１．KTCが2012SKセール開始

　　同社は、工具セットが割安に購入できる「2012SKセール」を開始した。期間は12年4月20日
　まで。震災からの復興支援「ニッポンの整備を支える」をテーマに、幅広いアイテムをセール
　対象としている。
　（１１月１０日　日刊自動車新聞）

　２．単能型絶縁ﾄﾙｸﾚﾝﾁを発売

　　東日製作所は、単能型絶縁ﾄﾙｸﾚﾝﾁ「ＱＳＰＺシリー」を発売。ﾄﾙｸ目盛をなくし価格を引き
　下げた。（業界初）電気自動車・ＨＶ車の電源を落とせない作業などを主な用途に対応。
　１１月２１日から受注を開始。
　（１１月１２日　日刊自動車新聞）

　３．ウインブルヤマグチのリフト

　　同社は、手押しタイプのバッテリーリフト「リフ太くんSL-100TB」を発売。100kgの荷物を
　10秒間で地面から最大1330mmの高さに持ち上げられる。対象物に応じた４種類のアタッチメン
　トをオプションで用意した。
　（１１月１６日　日刊工業新聞）

　４．KTCのデジタルトルクレンチ

　　同社は、東京ビッグサイトで開催された「ものづくりNEXT-2011」で、トルクレンチの測定
　データをパソコンで管理する「デジラチェ・メモルク」シリーズを発表、来年2月から販売を
　開始。将来的には顧客ニーズに合わせて専用ソフトを開発。
　（１１月２１日　日刊自動車新聞）

　５．収納ﾄﾚｲｼｽﾃﾑを来春発売

　　京都機械工具は、工具と工具箱をｾｯﾄ販売する際、収納ﾚｲｱｳﾄを自由に選択できる「収納ﾄﾚｲ
　ｼｽﾃﾑ」を来春めどに販売。ﾕｰｻﾞｰが希望する工具に合わせた専用ﾄﾚｲを作成することで、作業効
　率の向上や工具の紛失防止につながる。
　　(１１月２８日　日刊自動車新聞）

　　６．アルティアの３段ｽﾗｲﾄﾞｱｰﾑ付きﾘﾌﾄ

　　　ｱﾙﾃｨｱが自社工場で内製するﾘﾌﾄ「ﾒｶﾞﾊﾟﾜｰⅢ」は、機能性と安全性を高めた。特徴は、３
　　段ｽﾗｲﾄﾞｱｰﾑ付きﾎﾞｰﾄﾞﾀｲﾌﾟで軽自動車からＳＵＶまで幅広い車種のﾘﾌﾃｨﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄに対応でき、
　　ｱｰﾑはﾎﾞｰﾄﾞ内に収納され、床面ﾌﾗｯﾄ仕様。
　　　（１１月２８日　日刊自動車新聞）

７．省燃費車対応ﾊﾞｯﾃﾘｰﾃｽﾀｰを発売

　日立ｵｰﾄﾊﾟｰﾂ&ｻｰﾋﾞｽは、充電制御車やｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ(ISS)車専用測定ﾓｰﾄﾞを搭載したﾊﾞｯﾃﾘｰ
　　ﾃｽﾀｰ｢HCK―601｣を発売。最新のJIS規格CCA値を始め世界各国の規格に対応する。ﾊﾞｯﾃﾘｰ車載
　　状態での始動・充電ｼｽﾃﾑﾃｽﾄ機能を搭載する。
　　（１１月３０日　日刊自動車新聞）

　 ８．バンザイの乾燥装置

　 　同社は、水性塗料に対応した乾燥装置「A-DRY」を発売。既存の塗装ブースにも後付が可能
　　で、従来モデルに比べて温度上昇の立ち上がりを早めていることなどが特徴。手元で温風の
　　オンオフや強弱の風速調整を可能とし、利便性を向上させた。
　　（１２月５日　日刊自動車新聞）

　
　　９．日産など　PHV向け充電ｻｰﾋﾞｽで新会社

　同社、住友商事、NEC、昭和ｼｪﾙ石油は、電気自動車（EV）とﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（PHV）向け
　の充電ｻｰﾋﾞｽ会社を11年度内に設立すると発表。まず神奈川県と東京都の一部ｴﾘｱに充電ｲﾝﾌﾗ網を
　構築し、同年度内に試験ｻｰﾋﾞｽを開始。
　　（１１月１０日　日刊工業新聞）

