１．テックメイト製のバッテリーメンテナー

　　　岡田商事は、標記充電器「オプティメイト6バッテリーメンテナー」を販売。バッ
　　テリーに負担を掛けずに充電可で12時間かけて弱ったバッテリーを診断する機能搭載。
　　最大電流5A充電可能容量15～120A時、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ可能容量15から240A時。
　　　（３月８日　日刊自動車新聞）

　２．温・湿度記録計と排ガス分析計

　　　テストーは、排ガス分析計「testo 330LL」と温度湿度記録計「同175」を発売。
　　「同330-1LL」は酸素、一酸化炭素、一酸化窒素を同時に測定し、測定データをグ
　　ラフィック表示。センサーの消耗状態も自己診断する。
　　　（３月９日　日刊工業新聞）

　３．IM2536 3.6tスーパーマルチテスター

　　　アルティアは、サイドスリップテスターとブレーキ・スピードテスターを一つにし
　　た3.6ｔ対応の複合型テスター「IM2536」を発売。中型トラック・パッカー車等の架
　　装車まで測定可能。PCのCAIに接続すれば、計測・判定が自動で記録簿へ記入。
　　　（３月３０日　日刊自動車新聞）

　４．カービスEXeco

　　　ダイフクの「カービスEXeco」は、同社従来機に比べて約５３％減の節水を実現し、
　　内臓型静音ドライブシステム「クリスタルイン」をラインナップ。一回の洗車で約
　　５４L節水。インパーターよるブロワ起動音の低減により業界最小レベルの騒音値。
　　　（３月３０日　日刊自動車新聞）

　　５．デンゲンのエコマックス

　　　同社は、全自動フロンガスクリーニング装置の「エコマックス・ゼロ」の販売を開
　　始。「エコマックス・ジュニアⅡ」の後継モデルで、1台でフロンガスを回収、再生、
　　真空引き、充てんが行える。反復回収機能付き、ガス回収率を大幅改善。
　　　（４月４日　日刊自動車新聞）

　６．空気圧モニタリングシステム

　　　ブリヂストンは、市販用タイヤ販売店「コクピット」と「タイヤ館」でタイヤ空気
　　圧モニタリングシステム「TPMS B-01」の発売開始。空気圧センサーと車内に設置する
　　モニターから構成され、空気圧の低下状況によって３色ランプで知らせる。
　　（３月９日　日刊自動車新聞）

　７．ヘッドライトの光沢復元

　　　センタークローは、ヘッドライトの光沢を復元するコーティング材「ネオ･フレアコ
　　ート」を販売。ヘッドライトを研磨することなく、コーティング材を塗布することで、
　　２年間持続。スプレーで、セラミック系のコーティング剤を吹き付けるだけ。
　　　（３月４日　日刊自動車新聞）

　

　８．ﾏﾚｰｼｱ社と提携交渉

　日産は、マレーシアの自動車大手、プロトンと提携交渉開始。同社が技術供与するも
　　よう。同社は安定的な経済成長が期待できる同国の事業拡大を目指す。一方プロトンは
　　日産の協力を得て競争力を高め、同国首位のプロドウアを追撃する。
　　（３月４日　日刊工業新聞）

　９．コスタリカで発売

　三菱は「アイ・ミーブ」を標記国で発売。同社が中南米にEVを投入するのは始めて。
　　価格は6万1000ﾄﾞﾙ（約499万円）と国内（398万円）に比べて割高だが官公庁や民間企業を
　　中心に売り込み、12年3月末までに約50万台の販売を目指す。
　　（３月４日　日刊工業新聞）

１０．日産　メキシコに863億円投資

　同社は、13年末までにメキシコ工場に合計10億5000万㌦（約863億円）を投資。小型車
　　「マーチ」をはじめ、新ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ(車台)を活用した新型車の立ち上げやｻﾌﾟﾗｲﾔｰに対する投
　　資、生産効率化などを進める。
　　　（３月８日　日刊工業新聞）

１１．トヨタ新成長

　　同社が打ち出した長期経営指針「グローバルビジョン」15年に世界販売台数1000万台
　　（日野自、ダイハツ含む）を視野に。台数は目標ではなく、1台1台を積み重ねた結果。ビ
　　　ジョンは良いクルマづくりや地域社会への貢献を目指すべき未来像の中核に。
　　　（３月１１日　日刊工業新聞）

１２．来年度採用1割増

　トヨタ自動車は、11年度の採用人数を10年度実績より約1割増やして1370人にすると発
　　　表。前年実績を上回るのは3年ぶりとなる。円高や原材料高など先行きの不透明感が強く、
　　　採用人員の増加率は最小限に抑えた。
　　　　　（３月１４日　日刊工業新聞）


