１．KTC総合カタログ最新版発売

　　同社は、総合カタログ最新版「No.37」の販売を開始。内容の充実やユニバーサルフォン
　トの採用など「よく分かりやすい、より見やすい、より探しやすいカタログ」を目指して改
　善した。A4判464ページオールカラーで頒布価格は1050円。
　（５月１６日　日刊自動車新聞）

２．嵯峨電機工業の停電対策セット

　　同社は、東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所の影響で、関東地方で
　は計画停電により多くの混乱を引き起こしたなか、ブースターとDC12V用ライトを組み合わ
　せた「停電対策セット」を発売した。
　　（５月１７日　日刊自動車新聞）

３．イタリア２製品相次ぎ投入

　　阿部商会は、イタリヤ製タイヤチェンジャーとホィールバランサーを相次いで投入。BOXER
　社のチェンジャー「QUADRIGA」は、フルオートマチックで脱着可能８０％自動化。バランサ
　ー「ER１００」は、アンバランス測定定でなくレーザーによる総合診断も可能。
　（５月２６日　日刊自動車新聞）

４．エコスキャンシステム

　　バンザイのトータル診断管理システム「エコスキャンシステム」は、診断ビジネスの有料
　化と整備作業効率化を支援。車両状態を診断し、自社整備情報をデーターベース化。診断内
　容はプリントでき異状が見つかった場合は、検査を勧めるなど追加整備のサポート。
　（５月３１日　日刊自動車新聞）

５．アルティア　X-431ダイアガン

　　同社のスキャンツール「X-431」ダイアガンは、高性能機能を凝縮。通信はブルトーゥース
　を利用し車両側の診断コネクターに付属のスマートボックスを差し込んで置けば記録データｰ
　は、ＰＣ　にインストールした専用ソフトでエンジン回転や水温などの数値やグラフ表示。
　（５月３１日　日刊自動車新聞）

６．前田金属工業のツールバッグ

　　同社は、ソケットなどサイズ別に収納できる布製の「ツールバッグ」と「布袋」の販売を
　開始。ツールバッグは大小17個のポケットとジッパー付き、布袋は大小２種類を用意する。
　7個のポケットでサイズ別にめがねレンチなどの収納が可能。
　（６月２日　日刊自動車新聞）

７．いすゞ　11年3月期－営業益8倍

　　　いすゞ自動車が発表した11－3月期連結決算は、新興国での車両販売が好調で営業利益が882
　億円（前期比8倍）と大幅に伸びた。売上高は1兆4155億円（同31％増）。世界販売台数は36万
　559台（同46.5％）だった。
　（５月１２日　日刊工業新聞）

８．トヨタ　1－3月期営業益51％減

同社の11年1－3月の営業利益は前年同期比51.6％減の461億円と、リーマンショック後の
　四半期ペースでは4番目に低い水準になった。東日本大震災後の車両工場の停止による影響が
　実際に顕在化したものと思われる。
　（５月１２日　日刊工業新聞）

９．HVエンジン搭載－トヨタから技術供与

マツダは、13年に発売予定のハイブリッド車（HV）に排気量2000ccのエンジンを搭載。同
　HVはトヨタから技術供与を受けて開発をすすめ、次世代直噴ガソリンエンジン「スカイアクテ
　ィブG」の2000cc仕様に、トヨタのHVシステムに組み合わせる。
　（５月１２日　日刊工業新聞）

１０．トヨタ　北米の生産水準を7割に引き上げ

同社は、北米での生産水準を現行の3割から6月上旬に7割に引き上げると発表。東日本大震
　災の影響で寸断された国内具品調達網の修復が想定より早く進んでいるため。生産回復の時期
　が従来予定2カ月前倒しになる。（５月１３日　日刊工業新聞）

１１．HV用電池を三洋電から平行調達

トヨタは、発売するハイブリッド車（HV）「プリウスα」の3列シート車専用リチウムイオン
　二次電池を自社の貞宝工場で内製するのに加え、三様電機から調達する。同一車種のHV用電池を
　2社で分担して生産するのは珍しい。
　（５月１３日　日刊工業新聞）