　　１０．日産　3月期見通し上方修正

　同社は、12年3月期の連結業績予想を上方修正すると発表。中国など世界各地で小型車を中
　心に販売が好調なため。洪水により生産停止となったタイ工場も11月14日からは一部稼働を始
　めるなど１カ月程度で収束する見通し。
　　（１１月３日　日刊工業新聞）

　　１１．ﾏﾂﾀﾞ　見通し190億円の赤字

　同社は、12年3月期連結業績について、当期赤字に転落する見通しを発表。当期損益はこれ
　まで10億円の黒字予想だったが、190億円の赤字（前期は６００億円の赤字）に変更。円高な
　どの為替影響が営業損益段階で３９１億円の減少要因となる。
　　（１１月０３日　日刊工業新聞）

　　１２．日野自　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ5割増

　　同社はｲﾝﾄﾞﾈｼｱ工場（西ｼﾞｬﾜ州ﾌﾟﾙﾜｶﾙﾀ県）でﾄﾗｯｸの年産能力を12年半ばに現行比約5割増の
　5万台に引き上げる。総額98億円を投じて既存工場の塗装ﾗｲﾝを増設するほか、隣接地を取得し
　て小型ｴﾝｼﾞﾝの機械加工を始める。
　　（１１月０７日　日刊工業新聞）

　　１３．ｽｽﾞｷの4-9月期　減収・営業減益

同社が発表した11年4-9月期連結決算は、東日本大震災や円高の影響によるﾏｲﾅｽ要因をｱｼﾞｱ
　の製品販売の伸びやｺｽﾄ削減で吸収しきれず2期ぶりの減収、営業減益となった。ｲﾝﾄﾞでの販売
　減少もあり、4輪車の世界販売は前年同期比4.0%％減の120万台だった。
　　（１１月０８日　日刊工業新聞）

　　１４．ﾄﾖﾀ　4-9月期の営業赤字325億円

　同社は、11年4-9月期の連結営業損益が325億円の赤字になったと発表。東日本大震災で寸
　断された調達網が回復し9月に生産が正常化したが、震災による減産で3200億円、円高による
　為替差損で1300億円の減益要因が生じた。
　　（１１月０９日　日刊工業新聞）

　　１５．ﾄﾖﾀ　ｲﾝﾃﾙと情報ｼｽﾃﾑを共同開発

同社は、米ｲﾝﾃﾙと次世代の車載情報ｼｽﾃﾑに関する技術の共同研究について覚書(MOU)を締結
　したと発表。次世代ｼｽﾃﾑの「操作性」と「つなぎ方」について共同研究する。操作性の研究で
　は運転の妨げにならないようなﾋｭｰﾏﾝ・ﾏｼﾝ･ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽのあり方を探る。
　　（１１月１１日　日刊工業新聞）

　　１６．ﾄﾖﾀ　家庭での充電ｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙ発売へ

同社は、電気自動車（EV）やﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(PHV)の充電を支援する「H2Vﾏﾈｰｼﾞｬｰ」を
　開発、12年1月に発売すると発表した。家庭内のﾊﾟｿｺﾝやｽﾏｰﾄﾌｫﾝなどと通信回線で結び充電開
　始時間などを設定できる。
　　（１１月１４日　日刊自動車新聞）

　　１７．スズキ　ベトナムで４輪増産

　同社は、ﾍﾞﾄﾅﾑ南部のﾛﾝ・ﾋﾞﾝ工業団地（ﾄﾞﾝﾅｲ省）に４輪車の新工場を建設し、13年をめど
　に稼働すると発表。既存工場を移転して新工場に集約し、商用車「ｽｰﾊﾟｰｷｬﾘｰ」を増産する。年
　産能力は現在比６割増の5000台。投資金額は約10億円。
　　（１１月１７日　日刊工業新聞）

　　１８．トヨタ　米で新車両工場稼働

　同社は、自動車が北米で8拠点目となる新車両工場を米ﾐｼｼｯﾋﾟ州で（現地時間）稼働。北米
　全体の年産能力を従来比１割増の172万台に増強。米ｾﾞﾈﾗﾙ・ﾓｰﾀｰｽﾞ（GM）との合弁工場の閉鎖
　で日本に生産移管した北米向け小型車「カローラ」の生産を担う。
　　（１１月１８日　日刊工業新聞）

