１．ビッドラチェットセット

　　前田金属工業の「ﾋﾞｯﾄﾗﾁｪｯﾄｾｯﾄ」は、ｴﾝｼﾞﾝルーﾑやｵｰﾃﾞｨｵのｲﾝﾊﾟﾈの狭い場所の作業に便利。
　ﾋﾞｯﾄはﾌﾟﾗｽ･ﾏｲﾅｽのﾄﾞﾗｲﾊﾞｰﾋﾞｯﾄ、ﾍｷｻｺﾞﾝﾋﾞｯﾄ、いじり防止ﾀｲﾌﾟのＴ型ﾄﾙｸｽﾋﾞｯﾄﾞ、6.35ミリ角
　ｿｹｯﾄ用のﾋﾞｯﾄｱﾀﾞﾌﾟﾀｰの１７種類２０個を厳選。
　（７月２１日　日刊自動車新聞）

　２．パワーﾄﾙｸｾｯﾀｰPTS-8000E

　　空研のナットランナー「パワートルクセッターPTS－８００E」は、高精度な締め付けトルク
　管理可能な人気商品。電子コントローラーを内蔵し、手元で、締め付けトルクの設定ができる
　のが特徴。電源の自動起動とオートパワーオフ機能を搭載。
　（７月２１日　日刊自動車新聞）

　３．ﾘﾌﾄや蛍光灯器具で業界の活性化に貢献

　　（株）ﾊﾞﾝｻﾞｲ大阪支店は、「ゲートリフト・スリムⅡ」や省エネ・節電に寄与する蛍光灯器
　　具や大型車用故障診断機などをPRする。ゲートリフトは、価格が魅力。高天井用の蛍光灯器
　　具は、水銀灯と比べ消費電力と二酸化炭素排出量が半減する。
　　（７月２１日　日刊自動車新聞）

　４．スキャンツールをOEM供給

　　　エムログは、オートコミュニケーションズが8月から実施するOBD点検サービスで使用する
　　通信型スキャンツールをOEM供給する。またオニキスが検討しているシステム連携などの開発
　　協力にも積極的に取り組む方針だ。
　　（７月２２日　日刊自動車新聞）

　５．空研が下取りセール

　　　同社は、8月1日から12月31日まで、「大型インパクトレンチ下取りセールを展開する。期
　　間中、N型大型レンチなど合計８機種を対象とし、下取り機の回収を条件に1台当たり2万円、
　　または1万円値引きする。
　　（８月１日　日刊自動車新聞）

　　６．バンザイのトラック用診断機

　　　同社は、トラック専用故障診断機「TPM1000BZ for Trucks」の販売を開始する。国産トラ
　　ック４メーカー車に対応した汎用タイプで、同社だけのオリジナル診断機。年間１千台の販
　　売を目指す。希望小売価格は８万円（税別）。
　　（８月１日　日刊自動車新聞）

　７．東日製作所のトルクレンチ

　　　同社は、空転式単能形トルクレンチ「QSPCAシリーズ」に、自動車産業向けに売れ筋とな
　　る中容量機種QSPCA30N,QSPCA70Nを発売する。同時に有線式締め忘れ防止機能付きも同時発
　　売。価格はQSPCA30Nで４万2500円（税別）
　　（８月４日　日刊自動車新聞）

　８．前田金属工業のビットホルダー

　　　同社は、ドライバービットとの組み合わせで動力工具または手動工具で使用可能な「イン
　　パクト用ビットホルダー」の「差込角9.5mmタイプ」を追加した。従来の差込角12.7mmタイ
　　プに加え、バリエーションの拡充を図った。
　　（８月１２日　日刊自動車新聞）

　９．充電式ｺｰﾄﾞﾚｽﾗｲﾄ新製品

　　　嵯峨電機は、充電式ｺｰﾄﾞﾚｽﾗｲﾄを「発売記念ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を実施。従来機の1.5倍の照度、満
　　充電で連続使用時間約3時間を確保。同耐薬仕様、同防雨仕様のｾｯﾄまたはﾗｲﾄ単品を購入す
　　ると「ｽｰﾊﾟｰ9LEDﾐﾆﾗｲﾄ」がもれなく付いてくる。
　　　（８月２２日　日刊自動車新聞）

