きかいきぐ 第316号 


 1.FH式プライヤーレンチ

   東日製作所は、FH式ポカヨケホースクリッププライヤー発売。車のラジエターやブレーキな
  どのホースとパイプを接続する部位に使用する脱着作業で閉め忘れを防止する。シンクライア
  ント(PC)にPLCと受信機を接続、ボディーナンバー毎の履歴を残す。

  (12月10日 日刊自動車新聞)


 2.YASUIの洗車機事業を譲受

   ダイフクは、全額出資子会社のダイフクプラスモアを通じて、YASUIの洗車機事業を譲り受け
  た。今回の事業譲渡は、洗車機事業の強化を図るため。YASUIが03年9月以降に販売の車機約4
  千台の納入先を譲り受け、収益の改善を目指す。

  (12月17日 日刊自動車新聞)


 3.締めすぎ防ぐ空転式トルクレンチ

 東日製作所は設定トルクに達すると空転して締めすぎを(オーバートルク)を防止する「空
   転式トルクレンチ」を発表。それぞれ最大トルクが6、12ニュートン㍍の2種類合計4製品。
   トルクの下限管理だけでなく、締めすぎる上限も管理できる。

    (1月18日 日刊工業新聞)


 4.小型軽量で高出力

 前田金属工業は質量1.1㎏-3.2㎏で小型軽量の高出力空圧レンチの新型4製品を発売。丈夫
  なマグネシウム製ハンマーケースや特殊強化樹脂で軽量化。価格は3万580-12万5580円。産
  業機械や自動車の組立て・整備用に拡販する。

  (12月20日 日刊工業新聞)


 5.KTCのプライヤ

   同社は、11年1月から、「ねじプライヤ」(PSN-175)の販売を開始。つぶれた小ねじや錆
  びた小ねじ、特殊形状の小ねじなどを緩めるのに最適なプライヤ。M2~M6サイズのねじに適
  用する。価格は2540円。

  (12月24日 日刊自動車新聞)


 6.ホイールナットソケット発売

   京都機械工具は、2月、「12・7sq・インパクトレンチ用ホイールナットソケット」
 (ロング肉薄)BP48-17~22の後継モデルを発売。従来品に比べ最大なトルクを抑え、
  口径部への負担を軽減する構造を採用し、耐久性を向上した。

  (1月25日 日刊自動車新聞)


 7.空研の下取りセール

   同社は、3月末まで「中型(3/4”SQ)インパクトレンチ下取りセール」を実施する。セー
  ル期間中は、中型レンチ7機種を対象に中型以上のレンチを下取る場合に値引きする。セー
  ルでは、1台当たり1万円の下取り値引きで提供する。

  (1月25日 日刊自動車新聞)


 8.日本テクトロのオシロスコープ

   同社は、組み込みシステム設計向けオシロスコープ「MSO/DPO5000シリーズ」を発売。毎秒
  25万波形以上を取り込めるため、問題信号を早期発見できる。価格は350MHz帯域、4チャン
  ネル測定の「DPO5034」が144万9000円。

  (12月9日 日刊工業新聞)


 9.アジレントのマルチメーター

   同社は、工業用ハンドヘルド・マルチメーター「U1270シリーズ」2機種を発売。ノイズ除
  去によって電流測定や電圧測定への影響を抑える機能を搭載した。電気設備の設置・保守向
  けに提案する。

  (12月9日 日刊工業新聞)


10.フレーム修正機セミナー活動展開

  (株)イヤサカは、本年度創設したアライメントテスターの「HACハンターアライメントク
  ラブ」に続き、フレーム修正機「カロナイ会」を立ち上げる。テスターを導入したものの、
  活用しきれない悩みをもつユーザーをサポート。双方とも入会費・年会費無料。

   (12月17日 日刊自動車新聞)


11.新型カロライナウイングキット

  (株)イヤサカが扱うボディー修正機「カロライナウイング」の販売が、1年で60台の納入
  実績を上げている。特徴は、軽補修・小ダメージ車の修正時の車体セットがスピーディに行
  なえる。作業効率の向上に有効であることかが販売好調の要因。

   (12月24日 日刊自動車新聞)


12. 河原の電動リフト

   同社は、昇降に2枚の歯車を用いたカム駆動の電動リフト「電動ツインカムリフト」を発
  売した。機会駆動方式を採用し、積載荷重を他社製品に比べて2~3倍の1.1tにした。価格は
  最小モデルで54万円程度。

  (1月14日 日刊工業新聞)

カーアフター   第316号


13.カ-コンビニクラブ

   自動車軽板金や車検事業などのフランチャイズを展開するカ-コンビニクラブの新社長に
  なった林氏はプロミスの子会社であるネットフュ-チャ-保有の全株式を取得し、プロミス
  グル-プから独立し新体制の下で経営強化を図る。

