きかいきぐ 第314号 

 1.東日製作所が総合カタログ改定

  同社は、「総合製品案内2010/09版」を作成した。新製品やモデルチェンジ製品の紹介を始
 め、校正証明書発行依頼書や「2010-2011トルク講習会スケジュール」と申込書も添付してい
 る。希望者には無料で発送する。
 (10月15日 日刊自動車新聞)


 
2.高度診断対応工場育成

  スキャンツール(外部故障診断機)メーカー大手のデンソー、日立オートパーツ&サービス、
 ボッシュは、それぞれ独自の施策を展開し、電子化著しい自動車の高度診断対整備に対応す
 る工場の育成を進め、着々と店舗網を広げている。

  (10月21日 日刊自動車新聞)


 3.KTCのSKセール

  同社は、11月1日から来年4月20日まで「2011SKセール」開催。工具セットが買得価格で購
 入できる恒例のキャンペーン。「その 美しさ、挑発的」をテーマに、上質でぜいたくな特
 別色のケースをラインアップする。

 (10月22日 日刊自動車新聞)


 4.東日製作所のトルクレンチ

  同社は、デジタルトルクレンチのハイエンドモデル「CEM3」が「NISSAN GT-R」の手組み
 実演に使用された。同レンチは、エンジン組立作業で電動ツールを使ったシリンダーヘッド
 固定などの作業に用いられた。

 (11月5日 日刊自動車新聞)


 5.イヤサカが新型整備用リフト

  同社は、自動車整備用リフトに新機種を相次いで導入する。現行のピットをそのまま活用
 し入れ替えできるパンタ式など3機種を新たに加える。メンテナンス時期を明確にする表示機
 付きや、使用電力を抑えるなど、整備環境に対応した。

  (10月15日 日刊自動車新聞)


 6.安全自動車がグリーンセール

  同社は、12月まで「グリーンセール」を展開する。毎年この時期に開催している整備機器
 の拡販キャンペーン。今回は、「ハイブリッド車整備」、「新ISO方式ホイール」、「eco環境」、
 「故障診断」をテーマに、それぞれに必要な整備機器を訴求。

  (10月15日 日刊自動車新聞)


 7.バンザイの塗装・乾燥ブース

  同社は、新型塗装・乾燥ブース「アイリスレボリューション」を発売。エコ運転を考慮し、
 車両の出入り口の開口を拡大するなど、使い勝手を向上するとともに、外板パネルにカラー
 鋼板を初めて採用している。価格は500万円(灯油式)。

 (10月19日 日刊自動車新聞)

 
 8.安全自動車のフリーローラー

  同社は、多軸フリーローラーに軸重3.6tまで対応する「AFR-210シリーズ」を追加。有効ホ
 イールベース950mm、1200mm、1400mmの3タイプ。ハイブリッドテスターと組み合わせると、
 フルフラットな床面でスッキリとした外観が保てる。

  (10月19日 日刊自動車新聞)


  9.新基準対応ヘッドライトテスター販売

   イヤサカは、フォグランプ基準の改定を視野に入れたヘッドライトテスター「HLT-
  125」を発売。ランプ取付高さ25Cmに対応。又、LED・HID・プロジェクター・ハロ
  ゲンにも対応する。電動昇降装置を標準装備した。

   (10月26日 日刊自動車新聞)

 
 10.ミニリーダー後継機に注力

   バンザイは、スキャンツール入門機として好評のミニリーダーの後継機モデル「マルチ
  コードリーダープラスPM1000」拡販に注力。コートリーダーの簡易性にHV車の診断や作業
  サポート機能を充実させている。年間1万台の販売を目指す。

    (10月26日 日刊自動車新聞)


 11.費用明記のパンフ

   バンザイは、今年度上期に点検整備の必要性を訴える新たなパンフレットを作成し、必
  要な点検
時間と業界で初めて費用を明記した。メンテナンスの予算化に役立て、安全啓も
  う活動と点検整備
実施拡大に結びつけるのが狙い。
    (10月26日 日刊自動車新聞)


 12.リフト点検数着実に増加

   機工協が推進している整備用リフトの点検実施数が大幅に増加。有償点検のため難色を
  示す事業
者もあるが、昨年度の1137事業所4563台に対して、今年度は上半期だけで1169事
  業所3821台と
好調で年間1万台の点検を目標にしている。
    (10月26日 日刊自動車新聞)


