１．ｿﾌﾄ追加で様々な故障診断機

　　日本ﾍﾞﾝﾁｬｰの汎用ｽｷｬﾝﾂｰﾙ「DTｼﾘｰｽﾞ」は、多機能な診断と高度な測定能力を搭載。国産輸入
　車とはず、普通車からﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽなど２４V車まで故障診断が可能。同ｼﾘｰｽﾞは、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の診
　断も可能。
　（１０月１３日　日刊自動車新聞）

　２．ホイ－ルナットソケットのセ－ル

　　TONEブランド工具の前田金属工業は11/15まで「インパクト用薄型ホイルナットソケットセ－
　ル」をする。冬タイヤの交換シ－ズンを迎え、ホイルナットの脱着に適した薄型タイプを特別価
　格で提供し拡販をねらう。
　（１０月１４日　日刊自動車新聞）

　
　３．ノダキが空気圧でバリ除去

　　同社は、ブラシタイプのバリ取り機器「バリとれ～る」を発売。ハンディータイプの機器で、
　空圧でブラシを左右に動かしてバリを除去する。ヤスリ使った作業に比べ、作業時間を約８割
　短縮できる。価格は6万5000円。
　（１０月１７日　日刊工業新聞）

　４．バンザイのビデオスコープ

　　同社は、録画機能付きビデオスコープ「プローブ・インⅡ」を発売。エンジン周りやトラン
　スミッションなど手の届かない場所や暗くて確認し難い場所を表示できるのが特徴。静止画・
　動画を保存、再生できる機能を付加した。
　（１０月２４日　日刊自動車新聞）

　５．バッテリーチャージャー

　　アクセルは、「AD-０００７」を発売。ﾊﾟﾙｽ充電でｻﾙﾌｪｰｼｮﾝを落としながら充電する機能で、
　満充電に至るﾊﾞｯﾃﾘｰの充電状態に合わせて３～４ｽﾃｰｼﾞが設定。２４～４８時間微弱電流を流し
　寿命を延ばす。
　（１０月２５日　日刊自動車新聞）

　　６．HV補機用バッテリ－対応分析器

　　　GSユアサは、HV車の電装品、動力システムなど全体を制御するコンピュ－タ－の電源の補機
　　用バッテリ－の診断に対応したデジタルバッテリ－分析器「DBA-3」を11月1日発売した。バッ
　　テリ－点検や整備において作業効率向上に役立てる。
　　（１０月２８日　日刊自動車新聞）

　　７．ホーソルタイプドリルカッター

　　　日平機器は、「ｽﾎﾟｯﾄｴｰｽｶｯﾀｰｸﾜﾄﾛ（HM-65GQHM-85GQ）」を発売。高張力鋼板に対応した
　　新商品。従来の２枚刃から４枚刃を開発しｾﾗﾐｯｸｽｺｰﾃﾝｸﾞによって高い耐久性を実現、５９
　　０ﾆｭｰﾄﾝの高張力鋼板で、従来の1.5倍の速さを発揮。
　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）

　８．「TPM-１０００」ﾏﾙﾁｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰﾌﾟﾗｽ

　　　ﾂｰﾙﾌﾟﾗﾈｯﾄは、「TPM-1000」を販売。車検・定期点検など整備工場で日常的な作業に適合
　　したｶﾞｲﾄﾞ機能付ｽｷｬﾝﾂｰﾙ。国産乗用車８ﾒｰｶｰ全ｼｽﾃﾑ自己診断機能に加えて、HV車にも対応。．
　　また、外国車５ﾒｰｶにも対応。
　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）

　９．GSﾕｱｻ　HV補機用ﾊﾞｯﾃﾘｰ対応の分析器発売

　　同社は、、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）の補機用ﾊﾞｯﾃﾘｰの診断にも対応したﾃﾞｼﾞﾀﾙﾊﾞｯﾃﾘｰ分析器「DB
　　A-3」を発売すると発表。HVの普及に伴う補機用ﾊﾞｯﾃﾘｰの交換需要増に対応し、ﾊﾞｯﾃﾘｰ点検や
　　整備において作業効率向上に役立てる。
　　（１０月２８日　日刊工業新聞）

　１０．岩手の3車種を高岡など２工場に移管

　　　トヨタは、12年初までにｸﾞﾙｰﾌﾟの関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）から小型車「ｵ
　　ｰﾘｽ」など3車種の生産を国内2工場に移管。岩手工場は12年1月発売の小型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)を、
　　単一車種ではﾄﾖﾀ最大規模で集中生産する計画。
　　（１０月０６日　日刊工業新聞）