  (1月22日 日刊自動車新聞)

 

カーメーカ  第316号 

14.日産・三菱自が新会社

  両社は、業務提携を拡大することで合意した。すでに相互に行っているOEM供給の車種
  を拡充。三菱自のタイ工場で日産のピックアップトラックを生産するほか、同新型車の共同
  開発や軽自動車を企画開発する共同出資会社の設立も検討。
  (12月15日 日刊工業新聞)


15.いすゞ 新興国向け軽量トラック

  同社は、13年までに排気量1600cc前後の商用車ディーゼルエンジンを新規開発し、積載量
   1㌧-1.5㌧級の軽量小型トラック事業に参入。新興国戦略車として東南アジアや中国に投入し、
   将来は日本での販売も視野に入れる。
   (12月22日 日刊工業新聞)


16.ホンダ 埼玉で2割減産

  同社の埼玉製作所の生産台数が11年2月以降に現状比2割減の1日当たり1440台程度との見通
  しに。エコカー補助金終了に伴い、国内販売が減少していることに対応する。同製作所の生産
  台数は10年9月の同1950台が10月中旬以降は同1800台に減らしている。
  (12月27日 日刊工業新聞)


17.ホンダ 「次世代工場」に印新

  同社は、14年以降埼玉製作所(埼玉県狭山市)の生産ラインを2本から1本に集約するとともに、
   環境などに配慮した「次世代工場」に印新する方針だ。13年に同県内の寄居工場を稼動するた
   め。ライン集約後も県内2工場を合わせて年50万台規模の生産能力を維持。
  (12月29日 日刊工業新聞)


18.海外に勝る品質・原価を実現

 トヨタ自動車グループのセントラル自動車は、宮城工場を稼動した。年始に1号車を完成し、
  初出荷を予定。今月末までに1日2500台の生産体制を構築。今年半ばには登記上の本社も同地
  に移転することとしている。
  (1月7日 日刊工業新聞)


19.「プリウス」2年連続首位

  自販連と全国軽自動車協会連合会が発表した10年1-12月累計の新車販売ランキングは、ト
  ヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が前年比51.1%増の31万5669台で2年連続の
  首位だった。20年ぶり過去最高記録を更新した。
  (1月12日 日刊工業新聞)


20.宮城新工場を稼動

 トヨタ紡織は、宮城新工場(宮城県大衡村)を稼動したと発表した。セントラル自動車宮城
  工場で生産するトヨタ車の輸出用小型車「ヤリスセダン(日本名ベルタ」のシートを全量供給。
  4月からは小型車「カローラアクシオ」分も生産する。
  (1月13日 日刊工業新聞)


21.EV用電池生産倍増

  三菱自動車は水島製作所内に電気自動車(EV)用バッテリーの組立ラインを新設し、生産能
  力を現状の2倍以上に引き上げる。12年度までにEVの生産を年4万台以上に引き上げるほか、13
  年度にプラグインハイブリッド車(PHV)の投入を計画。
  (1月14日 日刊工業新聞)


22.日産 米に生産移管

 同社は、13年をめどに米国スマナー工場に(テネシー州)スポーツ多目的車(SUV)「ロー
  グ」の生産を移管する。日産は現在ローグを日産九州工場で生産しており10年度は13万台規模
  になる見込み。九州工場の約3分の1、国内生産の1割を占める。
  (1月14日 日刊工業新聞)

23.日野自 茨城にKD部品拠点

  同社は、500億円を投じて茨城県古河市にトラックの新工場を建設すると発表した。20年ま
  でに創業地である東京都日野市の本社工場を閉鎖。12年から段階的に生産を移管する。日本か
  ら部品を輸入して現地で組み立てるノックダウン(KD)生産の比率が急増。
  (1月21日 日刊工業新聞)

24.日産 国内拠点分担見直し

  同社は、国内製造拠点の役割分担の見直しを発表。小型車拠点の追浜工場を座間事業所と横
  浜工場を含めた「関東リージョン」として、電気自動車(EV)の開発や量産、新技術・新工法
  の立ち上げ、新パワートレーンの生産準備などを行う「マザー工場」に再定義。
  (1月26日 日刊工業新聞)


25.ホンダ純利益2.4倍

   同社のが10年4~12月期連結決算は売上高が前年比6.7%増の6兆7237億円、営業利益が95.6
  %増の5235億円、当期純利益が2.4倍の4895億円となり、3期ぶりの増収増益だった。通期業
  績見通しは売上高を1千億下降修正し8兆9千億。
  (2月日 日刊自動車新聞)