　１０．整備事業者向け、新ｼｽﾃﾑ発売

　　　ﾊﾞﾝｻﾞｲは、自動車整備事業ｼｽﾃﾑ「ﾌﾛﾝﾄﾏｽﾀｰV3」を販売。顧客や車歴情報の確認、記録簿点
　　検結果入力ができるようﾀﾌﾞﾚｯﾄ型ﾊﾟｿｺﾝ端末（ｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞ用）に対応。検査業務から各種帳票
　　の発行、売掛管理、顧客管理など総合的な作業をｻﾎﾟｰﾄする。
　　（８月２２日　日刊自動車新聞）

　１１．エアジャッキ・２０ｔ

　　　ﾄﾗｯｸ用品・整備機器販売のﾊﾟｰﾏﾝｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの新商品、「ｴｱｼﾞｬｯｷ・20ｔ」は、ｴｱｰ駆動に
　　よる油圧式の２段式ｼﾞｬｯｷ。ｻｲｽﾞ幅265ｍｍ奥行き398ｍｍ、高さ150ｍｍのｺﾝﾊﾟｸﾄ設計が特
　　徴。重さも29.6ｋｇに抑えた。昇降・下降も手元で簡単操作できる。
　　　（８月２６日　日刊自動車新聞）

　１２．KTCのプラハードケース

　　　同社は、樹脂製の工具収納箱「プラハードケース」を発売。樹脂素材の採用により、腐
　　食のない高い耐久性や衝撃性を実現。大小２種類のサイズ設定に加え中皿と仕切り版を付
　　属することで、幅広い用途に合わせた使い方を可能とした。
　　（８月２９日　日刊自動車新聞）

　１３．KTCのホイールナット

　　　同社は、「インパクトレンチ用ホイールナットソケットお買得キャンペーン」を実施。
　　期間は9月1日～12月20日まで。2月に発売した新型インパクトレンチ用ホイールナットソ
　　ケットの５本セットを4本セットの価格で購入することができる。
　　（８月２９日　日刊自動車新聞）

　１４．機械工具展示商談会

　　　　ﾊﾞﾝｻﾞｲ仙台支店は、ｱｽﾞﾃｯｸﾐｭｰｼﾞｱﾑ仙台産業会館で「がんばろう東北2011機械工具展
　　　示商談会」を開催。整備業者・自動車販売会社などを中心に200社400人の来場を見込ん
　　　でいる。同支店は、震災後初めての展示会。
　　　（９月２日　日刊自動車新聞）

　１５．オパシメーターに新製品

　　　ﾊﾞﾝｻﾞｲは、オパシメーターに無線リモコンの接続を可能とした「GSM-200R」を発売。
　　無線リモコンによる自動判定機能を追加することで利便性を向上した。オプションでワイ
　　ヤレスプリンターも設定できる。年間販売目標は２００台。
　　　　（９月５日　日刊自動車新聞）

　１６．富士重 15年度末まで群馬に600億円増産投資

　　同社は、15年度末までに複数の工場で構成する群馬製作所の設備増強に計600億円を投
　　じる。同製作所で５年間の投資額としては過去最高水準。軽自動車製造部門を登録車工場
　　に転換するとともに、年産能力を約18％増の57万台に引き上げる。
　　（７月１９日　日刊工業新聞）

１７．水島の軽生産ﾗｲﾝを9月末から2交代制に

　　三菱自動車は、水島製作所（岡山県倉敷市）の軽自動車生産ﾗｲﾝの勤務時間を9月末に1年
　　半ぶりとなる昼夜2交代制にすると発表した。定時勤務による1日当たりの生産量を現行比
　　52.1%増の560台に高める。
　　（７月２１日　日刊工業新聞）