１２．日産　いわき工場に30億円投資

同社は、11年度に高級車向けエンジンを製造するいわき工場の地盤を強化するために最大30億
　円を投じる。同工場は東日本大震災による地盤沈下や製造設備の損壊で生産を停止。度重なる余
　震で復旧は遅れたものの震災から約2カ月で全面普及にこぎつけた。
　（５月１８日　日刊工業新聞）

１３．スカイアクティブ第一弾　6月にも発売

　　　マツダは、「デミオ」に搭載して市場投入する1.3㍑エンジンは、量産エンジンとして11％の燃
　費改善を果たした。デミオの場合、アイドリングストップの採用やオルタネータの制御改善など
　も行い、10.15モード燃費をリッター30㎞引き上げる。
　（５月１９日　日刊工業新聞）


１４．トヨタ　中堅・中小部品ﾒｰｶｰへの価格改定見送り

同社は、直接取引する資本金3億円以下の中堅・中小部品メーカーに対し、11年度上半期（4－
　9月）の部品の購入価格改定を見送った。東日本大震災の影響により自社の車両工場の稼働率が
　下がり、価格改定の前提となる部品の発注量が大きく変化ことに配慮。
　（５月２３日　日刊工業新聞）

１５．日産と三菱自　次期「eKﾜｺﾞﾝ」を共同開発

両社は、軽自動車「eKワゴン（日産名オデッセイ）」の次期車を共同開発。6月に設立する軽
　自動車の共同出資会社が手がける最初の新型車になる可能性が高く、2年後にも市場投入を目指す。
　両社の強みを持ち寄り、クラスﾄトップレベルの燃費性能を争う。
　（５月２４日　日刊工業新聞）

１６．トヨタ　来月9割操業－7月以降通常レベル

　同社は、6月の1日当たりの国内生産台数を1万2000台弱と通常の9割程度に戻す生産計画を部品
　メーカー各社に内示。被災した部品・素材ﾒｰｶｰの復旧や代替生産が想定以上に進んだことなどから
　回復ピッチが速まった。
　（５月２５日　日刊工業新聞）

１７．オール日産の底力　いわき工場ｽﾋﾟｰﾄﾞ復旧

東日本大震災で被災したﾓﾉづくりの現場の多くは、復旧が進み、活気が戻りつつある。それを象
　徴する一つが全面復旧した日産自動車のいわき工場。ここでは「フーガ」「スカイライン」「フェ
　アレディZ」といった高級車の“心臓”と言うべき「V型エンジン」を生産。
　（５月２６日　日刊工業新聞）

１８．日産　九州・英で生産

同社は、小型車「ノート」の次期モデルを九州工場と英国サンダーランド工場で生産する方向で
　最終調整に入った。13年までに立ち上げ。追浜工場や英国工場で生産の「マーチ」をタイやインド
　の工場から輸入に切り替えるなど、利幅の薄い小型車の生産を新興国に移してきた。
　（５月３０日　日刊工業新聞）

１９．来月から通常稼働

ホンダは、国内4輪関連の工場を7月から通常稼働に戻す方針を明らかに。東日本大震災に伴う部
　品不足の影響で当初は下期（10月－2012年3月）の休日14日分を6－8月に前倒しする予定だった。
　これを6月に4日分のみ振り返ることに変更した。
　（５月３０日　日刊工業新聞）

２０．トヨタ　6－12月期の世界生産を計画比6万台減

同社は、11年6－12月期の世界生産台数(ダイハツ・日野自動車除)が、10年12月の計画より6万
　台下回る計画を主要部品メーカーに伝えた。6－12月期の国内生産は従来計画比4万台増、海外生産
　は同10台減。
　（６月１日　日刊工業新聞）

２１．見込み受注再開

ホンダは、国内販売会社からの試乗車を含めた見込み発注の受け付けを9日に再開する。東日本
　大震災の影響で混乱していた部品調達が正常化し、7月から国内の4輪車生産が通常稼動に戻る見
　通しになったため。9日以降受け付けた分は、遅くとも2カ月以内に納車できる見込み。
　（６月６日　日刊工業新聞）