　　１９．三菱自　EV共同利用ｼｽﾃﾑ開発

　同社は、ｵｱｼｽｿﾘｭｰｼｮﾝ、ｻｲﾄﾚｯｸと共同で、電気自動車（EV）を複数の人が共同利用する「ｶｰ
　ｼｪｱﾘﾝｸﾞ」のためのｼｽﾃﾑを開発したと発表した。ﾏﾝｼｮﾝでの利用を対象として、12年１月にｵｱｼｽｿ
　ﾘｭｰｼｮﾝが発売し、初年度15ｼｽﾃﾑの販売を目指す。
　　　（１１月２３日　日刊工業新聞）

　　２０．ﾄﾖﾀ　複数種の変速機生産で新ﾗｲﾝ

　同社は、複数種類の変速機を高効率に生産できる新ﾗｲﾝを世界展開。1ﾗｲﾝ当たりの月産能
　　力は5000台、投資額は約30億円とともに従来の４分の１。自動変速機(AT)や無段変速機(CVT)
　　などの生産を簡単に切り替えられるなど需要変動への柔軟性が高い。
　　　（１１月２５日　日刊工業新聞）

　　２１．軽トラにもＥＶが登場

三菱は、13年中にも軽ﾄﾗｯｸにEVを設定する方針であることを発表した。ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池やﾓｰ
　　ﾀｰなど基本ｼｽﾃﾑは｢ｱｲ･ﾐｰﾌﾞ｣、「ﾐﾆｷｬﾌﾞ・ﾐｰﾌﾞ」と共通化したうえで、ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽが短い軽ﾄﾗ
　　ｯｸ向けに一部の部品を改良する。
　　　（１１月２５日　日刊自動車新聞）

　　２２．ﾏﾂﾀﾞ　ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸに合弁

　　同社はﾛｼｱで自動車生産に乗り出す。現地自動車ﾒｰｶｰのｿﾗｰｽﾞ（ﾓｽｸﾜ市）と、極東連邦管区の
　ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸ市に合弁生産拠点を設けるための協議に入ることで合意した。具体的な投資額や生産
　台数、車種などは今後詰める。
　　（１１月２８日　日刊工業新聞）

　　２３．ﾏﾂﾀﾞ　「ｷｬﾊﾟｼﾀ」を車両に搭載へ

　同社は、減速ｴﾈﾙｷﾞｰを有効活用する技術「i-ELOOP(ｱｲ･イーﾙｰﾌﾟ)」を発表した。12年から
　市販車へ採用する。制動ｴﾈﾙｷﾞｰによる発電（回生）は短時間で大量に電力が発生するため、
　ｷｬﾊﾟｼﾀを使えば電池より回生分を有効活用できる。
　　（１１月２８日　日刊自動車新聞）

　　２４．プリウスPHV受注開始

　　　トヨタは、来年1月にプリウスPHVを発売する。2年間のリ－ス販売で蓄積した成果を基に
　　EVとHVの走行バランスを最適化して、PHV燃料で61キロ/リットルを実現した。生産、販売体
　　制を確立して次世代環境車
　　　（１１月３０日　日刊自動車新聞）

　　　２５．トヨタがホンダに打診

　　　タイの洪水で4輪車工場が水没したホンダに対し、トヨタが復旧・復興への協力を申し出
　　ていることがわかった。ホンダは被害状況などの実態把握が進んでいないため、受けると受
　　けないとも言える状況になく、協力実現は流動的。
　　　（１１月２９日　日刊自動車新聞）

　　　２６．ＨＶ「プリウス」１２万円値上げ

　ﾄﾖﾀは、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)「ﾌﾟﾘｳｽ」の最低価格を205万円から12万円値上げし、217万円に
　　すると発表。駆動ﾓｰﾀｰに使うﾚｱｱｰｽ（希土類）など原材料価格の高騰に対応する。価格を改
　　定することでHVの投資回収につなげる考えだ。
　　　（１１月３０日　日刊工業新聞）