 部品・用品 第316号 


26.光源2つでハロゲンと同等

   市光工業は、省電力性能が高いLEDヘッドライトランプを開発し、日産自動車の電気自動車「リーフ」用
  に供給を開始。従来のLEDランプではハロゲンランプ・HIDランプと同等の明るさを確保する為には最低3つ
  の光源が必要だが新開発品では2つ光源で実現。
  
  (1月25日 日刊自動車新聞)



27.日系企業 タイ生産増強

  タイに進出日系企業が自動車向け製品の現地生産を相次ぎ増強。アイシン精機は11年夏をめ
  どにディスクブレーキ用鋳物の切削加工の一部を現地化。同社現地子会社のサイアムアイシン
  の工場内に大型切削加工機を5-6台導入し鋳物切削ラインを新設。

  (1月27日 日刊工業新聞)


28.日産 日・韓で部品巡回集荷

  同社は、日本と韓国の間の自動車部品物流にミルクラン(巡回集荷)の採用を計画。トラッ
  クを使い部品各社を巡った上で韓国と九州を結ぶフェリーを活用、コンテナからトラックへの
  積み替え作業など軽減。リードタイム短縮と大幅なコスト削減を見込む。

  (1月27日 日刊工業新聞)


29.デンソー 新興国を成長エンジンに

  同社は、15年度をめどに売上高に占める新興国での事業費率を現在の1割弱から2割近くに引
  上げ。ブラジル、中国など新興国を軸に生産拠点の増強を進め、開発人員も15年に中国とタイ
  の開発拠点で現在の2倍、インドでは3倍に増やし、開発の現地化も加速。

  (1月28日 日刊工業新聞)


 建機・農機 第316号 


30.ミニショベルに新機種

   キャタピラージャパンは、本体重量3.5t級の後方超小旋回ミニショベルを全面改良した「303
  ・5DCR」を発売する。油圧システムを改良し、微操作域のストローク延長や油圧上昇をより緩や
  かにするなど微操作性を改善。価格は552万3000円。

  (12月15日 日刊工業新聞)


31.クボタの農機

   同社は、国内外共通設計を採用して低価格化した国内向け農業機械のラインナップを拡充す
  ると発表。4条刈りコンバイン、トラクターを投入する。また海外工場から歩行型田植機など
  を輸入する。既存の高級機との2系統戦略を推し進める。

  (1月20日 日刊工業新聞)

32.日本除雪機の除雪車

    同社は、ハイブリッド式のロータリー除雪車「HTR145HV」を開発した。川崎重工業のニッ
   ケル水素電池「ギガセル」を搭載した。ブレーキ動作時などにエンジンが発するエネルギー
   の一部をギガセルに蓄電し、燃費を従来機比35%改善した。

   (1月20日 日刊工業新聞)


データー  第316号 


33.41%の営業増益

   イヤサカは、第69期決算09年9月21日~10年9月20日で大幅な増益を達成。取引先拡大し、専業
  整備工場の開拓を始め販売管理費を大幅に削減。営業利益で同41%増の2億5千万円、経常利益で同
  40.5%増の1億7千万円を確保した。

  (12月15日 日刊自動車新聞)


34.乗用車8社国内生産4社が増

  好調な輸出を背景に国内生産に持ち直しの兆し。乗用車メーカー8社の11月の生産・販売・輸出
  実績によると、国内生産は4社が前年同月を上回った。国内販売はエコカー補助金終了に伴う需要
  の急減で全社減だったが、輸出は回復基調にある北米とロシア向けを中心に増加。

  (12月27日 日刊工業新聞)


35.2年連続で500万台割れ

   自販連と全国軽自動車協会連合会が5日に発表した10年累計(1-12月)の国内の新車総販売台
  数は前年比7.5%増の495万6136台となり、2年連続で500万台を下回った。補助金が終了した9月
  以降の販売の急減が響いた。

  (1月6日 日刊工業新聞)


36.認証・指定 ともに増加

 国交省発表の10年11工の場数は、認証工場が前月比24場増の9万1913で2ヶ月連続増。指定も同
  14工場増の2万9159で2ヶ月振り増。専門認証取得は29ヶ月連続増で5485。認証(指定含)は新規
  106、廃止82。指定新規49、廃止35。
  (1月21日 日刊自動車新聞)


37.国内生産、3年ぶりプラス

  乗用車メーカー8社の10年1-12月の生産・販売・輸出実績によると国内生産台数の合計は前年
  比20.1%増の921万7315台と3年ぶりに前年実績を上回った。昨秋終了したエコカーー補助金を追い
  風に国内販売が増え、米国やアジア向けの輸出伸長が貢献。
  (1月28日 日刊工業新聞)