 13.日平機器の耐久性向上ハンディリール

   同社は、マイナーチェンジしたハンディリールシリーズの販売開始。ホースリールの出
  し入れで発生するカバーとの摩擦を軽減させるガードプレート新採用。ホースジョイント
  金具  部からホースを引き出せるので、分解修理せずにホース交換が可能。

    (11月2日 日刊自動車新聞)


カーアフター   第314号


  14.ガラス計系コーティング剤
  
    ジャパンエンジニアリングは、ガラス系ボディコーティング剤(Ray Mirror レイ・ミラー)
  発売。ガラス皮膜を形成し、従来にない輝きと艶、撥水効果をボディに与え、油性汚れも
  寄せ付けにくく、雨や水洗いで簡単に落とせるとのこと。
   (アフターマーケット 11月号)

  

カーメーカ  第314号 


 15.世界販売200万台突破

  トヨタは、、「プリウス」の世界累計販売台数が9月末までに200万台を突破したと発表。
  同車は97年に発売、08年4月に世界累計販売台数で100万台を達成。現在は北米を中心に世
  界約70カ国・地域で販売している。

   (10月8日 日刊工業新聞)


 16.EVの生産能力2割増

   三菱自動車は電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」の生産能力を約2割引き上げ。欧州向
   け車両の量産開始に合わせ、アイ・ミーブを生産する水島製作所の車両組立要員を15人増員。
   モーターを組み立てる作業場も1カ所から2カ所に増やした。

   (10月8日 日刊工業新聞)


 17.「スマート」向け米で小型車供給

   日産は、独ダイムラーが展開する標記小型車ブランド向けに米市場で小型車を供給。米
   国でスマートの販売を請け負うペンスキー・オートモーティブ・グループが来年第4半期
   に投入する計画。日本と仏ルノーの自動車連合は4月ダイムラーと資本提携。

   (10月8日 日刊工業新聞)


  18.国内生産再編の序章

  日産は、11年秋をめどに九州工場(福岡県苅田町)の分社化を検討。円高など経営環境の
  厳しさが増す中、地域に適合した資本水準に抑制し、利益幅の薄い小型車を生産しても採算
  が合う生産拠点をつくりあげる。

   (10月8日 日刊工業新聞)


 19.ホンダ 埼玉でHV

 同車は、11年春をめどに約4年ぶりに埼玉製作所(埼玉県狭山市)でハイブリッド車(HV)
  を生産する。小型車「フィット」をベースに開発。新型ステーションワゴンのHV仕様にな
  る見通しで、同社にとって5車種のHVとなる。

  (10月11日 日刊工業新聞)


 20.ホンダ 燃料電池車福岡県に納車

  同車は、燃料電池電気自動車「FCXクラリティ」を福岡県庁に納車。地方自治体に燃料電
  池電気自動車を納車するのは初めて。08年に日米で同車のリースを開始。国内では内閣府、環
  境省、帝都自動車交通などにリースした実績があり、今回が12台目。

   (10月18日 日刊工業新聞)


 21.エンジン発電のみ活用

 日産は、エンジンモーター駆動の発電用のみに使うプラグインハイブリッド車(PHV)の開
  発に着手。バッテリー切れの恐れを軽減する電気自動車(EV)とも言われる。電池のみで走
  行するEV「リーフ」よりも大型の車に、新システムを採用する見込み。

   (10月18日 日刊工業新聞)

 22.富士重 台車を全面改良

  同社は、15年以降の燃料規制強化をにらみ、主力車「レガシイ」などに使用のプラット
  ホーム(台車)を印新。部品構成や板金の組み方、使用する素材などを抜本的に見直し、
  現行のより少なくとも50㌔-100㌔㌘軽量化する。

  (10月19日 日刊工業新聞)


  23.ホンダ 欧CO2規制対応

  同社は、排出する二酸化炭素(CO2)を抑えるため20年に欧州で予定される規制に対し、
  内燃機関とハイブリットシステムの技術革新で対応する体制を整備。12年に日本、米国で
  電気自動車を投入も今後10年間は普及がそれほど進まないと見る。