１３．アジア向け小型戦略車

　ホンダは、アジア市場向けに開発した小型戦略車「BRIO（ブリオ）」を5月下旬にタイ
　　　で発売と発表。同国では発売1年間で4万台の販売を計画。将来周辺国への輸出も行う。
　　　価格は39万9900パーツ（約107万9730円）。
　　　（３月１８日　日刊工業新聞）

１４．日産　6工場再開、在庫部員で車両生産

　同社は、大震災の影響で停止した国内工場の一部を4月21日から再開すると発表。完成車
　　の追浜工場と栃木工場、九州工場、車両製造子会社の日産車体など6工場で、海外生産用部
　　品と補修部品の製造を再開。２４日からは在庫部品を使った車両組立も行う。
　　（３月２０日　日刊工業新聞）

１５．トヨタ　車生産を一部再開

　同社が大震災の影響で止めていた車両工場で生産を4月28日から再開。新潟中越沖地震
　　でたった1個の部品の調達が滞り工場を止めた経験から、サプライヤーチェーンのリスク
　　管理を徹底したが今回は被害が広域にわたり想定をはるかに超えた。
　　（３月２５日　日刊工業新聞）

１６．生産停止　富士重は3月28日まで

　同社は、群馬県内の工場における完成車生産を3月28日まで停止する。24日までに操業
　　を見合わせていたが、電子部品や駆動系部品などの調達にめどがたたないため、停止期間
　　を延長する。海外生産用の部品など23日から順次再開している。
　　（３月２５日　日刊工業新聞）

１７．「東北で一緒にものづくりを」

　トヨタは、豊田章男社長が東日本大震災の被害を受けた宮城県を訪れ、大衡村にある
　　　セントラル自動車とトヨタ紡織東北、大和町のトヨタ自動車東北とプライムアースEエ
　　　ナジーなどグループ会社の工場を回り「東北で一緒にものづくりを」と激励。
　　　（３月３０日　日刊工業新聞）

１８．いわき　来月全面復旧へ

　日産のカルロスゴーン社長は、東日本大震災で被災したいわき工場を訪れ、4月中旬を
　　めどに設備を一部稼動し、同下旬には全面復旧させる方針を示す。サプライヤーからの部
　　品調達の安定化には時間を要するため遅くとも6月初旬にはフル稼働に戻す。
　　（３月３０日　日刊工業新聞）

１９．ホンダ　埼玉・狭山と鈴鹿工場再開

　同社は、東日本大震災の影響で生産を休止している埼玉製作所狭山工場と鈴鹿製作所の
　　完成車2工場で、4輪車生産を再開すると発表した。震災後に同社が4輪生産を行うのは初め
　　て。海外生産用部品については4日から生産・出荷を再開する。
　　（３月３１日　日刊工業新聞）

２０．トヨタ　2工場で週4日稼動

　同社は、4月4日から8日までの車両工場の生産計画について、現在と同じく堤工場とトヨ
　　タ九州の2工場を週4日間稼動すると部品メーカーに伝えた。大震災で被害を受けた調達網の
　　再構築にはかなり時間がかかる見通しだ。
　　（３月３1日　日刊工業新聞）

２１．トヨタ　全面再開になお時間

　　　同社は、生産停止が長期化しそう。東日本地震で電子、ゴム、樹脂部品の調達が滞って、
　　500部品に及んでいる。需要が多いHV３機種については生産を開始した。500種の部品の調達
　　に目途がついていなく、全面再開まで時間が掛かるもようだ。
　　（３月３１日　日刊自動車新聞）

２２．休日出勤　中国で見合わせ

　日産は、4月中旬まで中国のすべての完成車工場の休日出勤を見合わせる。大震災により
　　　日本から輸出する部品が不足する恐れがあるため。4月上旬にも中国やｱｼﾞｱの工場で生産調
　　　整に迫られる可能性がある。
　　　　（３月３１日　日刊工業新聞）

２３．トヨタ　一斉再開検討

　　　　同社は、自動車は東日本大震災で操業停止中の国内の車両組立工場について、４月11日
　　　以降にセントラル自動車（宮城県大衡村）を除く全工場を一斉に再開する検討を始めたこ
　　　とを明らかに。時期は未定だが、全工場で各1車種以上を立ち上げる考え。
　　　（４月１日　日刊工業新聞）


２４．ホンダ・日産も11日に再開へ

　　　震災から1カ月を迎えるが、自動車大手の工場がようやく本格可稼動に向けた“助走段階”
　　に入る。日産自動車もサプライヤーからの部品調達を再開し、11日から通常手順で完成車を
　　生産するが当面は部品供給に合わせた生産体制を取る。
　　　（４月１日　日刊工業新聞）