　１８．三菱ふそう 川崎で2年半ぶり2直復活

　同社は、8月27日から川崎製作所（川崎市中原区）の小型ﾄﾗｯｸの生産ﾗｲﾝで昼夜交代の2直
　　操業体制を復活する。同ﾗｲﾝの2直化は09年1月以来、約2年半ぶり。東日本大震災に伴う生
　　産停滞の遅れを取り戻す。
　　（７月２２日　日刊工業新聞）

　１９．日産　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにｴﾝｼﾞﾝ工場－年18万台に

　　同社は、13年までにｲﾝﾄﾞﾈｼｱでｴﾝｼﾞﾝ組立工場を新設するほか、車両生産能力を現状の
　　 年5万台から同18万台に引き上げると発表した。総投資額は約250億円。従業員数は現在
　　の9000人から約2500人に増える見通し。
　　　（７月２６日　日刊工業新聞）

　　２０．日産 中国で6100億円投資-EVなど30車種投入

　　　同社は、中国で15年末までに500億元（6100億円）を投資し、同年の販売台数を11年
　　　目標に比べて95万台増の230万台以上に引き上げると発表した。今後5年間で新たに電
　　　気自動車（ＥＶ）など30の新型車を投入する。
　　　（７月２７日　日刊工業新聞）

　　２１．トヨタ　中国でｴﾝｼﾞﾝ増産－小型車用ライン新設

　　同社は、１３年に中国に小型車用ｴﾝｼﾞﾝの生産ﾗｲﾝを新設し、全体の生産能力を現在比
　　3割増の年間130万基に引き上げる。天津市と広州市の工場に年産10万基の生産ﾗｲﾝを3ﾗｲﾝ
　　新設する。投資額は計200億―300億円となる見込み。
　　（７月２８日　日刊工業新聞）

　２２．日産の4-6月期、世界販売が最高

　　同社の発表によると、11年4-6月期連結決算は、東日本大震災による生産停滞の影響を
　　受けたものの、部品不足を早期に解消したことで急速に回復、世界生産、販売ともに4-6
　　月期としては過去最高を更新した。
　　（７月２８日　日刊工業新聞）

　２３．トヨタ 12年の世界生産891万台

　　　同社は、12年の世界生産台数（ﾀﾞｲﾊﾂ工業・日野自動車を除く）を11年見込みから170
　　万台上積みし、過去最高水準に迫る891万台とする計画を主要部品ﾒｰｶｰに通達した。北米や
　　新興国などでの販売増を原動力に全地域で生産を拡大する。
　　（８月３日　日刊工業新聞）

　２４．日産　16年度の国内販売33%増60万台

　　同社は、16年度までに国内生産に占める日本市場向けの生産台数を10年度比33%増の60
　　　万台に増やすと発表した。国内販売を強化する一方、他の自動車ﾒｰｶｰへのOEM（相手先ﾌﾞ
　　　ﾗﾝﾄﾞ）を拡大することで実現する。
　　　（８月８日　日刊工業新聞）

　　２５.　ホンダ　新型軽を年内投入

　　　同社は、年内に約3年ぶりとなる新型の軽乗用車を投入する。「ﾗｲﾌ」「ｾﾞｽﾄ」に続く
　　　軽の主力ﾓﾃﾞﾙで、低燃費の新開発ｴﾝｼﾞﾝを搭載した室内空間の広い背高ﾜｺﾞﾝﾀｲﾌﾟ。約23
　　　年ぶりに鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で軽自動車向けのｴﾝｼﾞﾝ製造を始める。
　　　（８月１６日　日刊工業新聞）

　２６.　7月の乗用車8社　生産回復進む

　　東日本大震災からの復旧が進み、乗用車ﾒｰｶｰ8社の生産回復が進んでいる。8社がまと
　　めた7月の生産・販売・輸出実績によると､世界生産でｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの回復が早かった日産は
　　前年同月比で2ｹﾀ増となり、84年の統計開始以来で7月としては過去最高。
　　（８月３１日　日刊工業新聞）

