１．空転式単能形ﾄﾙｸﾚﾝﾁ

　　　東日製作所の空転式単能形ﾄﾙｸﾚﾝﾁ「QSPCA」は、締付け下限管理だけではなく、締めすぎ
　　ｵｰﾊﾞｰﾄﾙｸを防止する。有線で締付け回数を管理し、締め忘れ防止する。中国の自動車用ｴｱ
　　ｺﾝﾒｰｶｰをはじめ受注が増加。
　　（９月９日　日刊自動車新聞）

　　２．前田金属工業の下取りセール

　　　同社は、10月31日まで「2011年下取りセール」を展開中。期間中、高精度のトルク計測を
　　可能とした大型ボルト・ナット用倍力機構付きトルクレンチなど合計115機種の対象商品を
　　購入する場合、電動レンチやパワーレンチを高額で下取りする。
　　　（９月１３日　日刊自動車新聞）

　　３．日立工機のインパクトドライバー

　　　同社は、防じん・耐水型のコードレスインパクトドライバー「WH14DBAL2形」を発売。粉
　　じんを浸入させにくい「特殊風窓構造」を初めて採用した。価格は5万9745円。電池・充電
　　器、ケース無しが2万6040円。
　　（９月１９日　日刊工業新聞）

　　４．バンザイのホイールバランサー

　　　同社は、ホイールバランサーの新商品「セカンドインパクトWBSI」シリーズの販売開始。
　　同シリーズは、作業性の高さと求められる機能をシンプルデザインに集約したのが特徴。
　　最上位となるWBSI-646は、低価格ながら19inのモニター搭載。
　　（９月２６日　日刊自動車新聞）

　　５．バンザイのタイヤチェンジャー

　　　同社は、タイヤチェンジャーのエントリーモデル「セカンドインパクトTCSI-41AL」の販
　　売開始。基本機能に絞り込んだ装備とし、機能性と作業性を重視したモデル。今後、上位機
　　種のバリエーションも増やしていく予定だ。
　　（９月２６日　日刊自動車新聞）

　　６．空研のホイールセッター

　　　同社は、大型車のタイヤホイール取り付け時に便利な芯だし工具のISOホイールセッター
　　「KWS-8」を発売。大型車のホイール規格「新ISO方式」の全ホイールに対応。サイズは全長
　　　135mm、直径25.5mm、重さ265g。
　　　（９月２６日　日刊自動車新聞）

　　７．前田金属工業がエアーツール拡充

　　　同社は、エアーツール商品を拡充する。「エアーラチェットレンチ」を新たに追加し、
　　「エアーインパクトレンチ」も１機種加え、合計５機種とする。ラインアップを広げること
　　で、整備など自動車市場でのシェア拡大を図る。
　　（９月２６日　日刊自動車新聞）

　　８．三協リールのLED式ランプ

　　　同社は、発光ダイオード式ハンドライト「キャプテンライト」を発売。LEDチップに国内
　　メーカー製を使用し、信頼性を高めた。これまでの蛍光灯式と同等の明るさを保ちつつ消
　　費電力を減らし、超寿命化した。価格は1万6275円から。
　　（９月２６日　日刊工業新聞）

　　９．ｴﾇｴﾑ　ﾊﾞｽなど大型車専用のｳｵｰﾀｰｺｰﾄ装置開発

　ｳｵｰﾀｰｺｰﾄなどﾎﾞﾃﾞｨｰｺｰﾃｨﾝｸﾞのｴﾇｴﾑは、ﾊﾞｽ・鉄道車両用専用のｳｵｰﾀｰｺｰﾄ装置「WB―01」
　　を開発、販売。強固なｶﾞﾗｽｺｰﾄ皮膜で高い耐久性と低ｺｽﾄ、省力化を実現。JRﾊﾞｽ関東などと
　　実車ﾃｽﾄを行い効果を立証した。
　　　（９月１３日　日刊工業新聞）

　１０．ｽｽﾞｷ　VWとの提携を解消

　　同社は、独ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝ(VW)との業務提携と相互資本関係を解消すると発表した。両社は
　　09年12月に包括契約を締結したが、提携の位置づけや進め方について考え方が異なり、具体
　　的な提携の進展はなく事実上凍結状態となっていた。
　　（９月１３日　日刊工業新聞）

　１１．ﾄﾖﾀ　ﾀｲで増産－新興国向け戦略小型車拠点に

　同社は、13年にﾀｲの車両年産能力を現在比１割増の70万台に引き上げ、新興国向け低価格
　　小型車「ｴﾝﾄﾘｰﾌｧﾐﾘｰカ-(EFC)」の生産を始める。投資額は約100億円の見込み。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでも13
　　年初に年産能力を同2倍にしてEFCの生産を始める。
　　（９月１３日　日刊工業新聞）