  (10月20日 日刊工業新聞)


 24.燃費30km「デミオ」

  マツダは、新開発の直噴ガソリンエンジン「スカイアクティブG」搭載小型車「デミオ」
  を11年春に国内で発売と発表。燃費は1㍑当たり23キロ㍍から30キロ㍍(10・15モード)に高まり、
  ガソリン車では世界最高水準の燃費性能。11年以降順次、導入車種を広げる。

  (10月21日 日刊工業新聞)

  25.1日当たり国内生産台数

 トヨタは、11年1-3月期の1日当たりの国内生産台数について、従来計画より1割弱少
  ない1万3000台程度に下方修正する計画を主要部品メーカーに伝えた。米国市場の回復の
  歩調が想定より鈍く、輸出が下振れする見通し。
  
(10月22日 日刊工業新聞)

  26.ホンダ フィットHV受注1万5000台

  同社は、同車(HV)の累計受注台数(20日時点)が月間販売計画の2.6倍となる約1万
  5000台に達したと発表。同時に一部改良した小型車「フィット」と合わせ、シリーズ全
  体の累計受注台数は月間販売目標の1.5倍となる2万1000台となった。

   (10月22日 日刊工業新聞)

 27.来月 タイで「プリウス」生産

     トヨタは、タイ(ゲートウェイ工場)で11月末から「プリウス」の生産を開始すると
  発表。新型プリウスの生産は堤工場(愛知県豊田市)とトヨタ車体富士松工場(同刈谷市)
  に次いで3拠点目。海外では初めて。

    (10月22日 日刊工業新聞)

28.来秋からの「軽」展示販売

 トヨタは、11年秋から販売する軽自動車について、系列販売店で軽を展示販売する店舗に
  全国で300店舗枠を設定。軽を取り扱う対象となる販売店は「カローラ店」「ネッツ店」、
  一部地域の「トヨタ店」「トヨペット店」で最大3100店舗。

    (10月22日 日刊工業新聞)

 29.三菱自 欧で存在感増す

  同社の存在感が欧州市場で増している。調査会社の英JATOダイナミックスによると欧州
  27カ国の新車販売市場は6カ月連続の前年同月割れと厳しい状況が続いているが、三菱自
  の9月の販売台数が前年同月比45.2%増の1万2612台と好調。

   (10月25日 日刊工業新聞)


 30.追浜でEV生産

 日産は、追浜工場で電気自動車(EV)「リーフ」の生産開始。11月米国向け輸出、12月
  に欧州向け輸出をそれぞれ開始。12月から順次、日本、米国、欧州で発売する。10年度の
  生産は1万9000台になる模様。

  (10月25日 日刊工業新聞)


 31.日産 欧米で単独運営

 日産は、米国と英国に建設する電気自動車(EV)用リチウムイオン二次電池の工場につ
 いて単独で運営する方針を明らかに。日本ではNECグループと共同出資電池会社であるオー
 トモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県、座間市)が生産。

  (10月27日 日刊工業新聞)


 32.岡崎の「アウトランダー」生産

三菱は、岡崎製作所で手がけているスポーツ多目的車(SUV)「アウトランダー」の生
  産を12月から水島製作所に全面移管。「水島」では8月から同車の補完生産を始めており
  同ラインに「岡崎」の生産分をすべて移管する。

  (10月29日 日刊工業新聞)


 33.トヨタ 年20万台計画

 同社は、11年末にも国内で生産を始める小型ハイブリッド(HV)専用車の生産台数を、
  年間20万台程度で計画していることが分かった。同社のハイブリッド車HVでは「プリウ
  ス」に次ぐ量販車になる。

  (10月29日 日刊工業新聞)


 34.スズキ 印で車種拡大

同社は、販売好調なインドで製造・販売車種を拡充する。子会社のマルチ・スズキが12
  年前半をめどに、3列シートの新型車を投入する計画。マルチの研究開発部門がデザインを
  手がけ、マネサール工場(ハリアナ州)で生産する。
  
(10月29日 日刊工業新聞)


 35.三菱自 営業黒字に転換

  同社が発表した10年4-9月期連結決算は、アジアや中国中心の販売店数増加が円高のマ
  イナスをカバー、売上高8646億円(前年同期比50.9%増)と大幅増収。損益面では円高で
  160億円の減益要因に対して販売増やコスト削減により営業利益68億円。