　１１．三菱自　円高で国内生産計画見直し　

　　同社は、ﾄﾞﾙやﾕｰﾛなど主要通貨に対する円高で輸出採算性が悪化している状況に対し「(日
　　本で生産して)輸出しても利益が出ないﾓﾃﾞﾙもあり、採算性を徹底的に見直す。輸出先や生産
　　ﾓﾃﾞﾙは当初計画とは違ったものにならざるを得ない」と指摘。
　　（１０月０７日　日刊工業新聞）

　１２．ﾏﾂﾀﾞ RX-8を来年6月生産終了

　　　同社は、ﾛｰﾀﾘｰｴﾝｼﾞﾝ(RE)搭載車の生産を12年6月で終了する。現在、唯一の搭載車であるｽﾎﾟ
　　ｰﾂｶｰ「RX―8」の生産を同時期にやめる。欧米の環境規制や日本の安全規制に適合していない
　　ため。後継のｽﾎﾟｰﾂｶｰの発売は未定。
　　（１０月１０日　日刊工業新聞）

　１３．2台前の動きを感知する減速制御技術

　　　日産は、ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰにより2台前の車両を検知し、減速制御を行う技術を世界で初めて開発
　　したと発表。2年以内の商品化を目指す。従来の車間制御ｼｽﾃﾑをﾍﾞｰｽに開発した。ﾚｰｻﾞｰﾚｰﾀ
　　ﾞｰから高精度のﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰに変更。
　　（１０月１３日　日刊自動車新聞）

　１４．三菱ふそう　大型ﾄﾗｯｸにHV

　　　同社は、車両総重量25ﾄﾝｸﾗｽの大型ﾄﾗｯｸでﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)を開発。高速道路で走行試験を
　　行い、軽油1ﾘｯﾄﾙ当たり4.4ｷﾛ-4.8ｷﾛﾒｰﾄﾙの燃費性能を達成した。これは現行ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ
　　(DE)ﾄﾗｯｸ車と比べて10%以上の改善という。
　　（１０月１７日　日刊工業新聞）

　１５．トヨタ　部品各社にｺｽﾄ削減要請を再開

　　　同社は、取引先の部品ﾒｰｶｰに対し、11年度下期(10月-12年3月)で1.5-3%程度の部品ｺｽﾄの
　　低減を要請。東日本大震災の影響で同上期(4-9月)は低減幅を緩和したが、10月からの生産正
　　常化に伴い部品ｺｽﾄの低減要請を全面再開する。
　　（１０月１９日　日刊工業新聞）

　１６．日野自 中型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸを改良

　　　同社は、中型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸ「日野ﾚﾝｼﾞｬｰﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ」を改良し燃費12％向上。ﾎﾟｽﾄ新長期排
　　出ｶﾞｽ規制に適合させて11月1日に発売。尿素を使わずに窒素酸化物(NOX)を削減する新排ｶﾞｽ
　　浄化ｼｽﾃﾑを搭載した独自のｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙｼｽﾃﾑ｢ｴｱﾙｰﾌﾟ」採用。　
　　（１０月２０日　日刊工業新聞）

　１７．ﾄﾖﾀ　15年めどに中国でHV生産

　　　同社は、15年をめどに中国でﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)の一貫生産を開始。電池や駆動ﾕﾆｯﾄなどは現
　　地生産し二つの合弁会社で生産する車両に搭載。13年に全面稼働する中国・江蘇省の研究開
　　発拠点で、中国の合弁相手や部品ﾒｰｶｰ等と環境技術の開発を加速。
　　（１０月２４日　日刊工業新聞）

　１８．日産・ゼロエミション車の普及

　　　同社は、16年中期環境行動計画（NGP2016）を発表。仏ルノ－や独ダイムラ-とともにEVや
　　FCEVのゼロエミション車の普及を加速し、15年までにP-HVEを発売する。日産車の平均燃費を
　　05年比で35％改善する。
　　（１０月２５日　日刊自動車新聞）

　　１９．ﾏﾂﾀﾞ　米にHV投入

　　　同社は、13年にもﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)を米国に投入する。同社は13年に日本国内でHVの販売を
　　始める計画で、米国は海外展開の第１弾となる。一方、日米と比べてHVの普及度が低い欧州
　　での販売については慎重に検討する。　
　　（１１月０２日　日刊工業新聞）

