１．エムケー精工のガスクリーナー

　　同社は、エアコンガスクリーナーの新型「エアコンフレッシャーAF-3000Z」を発売。仕様
　性能を拡大し、オールシーズンでフル稼働できるタイプを追加した。加圧液体充填方式を採
　用し、低温時の短時間作業を可能としているのが特徴だ。
　（４月８日　日刊自動車新聞）

　
　　２．．KTCのミニラチェット

　　同社は、エアラチェット「9.5sqミニ型ミニラチェ」を発売。10年1月に発売した製品の後
　継モデル。軽量コンパクトなため狭い場所での作業に適しているのが特徴。全長187.8mm、
　重量0.6kg、最大トルク30Nm。価格は1万3800円。
　（４月１１日　日刊自動車新聞）

　３．キヨーワの高圧洗浄機

　　同社は、高圧温水洗浄機「HC-100」で、自動車業界向けに市場参入する。オールステンレ
　スカバー・ステンレスボイラーで軽量かつ耐久性に優れる。吐出圧力は10Mp、吐出水量は12L
　/分、電源は３相200V対応、温水温度は60～80度。
　（４月１３日　日刊自動車新聞）

　４．前田金属工業のトルクレンチ

　　同社は、大型トラック・バスのホイールナット締め付けなどに最適な「プレセット型トル
　クレンチ」のラインアップを拡充した。最大2100Nmまで対応するなど6機種追加することで、
　多様な使用状況に応える。
　（４月１３日　日刊自動車新聞）

　５．アルコール検知器拡充

　　フィガロ技研は、５月から自動車運送業者に使用が義務付けられるアルコール検知器のラ
　インナップを拡充。現在、事業者の検知器の保有率は高いと見られるが、今後は携帯機器の
　増設や上級機種への買換えも見込まれ一定の需要が期待できる。
　(４月１３日　日刊自動車新聞)

　６．ﾎﾞﾙﾄ締結工具大阪に新工場

前田金属工業は総額約8億円を投じ、大阪府河内長野市にﾎﾞﾙﾄ締結工具の新工場を建設。
　7月に着工し、2012年2月に生産を始める。主力工場と位置づけ、本社工場(大阪市東成区)か
　ら組み立て・品質管理・検品を富田林工場から組み立てを移管。
　（４月２１日　日刊工業新聞）

　７．阿部商会がタイヤチェンジャー

　　同社は、イタリア製タイヤチェンジャー新製品「QUADRIGA」を発売。作業効率が向上、女
　性や高齢のスタッフでもタイヤ交換の作業が可能になる利点を生かし、整備事業者やタイヤ
　ショップに提案する。
　（４月２５日　日刊自動車新聞）

　８．広範囲作業可能な移動型集じん装置

　　ヤマダコーポレーションは、移動型集じん装置「ウェルドフィルターユニット」を発売。
　同製品は３ｍのアームを装着することで本体を動かすことなく３６０度広範囲の作業に対応。
　自動フィルターアラームにより清掃時期を知らせる機能も搭載。
　（４月２５日　日刊自動車新聞）

　９．極東開発のリフト

　　同社は、最大許容リフト荷重を同社従来製品比25％向上した2t級トラック向けアーム式テ
　ールゲートリフター「パワーゲートS1000」を発売する。最大許容リフト荷重は1000kg。重
　量物の積み降ろし作業を、安全、効率化できる。
　（４月２５日　日刊工業新聞）

１０．前田金属　ﾏｷﾀと提携

前田金属工業はマキタが出頭株主となる資本・業務提携を結んだ。同社は電動工具で最大
　手のマキタから資本提携を受け入れ、電動レンチをOEM供給。外需の開拓でも両社で歩調を合
　わせる。しかし自主経営を保ちながらシナジー効果も高められるのか不詳。
　（４月２６日　日刊工業新聞）

１１．堀場製作所の放射線測定器

　　同社の放射線測定器の需要が拡大。09年に学習用教材として発売したが、東京電力福島第
　一原子力発電所の事故発生後は一般企業を中心に注文が急増した。自動車メーカーなどに、
　今後も引き合いは強まる見通しだ。（４月２８日　日刊自動車新聞）