　１２．ﾄﾖﾀ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに新工場-263億円投資　13年稼働

　　同社は、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｼﾞｬｶﾙﾀ近郊の既存工場の隣接地に第2工場を建設し、13年初から新型車
　　を生産すると発表。投資額は263億円。新工場の年産能力は7万台でｲﾝﾄﾞﾈｼｱの年産能力は現在
　　の11万台から18万台に拡大する。
　　　（９月１４日　日刊工業新聞）

　１３．日産　ASEAN内で現調率8割超に－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ生産の小型車

　　同社は、13年にｲﾝﾄﾞﾈｼｱ工場で生産する新型小型車について、部品の現地調達率を東南ｱｼﾞｱ
　　　諸国連合（ASEAN）域内で8割以上、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国内で5割以上とする。現地事業体で調達部門と
　　　開発部門の人員を増員。
　　　（９月１５日　日刊工業新聞）

　１４．ﾄﾖﾀ　ﾀｲで次期IMVの車体開発

　同社は、新興国戦略車「IMVｼﾘｰｽﾞ」の次期ﾓﾃﾞﾙから内装を含む車体（ｱｯﾊﾟｰﾎﾞﾃﾞｨｰ）をﾀｲ
　　　で開発する。現ﾓﾃﾞﾙは排ガス規制などへの対応や一部内外装の設計をﾀｲで手がけているが、
　　　開発の中心は日本だった。
　　　（９月１６日　日刊工業新聞）

　１５．ﾄﾖﾀ　ﾀｲで小型車用ｴﾝｼﾞﾝ増産-新興国向け年10万基

　　同社は、17年をめどに、ﾀｲのﾊﾞﾝﾊﾟｺﾝ工場（ﾁｮﾝﾌﾞﾘ県）に小型車用ｴﾝｼﾞﾝの生産ﾗｲﾝを新設。
　　年産能力は約10万基。ﾀｲで13年から生産・販売する新興国向け低価格小型車「ｴﾝﾄﾘｰﾌｧﾐﾘｰｶｰ
　　（EFC）」に搭載する。
　　（９月１６日　日刊工業新聞）

　１６．日産　九州で１割増産-SUVなど販売好調

　　同社は、九州工場（福岡県苅田町）の生産量を10月から10%程度引き上げる。１日あたり
　　の定時生産能力を現在の1840台から2010台とする。輸出専用ｽﾎﾟｰﾂ多目的車（SUV）「ﾛｰｸﾞ」
　　やﾐﾆﾊﾞﾝ｢ｾﾚﾅ」の販売が好調なため。
　　（９月１６日　日刊工業新聞）

　１７．ﾀﾞｲﾊﾂ 燃費30ｷﾛﾒｰﾄﾙの新軽投入

　　同社は、ｶﾞｿﾘﾝ車ﾄｯﾌﾟの燃費性能で、ﾊｲｲﾌﾞﾘｯﾄ車にも匹敵するｶﾞｿﾘﾝ1ﾘｯﾄﾙ当たり30ｷﾛﾒｰﾄﾙ
　　(JC08ﾓｰﾄﾞ)の新型軽自動車「ﾐﾗe：S（ｲｰｽ）」を発売した。ｴﾝｼﾞﾝ、変速機、車両構造などの
　　既存技術を見直し、新開発のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ機能を搭載　。
　　（９月２１日　日刊工業新聞）

　１８．三菱自　日産にEV供給－相互OEM拡大で合意

　　同社は、日産自動車に対し、軽商用電気自動車（EV）「ﾐﾆｷｬﾌﾞ・ﾐｰﾌﾞ」をOEM（相手先ﾌﾞ
　　　ﾗﾝﾄﾞ）供給する検討を始めると発表。12年度中の実現を目指す。両社は軽自動車事業の合
　　　弁会社を６月に設立している｡
　　　（９月２３日　日刊工業新聞）

　１９．トヨタ・軽自動車発売

　　　　同社は、新型軽自動車「ピクシス・スペ－ス」を発売。本格参入の第一弾で、軽自動車
　　　に顧客を奪われて来たトヨタディ－ラ－にとって待望のモデルとなる。トヨタは軽を求め
　　　るニ－ズに応じたが登録車への影響を考慮した発進。
　　　（９月２７日　日刊自動車新聞）

　２０．ﾄﾖﾀ　軽市場に参入－ﾀﾞｲﾊﾂからOEM調達

　　同社は、ダイハツ工業からOEM（相手先ブランド）供給を受けた軽自動車「ピクシススペ
　　　ース」を発売した。「ムーヴコンテ」をベースにした車で系列販売店211社で取り扱う。
　　　12年初までに2車種を追加する予定。
　　　（９月２７日　日刊工業新聞）