　　２７．TMGのスポ－ツEV

　　　トヨタ自の子会社TMGは、独ニュルブルクリンクサ－キット北コ－スでEVP001が７分47
　　秒794を記録し同サ－キットでのEV最速記録を更新した。同車に搭載したパワ－トレ－ン
　　技術を12年に市販化しワンメ－クレ－ス開催を予定。
　　（９月１日　日刊自動車新聞）

　　２８．米新車　日産は好調

　　　　米調査会社オ－トデ－タは8月の米新車販売台数を前年同月比7.5％増の107万2283台、
　　　3ｶ月連続プラスと発表。日系は震災影響でトヨタ12.7％減、ホンダ24.3％減だが、回復
　　　の早かった日産は両社の乗り換え販促実施で19.2％増と好調。
　　　（９月３日　日刊自動車新聞）

　　２９．新世代EV１万台突破

　　　　航続距離を大幅に伸ばした新世代EVの日産「リ－フ」と三菱自「i-MiEV」の累計台数
　　　が１万台を７月末突破した。年末までに三菱自が新モデルの投入を予定している。リ－
　　　フの生産も回復基調にあることから累積台数も上昇する。
　　　（９月５日　日刊自動車新聞）

　　３０．米でエンジン部品調達

　　　　富士重工は、急激な円高ドル安のため、米国生産車に搭載するエンジンやトランスミシ
　　　ョンは部品を日本から送り、米で組み立てし、部品の7割を調達していた。さらに調達率を
　　　高めて、円高に対応する。
　　　（８月３１日　日刊自動車新聞）

　　　３１．三菱電　来年度にも前照灯用LED制御ﾕﾆｯﾄ量産

　　同社は、12年度にも、自動車のﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ向け発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)ｺﾝﾄﾛｰﾙﾕﾆｯﾄの生産を開始
　　　する。すでに試作品を完成し、日系自動車ﾒｰｶｰなどに提案を進めていた。高効率で長寿命
　　　の車載ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄのLED化需要が高まるとみて、市場参入を決めた。
　　　　（９月６日　日刊工業新聞）

　　３２．　古河ユニックのキャリア

　　　　同社は、大型トラックに架装する重機運搬装置車載クレーンハイキャリア「UL-150/155」
　　　の改良機を発売。小型無線操縦装置を標準装備し、無線で積み降ろし作業ができる。価格
　　　は、「同150BRS」が273万円、「同155BRS」が287万円。
　　　（８月８日　日刊工業新聞）

　　　３３．　コベルコ建機の超小型ショベル

　　　　同社は、運転質量13tクラスの超小型旋回油圧ショベル　アセラ・ジオスペック「SK130UR」
　　　をモデルチェンジし発売。運転者の降車に合わせて自動でエンジンを停止する機能を採用し
　　　燃料消費を最大17%低減した。
　　　（８月１７日　日刊自動車新聞）

　　３４．乗用車8社の1-6月、国内車生産29％減

　　　　乗用車メーカー8社がまとめた11年1-6月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産台
　　　数の合計は、前年同期比29.9％減の325万9937台となった。東人大震災の影響などから、
　　　全社が前年同期比実績を下回る結果となった。
　　　　（７月２６日　日刊工業新聞）

　　３５.認証　２ヶ月振り減少

　　　　　国交省の発表によると、6月末工場数は、認証は前月比11工場増9万1874で2ヶ月振り
　　　　の減。指定は前月比8工場増の2万9252で2ヶ月連続増。認証工場の新規は92、廃止は103。
　　　　指定工場は新規35、廃止27。
　　　　（８月２２日　日刊自動車新聞）

　　３６.日産除きマイナス

　　　　自動車メ－カ－各社は７月の生産実績を発表。震災の影響、エコカ－補助金制度終了で
　　　日産を除き７社で前年同月実績割れとなった。海外生産は日産、ダイハツが過去最高台数
　　　になるなど３社がプラスでホンダが１０年間で最低だった。
　　　　（８月３１日　日刊自動車新聞）