２５．来春の採用　慎重

　トヨタ自動車グループ主要3社の12年春の採用は、ﾃﾞﾝｿｰが10年度の実績比3.2％減、ア
　　　イシン精機と豊田自動織機は同約1割増とまだら模様となった。採用を拡大する2社は研
　　　究開発を主とする技術職を増やす。
　　　（３月１５日　日刊工業新聞）

２６．ヤマハが2輪用制振ダンパー

　　　同社は、４輪車用で実績のある車体制振ダンパーを２輪車用に応用した「ヤマハパワービ
　　ーム」を開発。大型スクーター「TMAX」のオプション装着品として発売する。２輪車用制振
　　ダンパーは世界初という。国内販売価格は2万9400円。
　　（３月１７日　日刊工業新聞）


２７．車・部品　生産再開に一丸

　東日本大震災で被災し、いまだに連絡の取れないサプライヤーや販売店は少なくない。従
　　業員の安否確認が出来ていない企業もある。だが、「日本経済の中核的な産業として、生産
　　を再開することが（日本経済に）プラスの影響を与える」と日本工業会志賀俊之会長
　　（３月１８日　日刊工業新聞）

２８．HV用電池生産2工場で人員増強

　プライムアースEVエナジー（PEVE）は湖西市にあるハイブリッド車（HV）用電池を生
　　産する2工場で人員増強開始。東日本大震災で被災の宮城工場のバックアップ体制の準備。
　　HVを欧州やｱｼﾞｱで生産するトヨタと違い、同社は日本でのみ生産。
　　（３月２２日　日刊工業新聞）

２９．タイヤ各社　生産再開にめど

　タイヤ各社は被災した主要工場の生産再開におおむね道筋を付けた。住友ｺﾞﾑ工業の白河工
　　場（福島県白河市）。東洋ｺﾞﾑ工業も仙台工場（宮城県岩沼市）と福島市の部品工場を再開し
　　た。ブリヂストンは停止した5工場のうち当面は量を絞った生産を強いられそう。
　　（３月２４日　日刊工業新聞）

３０．コマツのホイールローダー

　　　同社は、ミニホイールローダー「WA20」を全面改良し発売。エンジンを国土交通省第３次
　　排出ガス規制に対応した新型に切り替えるとともに、最高車速を作業に応じ２段階にコント
　　ロール可能な機構を採用、操作性を向上した。
　　（３月７日　日刊自動車新聞）

３１．　タダノの車両運搬車

　　　　同社は、荷台の昇降を電動とエンジン駆動の二つに切り替え可能なハイブリッド式の車
　　　両運搬車「スライドキャリア・エアライド　SS-88」を発売。車両運搬車の荷台をハイブ
　　　リッド化するのは同社が初めて。
　　　（４月４日　日刊自動車新聞）

３２．クローラーキャリア

　　　キャタピラージャパンは、新型クローラーキャリア「LD700F」を発売。ダンプトラックでは、
　　稼動が困難な不整地などで土砂や資材を運搬できる。エンジン出力を従来機比26％増の208kwに
　　上げた。価格は1822万4850円。
　　（４月４日　日刊工業新聞）

３３．車ﾒｰｶｰ　操業停止が長期化

　東日本大震災による自動車ﾒｰｶｰの操業停止が長期化。乗用車8社合計の1日当たりの国内生
　　産台数は、40工場でおよそ3万7000台。操業停止期間が長引けば、日本経済への影響は大きい。
　　計画停電をはじめとする不確定要素が生産再開次期を一段と読みにくくしている。
　　（３月１５日　日刊工業新聞）

３４．ﾌﾟﾘｳｽ首位今年度も確実

　10年度の新車販売ランキングでトヨタ自動車のハイブリッド車（HV）「プリウス」が総合首
　　位に輝くことが確実に。同車の年間1位は2年連続。自販連と全国軽自動車協会連合会が発表し
　　た11年2月の車名別販売台数で2位の「フィット」3位の「ワゴンR」と約10万台差
　　（３月７日　日刊工業新聞）

３５．輸入車販売2月も増

　JAIAがまとめた2月の輸入車新規登録台数は、前年同月比41.2％増の2万376台となり、16カ
　　月連続で増加。リーマン・ショック前の08年2月比で9.1％増。日産がタイで生産する小型車
　　「マーチ」の上乗せ分や新型車の発売が相次いだ外国メーカー車もブラスで推移。
　　（３月７日　日刊工業新聞）

３６．中国の乗用車販売0.4％減

　中国英字紙チャイナ・デイリーｰによると中国乗用車協会は、2月の中国乗用車新車販売が
　　88万27台と前年同月比0.4％減少と公表。前年比でﾏｲﾅｽとなるのは約2年ぶり。春節（旧正月）
　　1月に販売が大きく伸びた反動が出たとみられる。
　　（３月９日　日刊工業新聞）

