機の電動式フォーク

　同社は、北米向けの2.0〜3.2t積み電動式フォークリフトを9年ぶりにモデルチェンジして発
売。走行用モーターの出力を同社従来比で約1割向上した。米インディアナ州コロンバス市にあ
る工場で現地生産する。価格は約232万円。
（８月１７日　日刊工業新聞）

３２．　豊田自動織機のけん引車

　同社は、空港で手荷物や貨物などを運搬する電動けん引車に、座席を後方に配置したボンネ
ットタイプを設定し、今秋に発売すると発表。エンジン車からの代替を提案し、空港の環境対
応につなげる。価格は未定。
（８月２７日　日刊工業新聞）

３３．10年連続マイナス

自販連がまとめた10年上期（１−6月）の中古車登録台数は前年同期比6.4％減の204万2741
台と、10年連続で前年同期実績を下回った。上期ﾍﾞｰｽでは1978年の統計開始以来、過去2番目に
低い水準となった。
（７月１３日　日刊工業新聞）

３４．整備売上　3年連続減

　国交省は、09年度の自動車分解整備実態調査結果を公表。整備売上は3年連続減となる前年度
比5.3％減の5兆4671億円で3年連続減は史上初、5兆5千億円を割り込むのは19年振り。対して事
業場と従業員数は過去最高で競争激化が懸念される。
(７月１４日　日刊自動車新聞)

３５．販売実績　18％減

　機工協は09年度販売実績公表。前年度比18％減の約846億1169万円。「オパシメーター」など
一部に法定需要による動きもあったが及ばなかった。顧客別では自動車メーカー向けが半減、
ディーラー向けは25％減、整備専業者は5〜10％の減。
(８月４日　日刊自動車新聞)

３６．7月新車販売「ﾌﾟﾘｳｽ」首位

自販連と全国軽自動車協会連合会がまとめた7月の車名別新車販売ﾗﾝｷﾝｸﾞによると、トヨタ
自動車が14カ月連続で首位だった。メーカー別では上位10車種のうち4車種をトヨタが占、本
田は2車種がトップ10入り、日産自動車は12位のミニバン「セレナ」が最高。
（８月７日　日刊工業新聞）

３７．世界生産　全社2ケタ増

乗用車メーカー8社がまとめた7月の生産・販売実績によると、全社が世界生産で前年同月
2ケタ増を達成。欧州市場の回復や新興国における各社の販売増、エコカー減税・補助金によ
る国内市場の盛り上がりが、各社の回復を後押し。
（８月３０日　日刊工業新聞）

３８．四輪生産16％増　86万6762台

自工会がまとめた7月の生産・輸出実績によると、4輪車の国内生産は前年同月比16.8％
増の9カ月連続で前年同月を上回った。輸出も中南米や中近東、アフリカ、アジアが好調で同
24.4％増の42万2641台で7カ月連続の増だった。
（９月１日　日刊工業新聞）

３９．認証・指定　3ヶ月連続増

国交省発表の10年7月末の工場数は、認証工場が前月比84工場増の9万1820。指定も17工場
増の2万9132。専門認証取得工場も25ヶ月連続増で前月比41増の5388。認証（指定含）は新規
157、廃止74。指定は新規92、廃止73。
（９月７日　日刊自動車新聞）

４０．自機工　2010企業動向調査

　同会は、標記調査の集計結果を公表。同会会員の8割以上が売上額で前年度を下回り、経常
利益は66％が減少と厳しい状況が続いている。本年度は、回復への期待感が強まっているもの
の、売上高で50％が横ばい、15％が5％減以下と予想。
(７月２７日　日刊自動車新聞)

４１．ｵｰﾄｻｰﾋﾞｽｼｮｰ来年６月開催決定

　日本自動車機械工具協会は、09年に延期になった第32回オートサービスショーを11年６月17~
19日の３日間東京ビックサイトで開催する。「安全・環境を守る・整備機器」のテーマで、検
査機器・電装整備機器・工具・車体整備機器・洗車機などを出展。
（７月３１日　日刊自動車新聞）

４２．汎用スキャンツール普及検討会

　国土交通省は、「汎用スキャンツール普及検討会」の初会合を開催。年度末に報告書をまと
める。検討会で設置された分科会のうち標準仕様等検科会は自機工、自工会を中心に汎用スキ
ャンツールのあり方、標準仕様の策定を検討する。
(８月２日　交通毎日新聞)

４３．バンザイが整備機器安全手引き

　同社は、小冊子「自動車用整備機器の安全の手引き」を作成。安全啓もう活動の一環とし
て発行したもので、日ごろ使用している整備機器の取り扱い上の主な注意点や、安全に使用
するための点検の重要性について分かりやすく解説している。
（８月２５日　日刊自動車新聞）　　　　　　

４４．　整備事例蓄積

　スキャンツールによる診断には様々なデーターから的確に故障箇所を探り出す必要があるが、
現代の電子制御車両ではかなりの知識と経験が要る。このため重要となる過去の整備事例の蓄
積でその行方がスキャンツール普及の鍵を握るとの見方も。
(９月７日　日刊自動車新聞)