　　　２７．ｽｽﾞｷ　4輪車世界販売14年度に350万台　

　　同社は、15年3月期をめどに4輪車の世界販売を11年3月期比32%増の350万台に引き上げる
　　ことを目標とする経営計画を策定した。新たに小型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを開発し、ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の需
　　要が伸びているｲﾝﾄﾞなどで拡販する。
　　　（１２月０２日　日刊工業新聞）

　　　２８．次世代車でﾓｰﾀｰと発電用ｴﾝｼﾞﾝ搭載

　さまざまな電動車両の中で、異彩を放つのがﾓｰﾀｰと発電用のｴﾝｼﾞﾝを搭載するｽｽﾞｷの「ｽｲﾌﾄ
　　EVﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ」。ｴﾝｼﾞﾝとﾓｰﾀｰを搭載する点ではHVのようだが、ｴﾝｼﾞﾝを発電用に使ってﾓｰﾀｰの
　　みで走行する点ではEVだ。
　　　（１２月０６日　日刊工業新聞）

　　　２９．ﾏﾂﾀﾞ　16年に車体100kg軽減へ

　　　同社は、16年から投入する「第７世代商品群」で車体骨格をSUVを除く乗用車で最大100kg
　　軽量化する。「ｽｶｲｱｸﾃｨﾌﾞ」の車体をﾍﾞｰｽに構造最適化に取り組むほか、超高張力鋼板(ﾊｲﾃﾝ)
　　材の採用を増やし、強度を高めながら軽い車体を追求する。
　　　（１２月０７日　日刊自動車新聞）

　　　３０．欧州車用補助ﾊﾞｯﾃﾘｰを前面改良

　　　ﾎﾞｯｼｭは、欧州車向け補助ﾊﾞｯﾃﾘｰ「ｼﾙﾊﾞｰX欧州車専用」を発売。製品保証３万Ｋmから４万
　　Kmに拡大し商品力を高めた。「特種電解液還元構造ﾄｯﾌﾟﾌﾟﾚｰﾄ」を採用してﾊﾞｯﾃﾘｰ液の比重測
　　定、補水を不要としﾒﾝﾃﾅﾝｽﾌﾘｰ化を実現。
　　　　（１１月１０日　日刊自動車新聞）

　　３１．ﾀｲ洪水／ﾄﾖﾀ 部品調達にめど

　同社は、洪水の影響で停止していたﾀｲの３車両工場の生産を再開する。洪水被害にあった仕
　入れ先から部品を調達できなくなり10月10日から操業を停止していたが、代替生産などで調達に
　一定のめどがついた。
　　（１１月２１日　日刊工業新聞）

　　　３２．ﾃﾞﾝｿｰ次世代ｱｲﾄﾞﾙｽﾄｯﾌﾟを15年めど

　　　同社は自動車の減速時に回収・再利用するｴﾈﾙｷﾞｰ（回生ｴﾈﾙｷﾞｰ）を電気として蓄え、電装部
　　品に電気を供給する次世代型のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ機構を15年をめどに実用化する。次世代型は燃費
　　を約10%改善できる。
　　　（１１月２９日　日刊工業新聞）

　　３３．レアア－ス不使用モ－タ－

　　　　マブチモ－タ－はレアア－スを使用しせず、体積と重量を軽減した電動工具用モ－タ－
　　「RZ-735VA」を発売した。磁気回路設計の最適化によりモ－タ－の小型化と高出力化のた
　　めに使用するネオジムなどのレアア－スを使用していない。
　　　　（１２月３日　日刊自動車新聞）

　　３４．アイシン精機大型モ－タ－初受注

　　　同社は、HV向けATに搭載する大型モ－タ－の生産を小川工場で開始する。ATを手がけるモ
　　－タ－の専用生産ラインを設置した。５００台/月の見込み。半田工場の他に小川工場を加え
　　日野自動車からの商用HV向けATを受注した。
　　　（１２月３日　日刊自動車新聞）

　　　３５．環境対応型ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝで海外攻勢

　　ﾀﾀﾞﾉは、ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝで、環境対応を備えた海外市場向け新機種を投入した。ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝの
　　総需要の６割は北米と中東が占めている。中東ではｱﾗﾌﾞ首長国連邦(UAE)やｶﾀｰﾙで、石油基地
　　や液化天然ガス(LNG)ﾌﾟﾗﾝﾄの建設ﾗｯｼｭにある。
　　　（１２月０１日　日刊工業新聞）