１２．日産九州が大幅増

日産九州工場、トヨタ九州、ダイハツ九州の九州に立地する3社の10年度（10月4月－11年
　3月）生産台数が出そろった。日産は主力ミニ版の生産開始や北米向けスポーツ多目的車(SUV)
　の販売が好調だったため前年度を大きく上回った。
　（４月１４日　日刊工業新聞）

１３．三菱自　東芝製EV電池組立を水島で内製化

三菱自動車は、年末までに販売予定の軽商用電気自動車（EV）「ミニキャブ・ミーラ」に
　搭載の東芝製バッテリーの組立てを、同車を生産する水島製作所（岡山県倉敷市）で内製化。
　電池の安定調達と品質確保が狙い。
　（４月１４日　日刊工業新聞）

１４．休日返上で遅れ挽回

日産は、追浜工場、九州工場などで4月28日－30日の3日間を稼働日とする方針を明らかに。
　当初は28日から5月5日めでの8日間をｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ（GW）で休日とする計画だったが、東日本
　大震災により工場の生産停止した分の遅れを、休日返上で挽回。
　（４月１５日　日刊工業新聞）

１５．トヨタ全工場　週明けにも5割操業

同社は、大型連休明けの5月10日から6月3日まで1カ月間、全工場で週5日、通常の5割程度の
　操業率で生産を続ける。部品調達網の修復が道半ばであるため、すべてのラインを動かしなが
　ら部品の供給を確認し、生産正常化への課題を探る。
　（４月１８日　日刊工業新聞）

１６．国内乗用車工場が稼動　フル稼働になお時間

トヨタが国内工場で車両生産を再開したことで、東日本大震災で停止していた国内の乗用車
　工場がすべて稼動。震災から約5週間が経過し、部品不足は少しずつ解消されているが、各社と
　も当面の稼動率は5割程度にとどまる見通し。
　（４月１９日　日刊工業新聞）

１７．北米・中国７割減産

トヨタは、北米と中国で4月下旬から最大7割り減産すると発表。日本製の部品が不足して
　　いるため。北米の全14工場で26日から6月3日までの生産が通常の3割、中国の全12工場では
　　同3－5割の部分的操業になる。
　　（４月２２日　日刊工業新聞）

１８．日産　九州工場を分社化

日産は、九州工場を分社化し、8月1日付で「日産自動車九州」を設立。全3760人の従業員を
　新会社に転籍し、10月1日から事業を始める予定だ。日産は国内生産の競争力強化に向けて、10
　年10月に九州工場の分社化検討を始め、労働組合と労働条件を含め合意。
　（４月２５日　日刊工業新聞）

１９．日産　放射線抜き取り検査で安全保障

同社は、神奈川県横須賀市の追浜専用埠頭で輸出車両の放射線の測定作業を公開。自動車
　　運搬船に船積みされる当日または前日に10台を抜き取り検査するものでﾎﾞﾝﾈｯﾄやﾀｲﾔ周辺、
　　ハンドル中央の3カ所を計測する。
　　（４月２５日　日刊工業新聞）

２０．ホンダと日産　米の生産体制を再編

ホンダは、今夏アラバマ州の第1工場からピックアップトラックの生産を同第2工場に移管
　し第1工場をミニバン「オデッセイ」の専用ラインに。日産もピックアップトラックなど2車
　種をミシシッピーｰ州に移管、テネシー州工場でSUVなど3車種の生産開始。
　　（４月２７日　日刊工業新聞）

２１．ホンダ　埼玉製作所で期間従業員600人を雇い止め

同社は、埼玉製作所に勤務する期間従業員について契約をしない「雇い止め」を行う方針
　に。現在約600人の勤務が9月までにゼロになる。大震災による部品調達の停滞で、完成車メ
　ーカー各社の工場は稼働率低迷が続いている。
　（４月２８日　日刊工業新聞）

２２．ホンダ　当期純益2倍

同社は、11年3月期連結決算が営業益が前期比56.6%増の5697億円、当期純利益が同99.0%増
　の5340億円となった。震災の影響で457億円の損失を計上したほか、円高が足かせとなったも
　のの、北米での4輪車販売や新興国での2輪車販売が伸長し、大幅増益。
　（４月２９日　日刊工業新聞）