３７．認証・指定　ともに増加

　国交省発表の10年1月末の工場数は、認証工場が前月比1４場増9万1945で4ヶ月連続増。指
　定も同6工場増2万9189で3ヶ月連続増。専門認証取得は31ヶ月連続増5540。認証（指定含）は
　新規11５、廃止101。指定新規41、廃止34。
　　（３月２９日　日刊自動車新聞）

３８．国内生産5カ月連続減

　自工会がまとめた2月の生産・輸出実績によると、4輪車の国内生産台数は前年同月比5.5
　　　％減の79万5632台となり5カ月連続で前年同月比を下回った。昨年ｴｺｶｰ補助金終了以降、
　　　国内の新車販売は低迷し、比例する形で国内生産も減少。
　　　（３月３１日　日刊工業新聞）

３９．登録台数３０万台割れ

　　3月の新車販売台数は、リ-マンショック後の需要激減期を上回る落ち込みを予想。大震災の
　発生以降、販売ペ－スが落ちていて、総販売台数は前年同月比30%減の33万3千台。メ－カ－の
　生産停止でさらに落ち込みが予想される。
　（３月３１日　日刊自動車新聞）

４０．昨年度の自動車販売、3年連続500万台割れ

　自販連と全国軽自動車協会連合会がまとめた10年度の国内新車販売は、前年度比5.7%減の
　　460万1136台となり、3年連続で500万台の大台を割り込んだ。東日本大震災の影響で3月の販
　　売が前年度比35.1%減の43万7599台と過去最大の下げ幅を下回った。
　　　（４月４日　日刊工業新聞）

４１．広がる支援の輪

東日本大震災に関する支援の枠組みが広がってきた。被害を受けた企業に対し、早期のビジ
　　ネス再稼動に向けて全国から顧客支援の取り組みが相次いでいる。堀場製作所は製品の修理・
　　検査の連絡窓口情報をホームページ（HP）で告知。
　　（３月１５日　日刊工業新聞）

４２．新車販売に影響大きく

　震災の影響で自動車ディーラーに不安が広がる。3月は例年、年度末の繁忙期。だが、震災
　　後初平日の14日は「「車検や定期点検など入庫のｷｬﾝｾﾙが相次いでいる」「書き入れ時の週末
　　を含めて来店数は極端に少ない」と嘆く。今後の新車販売に大きな影響を与えそう。
　　（３月１５日　日刊工業新聞）

４３．計画停電の影響調査開始

　　　自工会は、自動車メ－カ－や部品メ－カ－の生産に与える計画停電の影響について調査を開
　　始。自動車は部品不足により完成車メ－カ－で操業停止状態が続いている。調達が回復して
　　くれば、電力不足がネックになる。
　　　（３月３０日　日刊自動車新聞）

４４．登録台数３０万台割れ

　　3月の新車販売台数は、リ-マンショック後の需要激減期を上回る落ち込みを予想。東日本地
　震の発生以降、販売ペ－スが落ちていて、総販売台数は前年同月比30%減の33万3千台。メ－カ
　－の生産停止でさらに落ち込みが予想される。
　（３月３１日　日刊自動車新聞）

４５．充電1回で300km超走行

　システムドライブは、1回の充電で300㎞以上の走行実現の電気自動車（EV）を試作。この
　　ノウハウや知見を生かし、早ければ13年ごろの量産化を目指す。電池容量は24.9ｷﾛﾜｯﾄ時で、
　　自足100㎞までの到達時間は4.7秒と高級スポーツカーなみの加速性能実現。
　　（３月３１日　日刊工業新聞）

４６．生活の足、需要高まる。

　　　東日本地震による津波や火災で宮城県内だけで約14万6千台の車が被災。多くの企業、個人
　　が車を失った。県内のディ－ラ－から中古商用車の需要が急増し、石巻からの受注も多い。
　　「生活の足である車を求める声は日増しに高まっている。
　　（４月２日　日刊自動車新聞）

４７．2020年10兆円市場に成長

　　　総合プランニングはEV関連市場の調査を実施し、報告書を11年版電気自動車関連市場の最
　　新動向と将来予想に纏めた。10年1兆5849億、15年6兆470億、20年10兆4484億に達する。原
　　油価格の高騰、排ガス規制が拡大の要因。
　　（４月５日　日刊自動車新聞）

４８．前田金属　マキタと提携

　　　同社は、マキタと資本・業務提携する。マキタは前田金属が保有する自己株式を取得、出
　　資比率を3.42％から6.83％に引き上げて筆頭株主となる。同社はビルや大形橋梁．といった
　　建築現場でのボルト締め付け工具に強みがあり、電動工具の品揃えを拡大する。
　　　(４月５日　日本経済新聞)