１．オイルフィルターレンチ

　　　京都機械工具は、様々な形状やサイズのエンジンオイルフィルターに対応する「アジャス
　　タオイルフィルタレンチ」を発売。直径６３～７９ｍｍのオイルフィルターに使用すること
　　ができる。過度な締め付けによるオイル漏れを防止する。
　　　（１２月８日　日刊自動車新聞）

　　２．前田金属工業がTONEセール

　　 同社は、来年4月30日まで、収納工具類を中心とした「TONEセール2012」を展開中だ。新
　 製品の「シャッター付サービスボード」や「ミニツールチェスト」のツールセットなどを特
　 別価格で提供する。
　　（１２月１６日　日刊自動車新聞）

　３．発売１年、受注好調続く

　　 イヤサカは、ブレーキ・スピード・サイドスリップテスター「トリニティテスター」（ＡＢ
　 Ｓ－３７５）の販売好調。対前年比１２５％増、設置場所に柔軟に対応可能。「分離式一体型」
　 の特徴を追及。さらに販売を強化する。
　　 （１２月２６日　日刊自動車新聞）

　４．車検帳票印字システム発売

　　　バンザイは、車検帳票印字システム「ネットワーク・ネオ」の販売を開始。現在車検帳票類
　 を手書きで作成している事業者を中心に販売する。基本ソフト（５年間の使用権）とＵＳＢキー、
　 ドットプリンターをセット。
　　 （１２月２６日　日刊自動車新聞）

　５．ラチェットドライバーセットを発売

　　　前田金属工業は、ﾗﾁｪｯﾄ機能付きﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとﾋﾞｯﾄ類を組み入れた「ﾗﾁｪｯﾄﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｾｯﾄ」を発売。
　自動車整備などプロ現場から一般家庭まで幅広い用途を前提にｾｯﾄ内容を厳選した。２種類のﾄﾞ
　ﾗｲﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙに、ﾋﾞｯﾄﾎﾙﾀﾞｰと使用頻度の高いﾋﾞｯﾄをｾｯﾄした。
　　（１月０５日　日刊自動車新聞）

　６．フラッシュ精機のソケット

　　　同社は、インパクトレンチに簡単に接続できる大型車タイヤ整備用ソケットを発売した。レ
　 ンチの回転軸先端にソケットを差し込めばタイヤを固定するナットの締結作業に使え、既存品に
　 比べてソケットの交換時期が短縮できる。
　　（１月０５日　日刊工業新聞）

　７．ハンディデジトルクを発売

　　　前田金属工業は、デジタル表示機能付トルク測定器を発売した。ラチェットハンドルなど手動
　 用ハンドル類とソケットの間に取付けて使用する。目標トルクを音と光で知らせ、手軽で簡単
　 にトルク管理ができ、作業向上に繋がる。
　　（１月１１日　日刊自動車新聞）

　８．空研が下取りセール

　　同社は、3月末まで、「中型（3/4インチsq）インパクトレンチ下取りセール」を実施。中型イ
　ンパクトレンチ全11機種が対象。中型以上のレンチの下取りを条件に値引き、小型トラックのタ
　イヤ脱着作業などに用いるレンチの代替促進を図る。
　　（１月２１日　日刊自動車新聞）

　９．スナップオンのスキャンツール

　　同社は、スキャンツールの新製品「グローバルOBDⅡスキャナー　MS500」を発売。国土交通省
　の検討会で取りまとめている汎用スキャンツール標準仕様の基本機能に準拠したハンディータイ
　プで、日本専用モデルとして新開発した。
　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

１０．嵯峨電機がキャンペーン

　　同社は、充電式コードレスライトの発売記念キャンペーンの第２弾を２月１日から３月31日まで
　実施。昨年9月～12月にかけて行ったものが好評で再度行うことにした。同ライトは従来機の1.5倍
　の照度ながら電力消費量やコスト削減実施。
　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