２３．ﾏﾂﾀﾞ　新型「ﾃﾞﾐｵ」月内発売

同社は、次世代ガソリンエンジンを搭載した新型「でみお」を月内に発売。1リットルたりの
　燃費は現行のデミオに比べ3割改善の30ｷ㎞（10・15ﾓｰﾄﾞ）と、ガソリン車としては世界最高水準
　を達成するのが特徴だ。
　（６月８日　日刊工業新聞）

２４．北米工場の「アデンザ」を防府に生産移管

マツダは、米フォードﾞ・モーターと折半出資の会社で運営する北米工場(ミシガン州)で中型車
「マツダ6(日本名アデンザﾞ)」の生産を中止し、次期モデルから防府工場（山口県防府市）に生産
　を移管すると発表。次期モデルの発売までに移管作業を完了させる。（６月８日　日刊工業新聞）

２５．部品・車体100社の前3月期業績から

自動車部品・車体メーカの11年3月期決算は、4－12月期まで。日刊工業新聞社が上場してい
　る主要100社の業績をまとめたところ、営業利益の合計は10年11月時点の見通しに比べ3.8％増の
　1兆2647億円（前期比76.7％増）。（５月２６日　日刊工業新聞）

２６．ハイビームとロービームの自動制御

　　　小糸製作所は、配光を全自動で制御するヘッドランプを開発。ランプ本体と前方監視カメラ、
　　車速センサー、ハンドル舵角センサー、制御用のコントロールユニットで構成されている。ト
　　ヨタは、１２年末にも欧州に投入する高級自動車へ搭載。LEDランプでの製品化も目指す。

（５月３１日　日刊自動車新聞）

２７．中国で相次ぎ新拠点

日産を主要取引先とする部品メーカー各社が相次ぎ中国の生産拠点を増強する。河西工業は江
　南省に樹脂内装部品の新工場を建設する方針。カルソニックカンセイは中国で小型車向けコンプ
　レッサーの生産に乗り出す。ヨロズは前期比2.4倍の111億円の投資を計画する。

（6月2日　日刊工業新聞）

２８．国内工場操業度今月5割

日産車体は、5月の国内工場の操業度が平均で通常の5割になるとの見通しを明らかにした。
　「6月については5割よりも上を目指したい」（同社）とし、日産自動車が生産正常化を目指す10
　月に向けて生産を増やす方針だ。
　（５月１３日　日刊工業新聞）

２９．自動車10社　11年3月期－営業益2倍

自動車ﾒｰｶｰ10社の11年3月期連結業績がまとまった。東日本大震災の影響を押し下げたが、
　10社合計の営業益は前期比99%増の1兆9185億円となり、円高という逆風の中でも強固な経営基
　盤を裏付けた。
　（５月１３日　日刊工業新聞）

３０．4月の4輪車国内生産、60％減

　自工会がまとめた4月の生産・輸出実績は、4輪車の国内生産が29万2001台(前年同月比60.1
　　％減)となった。前年同月比の落ち込み幅は3月より拡大しており、1965年の統計開始以来、過
　　去最大を更新した。東日本大震災の影響で各社が工場を停止したことが響いた。
　　（６月１日　日刊工業新聞）

３１．自工会　「夏季節電」対策

　自工会は、夏季ピーク電力を制御するため、7－9月に全国の自動車工場で土曜日と日曜日に
　　操業し、木曜日と金曜日を一斉休業とする節電対策を発表した。部工会も歩調を合わせる。川
　　崎重工業を除く自工会会員各社が休日ｼﾌﾄを導入する。
　（５月１２日　日刊工業新聞）

３２．部品各社　節電でメーカーと共同歩調

自動車部品メーカー約450社で構成する日本自動車部品工業会（部工会）は、夏季の節電対策
　について、自工会と歩調を合わせる方針を明らかに。7－9月の間、加盟各社の工場で木曜日と金
　曜日を休業し、電力需要の少ない土曜日と日曜日に操業する
　（６月１７日　日刊工業新聞）