　２１．ﾎﾝﾀﾞ　小型車「ﾌﾞﾘｵ」ｲﾝﾄﾞで発売

　　同社は、ｲﾝﾄﾞで小型車「ﾌﾞﾘｵ」を39万5000ﾙﾋﾟｰ（約61万円）で発売した。排気量は1200
　　cc。価格を抑えるため現地で鋼板やｴﾝｼﾞﾝ部品を調達したり、現地部品会社との取引を増や
　　して現地調達率は80%。将来は90%まで高める。
　　（９月３０日　日刊工業新聞）


　２２．いすゞ　ﾀｲ生産ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸの輸出用現調率90%に

　同社は、ﾀｲで生産する輸出用ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸの部品の現地調達率を現行の70%から2年後には
　　90%に高める。品質・ｺｽﾄが一定水準以上であることを条件に、日系ﾒｰｶｰだけでなく、現地資
　　本企業なども含めて取引先の新規開拓を進める。
　　（１０月０５日　日刊工業新聞）

　２３．キャタピラージャパンのショベル

　　　同社は、砕石や重土木などに使う油圧ショベル２機種を発売した。最新の環境対応パワー
　　ユニットを搭載し、排ガスに含まれる有害物質の削減を求める「オフロード法2011年基準」
　（第４次排ガス規制）に対応した。
　　（９月１６日　日刊工業新聞）

　２４．認証2ヶ月　指定3ヶ月振り増

　国交省の発表によると、7月末工場数は、認証は前月比27工場増の9万1901で２ヶ月振り増。
　指定は前月比8工場増の2万9260で3ヶ月振りの増となった。認証工場の新規は116、廃止は89。
　指定工場は新規68、廃止60。
　　（９月１３日　日刊自動車新聞）

　２５．中古車登録　8月3.4%減-ﾄﾗｯｸは3ｶ月ぶり増

日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日発表した11年8月の中古車登録台数は、前年同
　　月比3・4%減の28万5679台だった。前年実績を3カ月連続で下回り、8月としては統計を始め
　　た78年以降、2番目に低い水準だった。
　　（９月１３日　日刊工業新聞）

　２６．今年度4輪需要　震災で生産停止響き445万台

日本自動車工業会(自工会)は、11年度(11年4月-12年3月)の4輪車の国内需要見通しを10年度
　比3.3%減の445万台と発表した。東日本大震災の影響による生産停止が響き、年度後半にかけて
　回復を目指す自動車ﾒｰｶｰの増産も及ばない。
　　（９月２８日　日刊工業新聞）

　２７．8月の乗用車8社国内生産　1.7%増で回復鮮明に

　東日本大震災後に復旧が進んだｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝはほぼ正常化し、乗用車ﾒｰｶｰ8社の国内生産の回復
　が鮮明となった。8社がまとめた8月の国内生産台数は合計で前年同月比1.7%増の67万837台で震
　災以降、初めて前年実績を上回った。
　（９月２９日　日刊工業新聞）

　２８．4輪生産　11カ月ぶり増-8月　1.8%増

　日本自動車工業会（自工会）がまとめた8月の4輪車の国内生産台数は前年同月比1.8%増の70
　万4096台と、11カ月ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災後の部品調達難が解消し、減少幅
　が４月の同60.1%減を底にして回復基調にある。
　　（１０月０３日　日刊工業新聞）

　２９．4-9月の新車販売　23.7%減の193万9953台

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた11年度上期(4-9月)の国内
　新車販売台数は、前年同期比23.7%減の193万9953台だった。東日本大震災による生産と需要の
　減少が原因と思われる。
　（１０月０４日　日刊工業新聞）

　３１．　車両運行管理ｼｽﾃﾑ

　　　ﾃﾞﾝｿｰは、安全で環境に配慮した運転ｻﾎﾟｰﾄする機能を追加した「DDD-100」を発売。車両運
　　行管理用製品の新ﾓﾃﾞﾙで、「運転特性診断機能」「交差点走行診断機能」などを追加。携帯電
　　話通信網を利用して車両位置を確認する。
　　　（９月８日　日刊自動車新聞）

　３２．東光がモジュール事業テコ入れ

　　　同社は、複合部品などを手掛けるモジュール商品事業をテコ入れする。主力の自動車向け
　　製品開発を強化するため、新組織を発足。部品メーカーとの連携を進め、欧米で搭載が進む
　　タイヤ空気圧監視システム向けのアンテナコイルなどを拡販。
　　（９月１４日　日刊工業新聞）