　２０．ﾃﾞﾙﾌｧｲ　新冷媒対応のｶｰｴｱｺﾝ開発

　　　同社は、環境負荷の低い新冷媒を採用した新型ｶｰｴｱｺﾝｼｽﾃﾑを開発、今秋から欧州自動車ﾒｰ
　　ｶｰに供給開始。温暖化係数を従来冷媒の300分の1未満に抑えた「R-1234yf」を使用、同時に
　　電子制御式可変ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰを活用し燃費特性を改善。
　　（１０月０６日　日刊自動車業新聞）

　２１．ﾀｰﾎﾞﾌﾞﾚｰﾄﾞ　排ｶﾞｽをｴﾈに再利用

　　ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置メーカーの同社は（大分市、林正基社長、097･574･6071）は、2輪車や4輪
　車の排ｶﾞｽをｴﾈﾙｷﾞｰに再利用したｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置の開発に乗り出した。排出ｶﾞｽ削減と燃費向
　上を目指し、同装置分野の業容拡大を狙う。
　（１０月１８日　日刊工業新聞）

　２２．中国の現地生産能力４倍に

　　建機世界最大手の米キャタピラーは、減速が続く中国の油圧ショベル市場について計画通り
　14年に同国での生産能力を10年比で４倍に引き上げる。同国市場は前年比マイナスが続くが、
　政府が金融引き締めを解除する時が来て、12年には回復するとした。
　（１１月１日　日本経済新聞）

　２３．建機出荷１兆円回復

　　日本建設機械工業会が発表した11年度上半期の出荷額は１兆775億円と前年同期比で19.5％
　増に。上半期では3年振りで１兆円を回復。東日本大震災後にがれき処理や整地用の建機需要
　が増え、内需（国内向け）が2820億円（24.1％増）と伸率は上半期で最高に。
　　（１１月１日　日本経済新聞）

　２４．９月の新車販売　「ﾌﾟﾘｳｽ」が4ｶ月連続首位

　　　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が6日まとめた
　　11年9月の車名別新車販売台数で、ﾄﾖﾀ自動車のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）「ﾌﾟﾘｳｽ」が前年同月比21.8
　　%増の3万3197台と4ｶ月連続で首位となった。
　　（１０月０７日　日刊工業新聞）

　２５．ﾏﾂﾀﾞ　ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の生産倍増

　　　同社は、15年にﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ（DE）車の生産台数を10年実績比倍増の15万台超に引き上げる
　　方針を明らかに。12年に実用化する新型DEを主力中型車「ｱﾃﾝｻﾞ」など複数車種に搭載し、日本
　　と北米の両市場に新規投入する。
　　（１０月１２日　日刊工業新聞）

　２６．認証52増　指定も８増

　国交省の発表によると、8月末工場数は、認証は前月比52工場増の9万1953で2ヶ月連続増。指
　　定は前月比8工場増の2万9268で4ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は120、廃止は68。指
　　定工場は新規33、廃止25。
　　（１０月１３日　日刊自動車新聞）

　２７．平均車齢7.74年　

　　　自検協は「自動車保有動向」を発表。11年３月の乗用車4013万5132台の平均車齢は7.74年で
　　前年比で0.18年延び、19年連続最高齢となった。HVの保有台数は141万8375台前年比44.2増加。
　　乗用車の平均使用年数は12.43年で0.27年短縮。
　　（１０月１４日　日刊自動車新聞）

　２８．乗用車8社　全社が国内生産前年割れ

　　　乗用車ﾒｰｶｰ8社発表の11年度上期(4-9月）生産・販売・輸出実績は全社国内生産が前年同期
　　を下回った。東日本大震災の影響を受けたため。ただし各社とも震災影響からはほぼ回復して
　　おり、9月単月ではﾄﾖﾀ自動車とｽｽﾞｷの2社の国内生産がﾌﾟﾗｽとなった。
　　（１０月２７日　日刊工業新聞）

　２９．ﾄﾖﾀ系10社、12年3月期見通し

　　　同社ｸﾞﾙｰﾌﾟ主要10社の12年3月期連結業績見通しは、6社が8月公表数字を据え置いた。東日
　　本大震災後に減産したﾄﾖﾀの生産が夏以降に急回復したが、ﾀｲの洪水被害と円高が懸念材料。
　　各社ともﾀｲの洪水の影響を織り込んでいない。
　　（１０月３１日　日刊工業新聞）