２３．稼働率9割へ－部品調達が正常化

いすゞは、トラックを製造する藤沢工場（神奈川県藤沢市）の稼働率を引き上げる。東日
　　本大地震に伴う部品調達の停滞で4月の稼働率は生産能力に対し3－4割にとどまっていたが、
　　5月と6月は同8－9割に高める。
　　（５月１１日　日刊工業新聞）

２４．ﾎﾝﾀﾞ　ｲﾝﾄﾞ中堅から鋼板－新興国戦略

同社は、インド中堅鉄鋼メーカであるブーシャンステールの自動車用鋼板を小型車「ブリオ」
　に採用。同車は新興国向戦略車で、現地では11年後半に生産、販売を始める。すでに現地の鋼
　板を採用する方針を示していたが具体的な調達先を明らかに。
　（４月２２日　日刊工業新聞）

２５．5割増　年5000万本体制

　　　東洋ゴム工業は、15年度に、タイヤの世界生産能力を現状比約5割増の年間約5000万本に引き
　上げる目標。アジア圏で工場の増強や新設に取り組む。11年12月に年産200万本の新工場が稼動す
　る中国では、市場拡大に合わせて追加増強で生産能力を積み増す。
　（４月２２日　日刊工業新聞）

２６．TSﾃｯｸ　独VWから自動車ｼｰﾄのﾌﾚｰﾑ初受注

ティーエステック(TSﾃｯｸ)は独フォルクスワーゲン（VW）から自動車用シートのフレーム（骨
　組み部品）を受注。同車が欧州の完成車メーカーからシート部品を受注するのは初。受注額は
　約30億円。VWが商品化を予定している次世代ｽﾎﾟｰﾂ多目的車に搭載される見通し。
　（５月３日　日刊工業新聞）

２７．常陸那珂港からの建機輸出
　　コマツは、茨城県常陸郡那珂港からの建設機械の輸出を再開する。東南アジア向け鉱山採掘
　用ダンプトラックなど約60台の積出しを予定。日立健機も同港区からの輸出をほぼ同時期に再
　開する見込み。
　　（４月２１日　日刊工業新聞）


２８．日立建機のショベル

　　同社は、燃費を従来比20%低減の「ZH200ハイブリッド油圧ショベル」の発売を発表。ショベ
　ルと操縦席を配置する上部旋回体に電動モーターを組み込み、その動きに合わせて発電、モー
　ターアシストを繰り返すことでエネルギー効率を高めた。
　（４月２８日　日刊自動車新聞）

２９．世界販売3.7%増756万台

トヨタが発表した10年度の世界販売台数は前年度比3.7%増の756万1000台だった。アジアや
　中南米など新興国市場がけん引になり3年ぶりに前年実績を上回った。しかし、東日本大震災
　の影響で国内全工場が止まった3月単月は前年同月比4.8%減の73万2000台。
　（４月２６日　日刊工業新聞）

３０．昨年度4輪車生産　900万台割れ

自工会がまとめた10年度の生産・輸出実績によると、4輪車の国内生産は前年度比1.5%増の
　899万3975台と3年ぶりの増となったが2年連続で900万台を下回った。新興国を中心に市場回
　復が進んで国内生産を押し上げたが、エコカーｰ補助金の終了以降失速。
　（４月２９日　日刊工業新聞）


３１．4月の新車販売47%減の18万5673台

自販連と全軽協がまとめた4月の新車販売台数は前年同月比47.3％減の18万5673台となり、
　落ち込み幅が3月より拡大た。東日本大震災の影響で完成車ﾒｰｶｰの工場可動が5割程度に留まっ
　たことが響いた。
　（５月３日　日刊工業新聞）

３２．認証　３ヶ月振り増加

国交省の発表によると、３月末工場数は、認証は前月比24工場増の9万1970で6ヶ月連続増。
　指定は前月比28工場増の2万9292で5ヶ月連続増。認証工場の新規は143、廃止は119。指定工
　場は新規54、廃止26。
　（５月１０日　日刊自動車新聞）