　　３７．7月の国内車生産　8.9%減

　　　日本自動車工業会（自工会）が発表した7月の4輪車の国内生産台数は前年同月比8.9%
　　　減の79万325台だった。前年実績を下回るのは10カ月連続だが、東日本大震災後の部品不
　　　足による生産の落ち込みが改善。縮小傾向が鮮明になっている。
　　　　（９月１日　日刊工業新聞）

　　３８．8月の国内新車販売　22.4%減

　　３９．8月の普通ﾄﾗｯｸ販売　41%増

　　　　8月の普通ﾄﾗｯｸ（積載量4ﾄﾝ以上）販売は、前年同月比41.8%増の6374台で2カ月連続増。
　　　　大震災による部品供給の停滞が改善され生産正常化で「ﾎﾟｽﾄ新長期排出ｶﾞｽ規制」への
　　　　切り替え前の駆け込み需要があった。
　　　　（９月６日　日刊工業新聞）

　　４０．８月の輸入車登録　7.1%増

　　　　日本自動車輸入組合（JAIA）が発表した8月の外国車ﾒｰｶｰの輸入車新規登録台数は、前
　　　年同月比7.1%増の1万5021台となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。ﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ車の
　　　投入が今年に入り相次ぎ、販売促進の成果が出ている。
　　　（９月７日　日刊工業新聞）

　　　４１．　整備技術高度化へ検討会

　　　　　国土交通省は「自動車整備技術の高度化検討会」第一回検討会を開催する。高度に
　　　　電子化された車両が増加する中、新しい整備技術習得の必要性が高まっている。検討
　　　　委員には、東京大学須田義大氏、芝浦工業大学古川修氏が参加。
　　　　　　（７月２７日　日刊自動車新聞）

　　　４２．　HV対応セミナー

　　　　ﾊﾞﾝｻﾞｲ福岡支店で九州の自動車整備専門学校や自動車関連の学科を有する大学の講師
　　　を対象に「ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車対応ｾﾐﾅｰ」開催。22校・５０名が参加。自動車整備業向けｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
　　　・ﾃｸﾉｳｪｰﾌﾞ代表の村上秀敏代表を講師に迎えた。
　　　　（８月１８日　日刊自動車新聞）

　　４３．回復基調鮮明に

　　　　自動車メ－カ－の国内生産が回復してきた。8月の新車登録台数は前年同期73％、依然
　　　大幅に下回るが、着実な回復を示す水準になっている。震災以降、商品供給が滞った国
　　　内市場だったが、残業と休日出勤で取り戻し、正常化しつつある。
　　　（９月１日　日刊自動車新聞）

　　　４４．三井物産、輸入車事業から撤退

　　　　　GMジャッパンと三井物産MBAは、MBAが持つGMの輸入車デストリビュ－ター業務を11月
　　　　1日以降にGMジャパンに移管する。MBAは92年から行って来た輸入事業に幕を下ろし、サ
　　　　－ビス網はGMジャパンが引き継ぐ。
　　　　　（９月２日　日刊自動車新聞）

　　４５．道路交通安全管理の国際規格

　　　道路交通安全マネジメントに関する国際認証規格「ISO39001」が来年11月にも日本国内
　　で発効される。交通事故削減に向けた取り組みをPDCAサイクルにより管理するもので、取
　　得対象は自動車関連と多岐にわたる業界・団体を想定される。
　　　（９月２日　日刊自動車新聞）

　　４６．シ－メンスと提携

　　　　ボルボ・カ－・コ－ポレ－ションはシ－メンスとEVの技術開発で提携を結ぶ。GMが韓国
　　　LGグル－プとの共同開発に向けた協定を結ぶなど、EV事業の強化を目指す自動車メ－カ－
　　　とモ－タ－、充電システムを開発する電気メ－カ－と協業進む。
　　　　（９月３日　日刊自動車新聞）