その他  第316号 


38.機工協 オートサービスショー

   09年に予定していた「第32回ASS2009」は、世界的な金融危機の影響で開催を延期をした
  が、11年6月17日~19日の3日間で開催予定。出店小間数も1255小間から780小間に縮小。今回テ
  ーマは「安全と環境を守る整備機器」

   (12月21日 日刊自動車新聞)


39.新型ESC 国内で生産

 独ボッシュは、11年から新型の横滑り防止装置(ESC)を日本で生産。日本法人の栃木工場
 (那須塩原市)生産ラインを新設。投資額は5億-10億円。新型は小型車から商用車まで対応
  する汎用性が特徴で、量産効果でコストを抑えられる。

  (12月16日 日刊工業新聞)


40.共通課題への取り組みを前進

   自機工((社)日本自動車機械器具工業会)の北川不理事長は、年頭所感で車輌の高度電子化に
  伴い整備段階で汎用スキャンツール利用が不可欠になるとし、新時代ニーズに的確に応える機
  器の開発・供給への取り組みを前進し図っていくとした。

   (1月12日 自動車タイヤ新聞)


41.3年ぶりに輸入車販売増

 日本自動車輸入組合(JAIT)がまとめた10年の輸入車新規車登録台数は前年比26.1%増の22
  万5083台となり、3年ぶりに増加。08年のリーマンショック後の市場回復を反映。日産がタイか
  ら輸入を始めた主力小型車「マーチ」の上乗せ分も大きい。

  (1月12日 日刊工業新聞)


42.トヨタ 首位を維持

 米有力消費者情報誌個満シェリー・リポートの自動車ブランド高感度調査で、「トヨタ」が辛
 うじて首位を維持したが「フォード」が肉薄。同誌によると、トヨタの高感度を示すポイントは
 大規模リコールの影響で過去2年間に46ポイント低下し147ポイント。
 (1月7日 日刊工業新聞)


43.新年賀詞交で新年の抱負

   自機工と機工協は新年賀詞交歓会を開催。北川自機工理事長は自動車業界の新技術加速の「う
  ねり」に対応していきたいと冒頭挨拶。乾杯発声をした中谷機工協会長は今年のオートサービス
  ショーが開催出来る見込みとなった旨の報告をした。

    (1月25日 洗車 給油所新聞)


44.代理店手数料を見直し

    金融庁と損保協は自賠責の整備業者や自動車販売店などの代理店へ支払う手数料を見直す13年
  から適用方針。自賠責審議会の中で保険会社の経費の実態、手数料の妥当性が不透明などの指摘
  を受けて検討機関を設けて検討する。

  (1月25日 日刊自動車新聞)


45.10中古車販売前年割れ

   自販連と全軽自協の10年中古車販売台数は、前年比2.4%減の653万9496台で5年連続の前年割れ
  となった。エコカ-補助金で中古車のメリットが薄れたことが響いた。中古車流通量減少の慢性
  化により小売車両が不足していて厳しい環境。

  (1月27日 日刊自動車新聞)


46.整備・機械工具動向

   昨年9月終了したエコカ-補助金の反動減は新車市場にブレ-キをかけている。大きな回復要
  素は無く、車両販売以外で売上げ確保。車検中心の整備需要は競争激化で特色を打ち出す。事業
  者数は拡大の一途、入庫台数維持も収益減となった。

  (1月28日 日刊自動車新聞)


47.EV+カ-シェア

   EVの本格普及期を迎え、周辺業界では新たなビジネスチャンスとカ-シェアリングと捉えて
  いる。車の保有コストが高い都心部を中心に普及、拡大していて、企業から一般消費者まで幅広
  く利用されている。平均利用距離は50km未満が大半。

   (1月31日 日刊自動車新聞)


48.汎用STは使いやすさが重要

   国土交通省「汎用スキャンツール普及検討会」の審議で、スキャンツール(外部故障診断機)を
  普及させるためには保有率向上のみでなく活用出来ることが重要と改めて確認した。同省は11年
  度以降早期に標準仕様を確定し本格的普及に乗り出す。
  
(2月1日 日刊自動車新聞)


49.安全自動車 啓蒙活動開始

   同社は、すれ違い灯(下向き)光度測定における絶対位置の必用性について独自資料を作成し
  啓蒙活動に乗り出した。98年以降前照灯の下向
き検査は導入されているが経過措置として従来方
  
式不合格車のみが対象となり認知度が低いため。
  
(2月1日 日刊自動車新聞)

ニュース便覧 2011年2月号(通巻第316号) 

      
      平成23年2月2日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員  岡安禧次 (株)東日製作所