３３．被災地の車検有効期間再延長

　　国交省は、東日本大震災に伴う車検証の有効期間の延長に関して、東北や関東の一部地域
　を使用の本拠地とする車と被災地で災害復旧に使用する車について再延長する。期間満了日
　が3月11日から4月10日までのものを5月11日までとする。
　　(４月７日　日刊自動車新聞)


３４．新車販売低水準続く

減産の動きは海外工場にも広がっており、トヨタが北米工場で一時間生産休止するほか、
　日産やホンダが英国工場などで生産調整に入る。熾烈な競争が続く世界市場で日系各社は販
　売機会をロスし、シェアｰを奪われる恐れがある。
　（４月１１日　日刊工業新聞）

３５．60万台　部品不足で自動車減産

自動車産業が岐路に立たされている。東日本大震災後、国内生産は停滞し、12社合計の減
　産は1カ月で60万台規模に達する見通し、国内新車販売(軽自動車を除く)は4月以降前年同月比
　半減以下という予測もある。
　（４月１１日　日刊工業新聞）

３６．模倣品対策網を構築

日産は、近く模倣品対策ﾈｯﾄﾜｰｸの構築に乗り出す。業種業界の枠を超えて参加者を募り、
　自社のノウハウと経験をいかして模倣品業者がビジネスをしづらい環境をつくる。機械メー
　カーや自治体など異業種とも協力して模倣品の摘発・啓発活動を推進。
　（４月１２日　日刊工業新聞）

３７．モーターショー　予定通り開催

　　自工会は、本年12月開催予定の第42回東京モーターショーを予定通り開催すると発表した。
　震災の影響でイベントの自粛が相次ぐが、開催は日本のものづくり復活のアピールになると
　して日程や時間なども変更せず開催するとした。
　　(４月１３日　日刊自動車新聞)

３８．ｵｰﾄｻｰﾋﾞｽｼｮｰ予定通り開催

　「第32回オートサービスショー2001」実行委員長矢島社長（ｲﾔｻｶ）は、予定通り開催する意
　向を表明。東日本大震災の影響で各種イベントの開催中止や延期が相次ぐ中、厳しい環境の
　中の開催。会場に募金箱を設置するほか入場料の一部を義援金にする。
　（４月１９日　日刊自動車新聞）

３９．被災工場に整備工具提供

　　新潟自動車整備振興会は、震災で被災した宮城県の整備事業者に会員から募った整備用工
　具を提供した。集めたツール類はスパナやレンチ、油圧式ジャッキなど数百点で現地の整備
　振興会を通じて希望する事業者に配布している。
　(４月１９日　日刊自動車新聞)

４０．乗用車8社の3月国内生産、落ち込む

大震災の影響を受け、3月の乗用車メーカーの国内生産は大幅減に。8社のまとめで同月比
　57.5%減の38万7667台。生産設備の被災やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱期で工場を休止したことなどが響
　く。当初計画や昨年実績に比べ、減産となった台数は合計46万5000台。
　（４月２６日　日刊工業新聞）

４１．昨年度実績、世界生産が全社ﾌﾟﾗｽ

スズキ乗用車ﾒｰｶｰ8社がまとめた10年度の生産・販売・輸出実績で世界生産は全社プラスに。
　新興国を中心とする好調な海外販売に支えられた。日産やスズキは過去最高更新。年度末時
　点での海外拠点への影響は各社とも軽微なため、世界生産は伸張。
　（４月２６日　日刊工業新聞）

４２．自工会　電力削減案早急にとりまとめ

志賀自工会会長は、夏場の節電対策について、「電力削減策を早急に取りまとめたい」と
　述べ、「輪番休業」の実施に向けて引き続き他業界に協力を求めていく姿勢をみせた。自工
　会は業界ごとに休業日を分散させる輪番休業の実施を各業界に呼び掛けている。
　（４月２７日　日刊工業新聞）

４３．トヨタグループ　主要10社　11年3月期

同グループ10社が発表した11年3月期連結実績は、東日本大震災前の自動車の生産拡大を
　背景に、9社が増収増益となった。ただ、震災後の大幅な減産が当初計画よりも利益を押し下
　げたる結果となった。
　（４月２９日　日刊工業新聞）