　３０．4-9月の国内4輪車生産

　　　日本自動車工業会（自工会）がまとめた11年度上期(4―9月)の生産・輸出実績は、4輪車の
　　国内生産は前年同期比18.5%減の390万2348台となり、2年ぶりに前年同期比ﾏｲﾅｽ。減少率は年
　　度上期としては過去２番目に大きく、震災による減産影響が大きく表れた。
　　（１０月３１日　日刊工業新聞）

　 ３１．富士重 12年3月期見通し

　　　同社は、12年3月期連結業績見通しについて、経常利益を従来予想比40億円増の290億円（前
　　期比64.7%減）に上方修正した。為替予約の影響などによるもので、当期利益は10億円増の360
　　億円（同28.5%減）を予想。
　　（１１月０２日　日刊工業新聞）

　 ３２．ﾄﾖﾀが東北3社を統合会社名に

　　　同社は、関東自動車工業、ｾﾝﾄﾗﾙ自動車（宮城県大衡村）、ﾄﾖﾀ自動車東北（同大和町）を統
　　合して12年7月に設立する新会社名を「ﾄﾖﾀ自動車東日本」とすると発表。新会社の社長には白
　　根武史ﾄﾖﾀ専務役員(59)を充てる予定。
　　（１０月１２日　日刊工業新聞）

　 ３３．国交省　事業用EVの普及後押し　

　　　三菱自動車が12月にEV「ﾐﾆｷｬﾌﾞﾐｰﾌﾞ」を発売することで、国内市場に“EVﾄﾗｯｸ”という新た
　　なｶﾃｺﾞﾘｰが誕生する。事業用自動車のｸﾞﾘｰﾝ化に取り組む国土交通省は、12年度予算の概算要
　　求で 　　事業用ＥＶの普及を後押しする考えだ。
　　（１０月１２日　日刊工業新聞）

　 ３４．車部品ﾒｰｶｰ　ﾀｲ洪水で代替生産準備

　　　ﾀｲに進出する自動車部品ﾒｰｶｰは、洪水被害対策として日本で代替生産する準備を始めた。洪
　　水は今後、首都ﾊﾞﾝｺｸに被害を及ぼす恐れがある。日本貿易振興機構(ｼﾞｪﾄﾛ)によると、ﾊﾞﾝｺｸ事
　　務所から「洪水の被害はより深刻化する」との報告があった。
　　（１０月１３日　日刊工業新聞）

　 ３５．ﾀｲ洪水　完成車の操業停止相次ぐ

　ﾀｲの洪水による自動車産業への影響が拡大している。完成車ﾒｰｶｰでは、工場が被災したﾎﾝﾀﾞは
　　4輪・2輪車、汎用製品ともに14日まで操業を停止。自社工場は直接的な被害を免れたが、部品供
　　給網が寸断されて操業停止を余儀なくされるｹｰｽも目立つ。
　　　（１０月１３日　日刊工業新聞）

　 ３６．スーパーワークス群馬工場稼動　

　　　ヤマトオートワークスは、群馬県前橋市内に「スーパーワークス群馬工場」を開設、稼動さ
　　せた。全国で19店目のスーパーワークスには、最新の工夫や技術を盛り込み、進化させている。
　　同店は、24時間365日稼動する直営工場。
　　（１０月１７日　日刊自動車新聞）

　 ３７．三菱電機・スマ－トグリット

　　　同社は、15年にスマ－トグリット関連事業で売上高１兆３千億円を目指す。７０億円の投資
　　をし、尼崎と和歌山でスマ－トグリット・スマ－トコミュニテ－実証実験を開始した。電力基
　　幹系から需要家までの開発と検証をし事業強化する。
　　（１０月２０日　日刊自動車新聞）

　 ３８．ﾘﾁｳﾑ空気電池-CO2混ぜ容量3倍

　豊田中央研究所の武市憲典研究員らの研究ｸﾞﾙｰﾌﾟは、大容量の次世代電池として期待される
　　ﾘﾁｳﾑ空気電池について、電気を起こす反応に酸素と二酸化炭素(CO2)を混ぜたｶﾞｽを使用すると、
　　酸素だけのｶﾞｽと比べて容量が3倍以上になることを発見した。
　　（１０月２１日　日刊工業新聞）

　 ３９．ニフコ　英国の生産体制拡充

　　　同社は、欧州の工場の老朽化が進むため、英国に新工場を建設し、増産体制を敷く。建屋は
　　年内、来春の生産開始を目指す。生産拡大で既納先を含め欧州自動車メ－カ－からプラスチック
　　ファスナ－を始めとした受注獲得も積極化する。
　　（１０月２４日　日刊自動車新聞）