１１．ＫＴＣ　デジラチェの新シリーズ発売

同社は２月から、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式ﾄﾙｸﾚﾝﾁ「ﾃﾞｼﾞﾗﾁｪ」の新ｼﾘｰｽﾞ「ﾒﾓﾙｸ」の販売を開始する。ﾄﾙｸ測定
　 作業の履歴を自動的に「記録・管理」する新たな機能を付加し、点検漏れの防止や作業の正確性
　 を向上することで高次元での安全性確保を支援する。
　　（１月２８日　日刊自動車新聞）

１２．省エネ門型洗車機の実演展示

　　バンザイ大阪支店は、省エネ門型洗車機「エミネイトガンマ」の実演展示を行なう。業務効率や
　ＣＳ（顧客満足）向上につながる同機の性能を、新車ディーラーや整備業者らに追求する。環境に
　配慮した節水タイプで水道料金を制御できる。
　　（１２月８日　日刊自動車新聞）

１３．整備業者にＨＶ整備セミナー

　　バンザイ福岡支店は、テクノウェーブの村上秀敏代表を講師に「ハイブリット車の診断整備セミ
　ナー」を開催。約６時間にわたり実車「プリウス」を使ってブレーキや冷却系等の交換作業、診断
　機による電子化されたシステムへの対応を学んだ。
　　（１２月８日　日刊自動車新聞）

１４．サービス営業の育成強化

　　安全自動車は、整備工場への提案営業を行なうサービススタッフの育成に力を入れる。整備設備
　のアフターサービスは外部委託しているケースが多い。経験豊富なスタッフをサービス営業として
　活動をスタートさせた。
　　（１２月１９日　日刊自動車新聞）

１５．パーマンのポータブル電源

　　同社は、ロードサービスなどの用途に最適なポータブル電源「ニューパワー・ステーションイ
　ンバーター」の販売開始。バッテリー上がりのエンジン始動やバッテリー交換時の電源としてニュ
　ーパワー・ステーションにインバーターを付けた。
　（１月２４日　日刊自動車新聞）

１６．三菱ふそう 中型路線ﾊﾞｽ販売を再開

　　　同社は約１年半ぶりに中型路線ﾊﾞｽの販売を再開した。新たに発売した中型路線ﾊﾞｽ「ｴｱﾛミﾃﾞｨ」
　は、4年ぶりに自社開発・生産する。燃費は軽油１ﾘｯﾄﾙ当たり5･9ｷﾛﾒｰﾄﾙで、中型ﾊﾞｽとしては国
　内で初めて15年度重量車燃費基準を達成した。
　（１２月１３日　日刊工業新聞）

１７．日産 １２年内にも中国でＥＶ生産

　　　同社は早ければ12年内にも中国で電気自動車の生産を始める。現地生産に必要な中国政府への
　届け出手続きを進めており、来年早々にも許可が下りる見通し。EVに対する中国政府の優遇策が
　不透明なこともあり生産台数などは未定という。
　　（１２月１４日　日刊工業新聞）

１８．３社の統合新会社「トヨタ東日本」 

 関東自動車工業など東北地方に拠点を置くトヨタ自動車グループの3社は、12年7月に経営統合
　して発足する新会社「トヨタ自動車東日本」の本社を宮城県大衡村のセントラル自動車内に置く
　と発表した。
　　（１２月１５日　日刊工業新聞）

１９．ｲﾝﾌﾟﾚｯｻの販売目標12万7000台　

富士重は、12月末に投入する新型「ｲﾝﾌﾟﾚｯｻ」の初年度(12年1―12月)世界販売台数の目標を12
　万7000台に設定した。現行ﾓﾃﾞﾙの11年の世界販売台数見込み(9万6000台)の約3割増となる。北米
　で全体の５割強の販売を計画する。
　　（１２月１９日　日刊工業新聞）

２０．トヨタ　現地生産・調達を推進
　　　同社は、12年1月1日付の機構改革で、海外での車両の現地生産や部品の現地生産・調達を担当
　する「BR現地生産・現地調達推進室」を新設すると発表した。歴史的な円高を受け、海外での低
　ｺｽﾄな生産・調達体制を構築する。
　　（１２月２１日　日刊工業新聞）