  (10月29日 日刊工業新聞)


 36.ダイハツ 全利益最高

 同社は、11年3月期連結業績予想を上方修正、全利益項目で過去最高を見込む。エコカー
  補助金終了の反動減は10月上旬で底を打ったとし、需要回復を見込む1月に向け主力車フル
  モデルチェンジで、販売減を補う。海外事業は引き続き好調。

  (11月1日 日刊工業新聞)


 37.トヨタ系9社 7社が全利益上方修正

    同社グループ主要9社の11年3月期連結業績予想は、全利益項目を上方修正。国内外で自動
  車販売が好調だった10年4-9月期業績を反映。ただ10年10月-11年3月期業績はデンソーが下
  方修正アイシンン精機などが据え置くなど各社とも警戒感を強めている。

  (11月1日 日刊工業新聞)


 38.マツダ豪向けデミオ生産

 同社は、米フォードと合弁のオートライアンスタイランド(AAT)で手がける小型車「マツ
  ダ2(日本名デミオ)」の豪州向け車両の生産を宇品本工場に全面移管。フル生産が続くATT
  で同車豪州向け車両生産を止め、東南アジア諸国連合向け車両の増産体制整備。

  (11月1日 日刊工業新聞)


 39.ホンダ 国内生産を下方修正

  同社は、11年3月期の国内生産台数を当初見通し比約3%減の97万5000台に見直し。エコカ
  ー補助金終了に伴い、10月以降の国内販売が不透明なため。国内4輪社販売の見通しは7月時
  点の65万5000台を据え置いたが「在庫を持ちたくない」ため生産計画下方修正。

  (11月1日 日刊工業新聞)


  40.スズキ アジアで好調増収増益

  同社発表の10年4-9月期連結決算はインドなど好調なアジア事業と輸出の回復により3年
  ぶり増収増益。約100億円の為替差損を売上増と原価低減で吸収。4輪車の世界販売は125万
  台(前年同期比13.5%増、世界生産は142万台(同23.9%増)と全て過去最高。

   (11月3日 日刊工業新聞)


 41.富士重工 販売堅調で黒字転換

  同社が発表した10年4-9月期連結決算は、売上高8039億円(前年同期比26.5%増)急激な
  円高や試験研究費など減益要因はあったが増収効果とコスト削減により、営業利益 573億円
 (前年同期比114億円の赤字、当期利益445億円(同217億円の赤字)と黒字に。

  (11月3日 日刊工業新聞)


 42.富士重・売上高1200億円増

    同社は、10年通期売上高見通を1200億円増の1兆5900億、営業利益270億増の700億、純
  利益を270億増の500億円に上方修正。北米や中国で販売が好調に推移予想。為替差損やエコ
  カ-補助金切れの影響も吸収すると判断した。

  (11月4日 日刊自動車新聞)


 43.スズキ営業利益2.2倍

   同社の10年4~9月期連結決算は、売上高が前年比11.6%の1兆3188億、営業利益は同116.1
  %増の688億、大幅な増収増益。エコカ-補助金の終了、為替の円高を受け、下期は業績の見
  透しは厳しい見方を示した。
  
(11月4日 日刊自動車新聞)


 44.HV比率 初の20%超

   10年10月の乗用車販売に占めるHV車比率が統計開始以来初めて20%を超えた。HV販
  売数3万4587台となる。プリウスとフィットが押し上げに貢献した。特にプリウスは新車販
  売台数合計でも11.3%を占めた。

  (11月6日 日刊自動車新聞)



 45.日産・国内販売上方修正

   同社は、10年度通期の国内販売見通しを1万5千台に上方修正。エコカ-補助金により上半
  期の新車販売が好調に推移し、下期は新型車効果により販売増を見込んだ。前年比2.4%減
  だが反動減の影響を最小限に抑え来年度の成長に繋げる。

  (11月8日 日刊自動車新聞)




 部品・用品 第314号 


  46.LEDヘッドランプのトップランナー

   小糸製作所は、世界初LEDヘッドランプ量産を07年開始。静岡工場生産のLEDヘッドランプ
  は、LS600hをはじめとするレクサス系車種が中心で、プリウスは静岡県の相良工場で生産。
  世LEDヘッドランプ量産メーカーとして進化している。