　　　３６．日立建機と日産　ﾌｫｰｸ事業統合

　同社は、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ事業を統合することで基本合意したと発表。産業革新機構との３社で新会社
　「ﾕﾆｷｬﾘｱ」を設立する。12年春をめどに両社のﾌｫｰｸﾘﾌﾄ子会社を新会社の傘下に移管し、事業展開
　　を推進する。　
　　　（１１月３０日　日刊工業新聞）

　　３７．８トンフォーク用バスカルリフト

　　　バンザイは、8ﾄﾝﾌｫｰｸﾘﾌﾄ用ﾊﾞｽｶﾙﾁﾌﾄ「ＤＰＬ－８０ＦＰＢ」の販売開始。昨年、取り入れた
　　大型ﾘﾌﾄ安全装置を付加し、安全を高めた。１ﾄﾝ積みの小型車両からﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾌｫｰｸﾘﾌﾄの大型のも
　　のまで対応可能。販売価格３０９万円。
　　　（１１月２８日　日刊自動車新聞）

　　　３８．10月新車販売、｢ﾌﾟﾘｳｽ｣5カ月連続首位

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた10月の
　　車名別新車販売台数で、ﾄﾖﾀ自動車のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)「ﾌﾟﾘｳｽ」が前年同月比36.1%増の2万9632台
　　と5カ月連続で首位となった。　
　　　　（１１月０８日　日刊工業新聞）

３９．10月の輸入車登録、35.7%増

　　日本自動車輸入組合発表の海外ﾒｰｶｰによる10月の輸入車新規登録台数は前年同月比35.7%増の
　　１万4136台と3カ月連続前年実績を上回った。環境性能を高めた小型車のﾗｲﾝｱｯﾌﾟが充実したこと
　　と独ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝによる供給不足が解消したため。
　　　（１１月０８日　日刊工業新聞）

　　　４０．認証25増　指定も15増

　　国交省の発表によると、9月末工場数は、認証は前月比25工場増の9万1978で3ヶ月連続増。
　　　指定は前月比15工場増の2万9238で5ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は106、廃止は
　　　81。指定工場は新規38、廃止23。
　　　　　（１１月１５日　日刊自動車新聞）

　　　４１．「日本市場閉鎖的でない」-TPPへの参加歓迎

　日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は定例会見で、
　　野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)への参加方針を表明したことについて「自動車業界に
　　とって大きな第一歩と評価している」とした。　
　　　（１１月１６日　日刊工業新聞）

　　　４２．3.5ﾄﾝ以上にﾀｺｸﾞﾗﾌを義務付けへ

　　国土交通省は、車両総重量8ﾄﾝ以上または最大積載量5ﾄﾝ以上の大型車に限っている運行記録
　　計(ﾀｺｸﾞﾗﾌ)の装着義務づけ範囲を3.5ﾄﾝ以上の中・小型ﾄﾗｯｸ（事業用＝緑ﾅﾝﾊﾞｰ）まで広げる方針
　　を明らかにした。早ければ来春にも実施する。 　
　　　　（１１月２９日　日刊自動車新聞）

　　４３．ｷｬﾝﾍﾟｰﾝをｽﾀｰﾄ

　　　　ﾎﾞｯｼｭは、「ﾎﾞｯｼｭｶｰｻｰﾋﾞｽｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」をｽﾀｰﾄした。ﾎﾞｯｼｭが提唱する整備工場「ﾎﾞｯｼｭｶｰｻｰﾋﾞｽ
　　（ＢＣＳ）」の一般ﾕｰｻﾞｰへの認知度向上を図るのが目的。液晶ﾃﾚﾋﾞやＢＣＳのｸｰﾎﾟﾝ券が当たる
　　ｸｲｽﾞを実施し、ＢＣＳのｻｰﾋﾞｽ内容などを訴求する。
　　　（１１月２８日　日刊自動車新聞）

　　４４．東京モ－タ－ショ－

　　　　24年ぶりに「第42回東京モ－タ－ショ－2011」が開かれる。「世界はクルマで変えられる」
　　　とし、世界一のテクノロジ－・モ－タ－ショ－として多彩な情報を発信する。会期は11日まで。
　　　ワ－ルドプレミアムが53台展示される。
　　　　（１２月１日　日刊自動車新聞）