   (10月18日 日刊自動車新聞)


 47.欧米の車・部品と取引拡大

 日系自動車部品メーカー各社が欧州、米国の自動車・部品メーカーと取引を拡大。日本電産トーソ
  クは米デルファイト向けにベトナムでコモンレール用電磁弁の量産開始、11年3月に供給量
  は月12万個の見通し、KYBは独BMWからショックアブソーパを初受注。

  (10月28日 日刊工業新聞)



 建機・農機 第314号 


 48.古河ユニックに新型キャリア

   同社は、ユニックキャリア「Neo5」にプレミアム仕様を追加して発売すると発表。ユニッ
  クキャリア「Neoα」のプレミアム仕様が好評なことから、ユニックキャリアの代表機種で
  あるネオファイブにも新たにプレミアム仕様を追加した。

  (10月14日 日刊自動車新聞)


 49.日立建機の振動ローラ

   同社は、振動ローラ2機種を販売。新型車のZC35T(運転質量3.06t)とZC50T(同4.13t)
  は前後輪共に鉄ドラムのタンデム型。乗降性や操作性を高め、オフロード排出ガス第3次
  規制値と国土交通省指定超低騒音型建設機械の基準値クリア。

  (10月25日 日刊自動車新聞)


 50.コマツのホイールローダー

   同社は、バケット容量1.3㎥のホイールローダー「WA100」を全面改良して発売。独自の
  電子制御式油圧駆動変速機「ステアⅡ-HST」を搭載した。除雪作業を想定した「Sモード」
  を新たに設定し、路面状況に応じて4段階の変速パターンを選べる。
  (11月4日 日刊工業新聞)



データー  第314号 


 51.4輪生産2年ぶり増

  自工会発表の10年上期(4-9月)の生産・輸出実績で、4輪の国内生産が前年同期比24.1%
  増の478万3641台と2年ぶりにプラス転換。9月終了のエコカー補助金の駆け込み需要や、新興
  国向けを中心とした輸出台数の増加が生産を押し上げ、大幅増に。

  (11月1日 日刊工業新聞)


 52.10月新車販売23%減30万4328台

 自販連と全国軽自動車協会連合会がまとめた10年10月の国内新車販売台数は、前年同月比
  23.2%減の30万4328台となった。登録車は20万割れとなり、統計開始以来、10月単月で過去
  最低を更新した。

  (11月2日 日刊工業新聞)


 53.減少幅想定より軽微

   自販連と全軽自協は10月の新車販売台数は前年同月比23.2%減の30万4328台となった。10
  月として42年ぶりに20万台割となった登録車は過去最低を記録した。軽自動車も10ヶ月ぶり
  のマイナス、エコカ-補助金の反動減が影響した。
  (11月2日 日刊自動車新聞)




その他  第314号 


 54.認証 5ヶ月ぶり減少

 国交省発表の10年9月末の工場数は、認証工場が前月比10工場減の9万1864で5ヶ月ぶり減。
  指定は6工場増の2万9154で5ヶ月連続。専門認証取得は27ヶ月連続増で5445。認証(指定含)
  は新規90、廃止100。指定新規41、廃止35。
  (9月7日 日刊自動車新聞)


 55.タイヤ各社 新たな“土俵”で勝負

  タイヤ各社の事業環境は原材料価格の高騰や為替、安価な製品が支持される新興国市場の
  台頭など、収益を押し下げる厳しい局面が続いている。ブリジストンが公表した15年までの
  中期経営計画は、売上高や営業利益の下方修正を余儀なくされた。

   (10月25日 日刊工業新聞)


 56.デュポン チャレンジ25

   同社の高機能塗料事業部は、政府の温暖化防止の国民運動「チャレンジ25」キャンペ
  ーンにユーザと参加。エネルギー消費削減とコスト削減の同時実現を目指す。参加ユーザ
  ー企業に参加証を発行し、ユニークな提案や優秀成績の表彰をする。

    (10月26日 日刊自動車新聞)



ニュース便覧 2010年11月号(通巻第314号) 

      
      平成22年11月10日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員  岡安禧次 (株)東日製作所