２１．トヨタ　小型ＨＶ専用車の「アクア」発売

　　同社は、小型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ専用車（HV）「ｱｸｱ」を発売した。燃費は１ﾘｯﾄﾙ当たり35ｷﾛﾒｰﾄﾙ（JC08
　ﾓｰﾄﾞ）、価格は169万円から。HV「ﾌﾟﾘｳｽ」を上回る低燃費と低価格を両立した。ｱｸｱは「ｳﾞｨｯﾂ」
　級車体に、ﾌﾟﾘｳｽに搭載したHVｼｽﾃﾑを組み合わせた。
　　（１２月２７日　日刊工業新聞）

２２．ﾀﾞｲﾊﾂ「２気筒直噴ﾀｰﾎﾞ＋新燃料着火」

　同社は、軽自動車の次世代ﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾝとして、２気筒直噴ﾀｰﾎﾞｴﾝｼﾞﾝと新たな燃料着火方式を組
　 み合わせた技術の実用化を目指す。低燃費技術の「ｅ：Ｓ（イース）テクノロジー」を進化させ
　 る。３５ｋｍの燃費を目指す。
　　（１２月２７日　日刊自動車新聞）

２３．ｽｽﾞｷ　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにｴﾝｼﾞﾝの新工場

　同社は、14年をめどに、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに４輪車用ｴﾝｼﾞﾝの新工場を建設すると発表した。土地代を含
　めた総投資額は400億円。新工場の生産能力は年間10万基で、既存工場と合わせたｲﾝﾄﾞﾈｼｱ全体の
　ｴﾝｼﾞﾝの生産能力は同15万基になる。
　　（１月５日　日刊工業新聞）

２４．トヨタ　インドネシア第２工場増強 

同社がｲﾝﾄﾞﾈｼｱのｶﾗﾜﾝ県で建設中の第２車両工場の年産能力を、13年半ばにも５万台上積みす
　る追加投資を計画していることが分かった。投資額は約110億円。現地の年産能力は第２工場の
　稼働で13年初めに現在比４割増の１８万台に増える。
　　（１月２３日　日刊工業新聞）

２５．全国のトヨタ系販売店　３割に充電設備

　ﾄﾖﾀ自動車がﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(PHV)「ﾌﾟﾘｳｽPHV」を30日に発売するのに合わせ、全国に5000
　あるﾄﾖﾀ系列販売店のうち３分の１に充電設備を設置する見通しとなった。PHVをﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）
　に次ぐ次世代環境車の柱と位置付けている。
　　（１月２５日　日刊工業新聞）

２６．ﾏﾂﾀﾞの「ｽｶｲｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ」発表

　同社は、次世代ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ「ｽｶｲｱｸﾃｨﾌﾞD」の技術概要を発表。世界で初めてNox（窒素酸
　 化物）の後処理装置を不要とし、販売価格を安く抑えることに成功した。また、圧縮比を14･0と
　 世界で最も低い値とした。
　　（１月２７日　日刊自動者新聞）

２７．ホンダ　米でＨＶ生産

同社はﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）の生産を米国で始める。高級車ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ｱｷｭﾗ」の新型ｾﾀﾞﾝ「ｱｷｭﾗILX」
　 にHVﾀｲﾌﾟを設定し、今春からｲﾝﾃﾞｨｱﾅ州の工場で生産する。またｽﾎﾟｰﾂｶｰ「NSX」の次期車をHVとし、
　 ３年以内にｵﾊｲｵ州の工場で生産を始める。
　　（１月１１日　日刊工業新聞）

２８．トヨタ　直噴ターボエンジン車を投入　

同社はｶﾞｿﾘﾝ車の環境対策として、13年にも直噴ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝにﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰを組み合わせた直噴
　 ﾀｰﾎﾞｴﾝｼﾞﾝ車を投入する。高級車「ｸﾗｳﾝ」など複数車種に設定し、日本国内や中国・欧州市場で
　 販売する。
　　　（１月１８日　日刊工業新聞）

２９．ホンダ　来月末にタイ４輪車工場の生産再開

　同社は、洪水で操業を停止しているﾀｲの４輪車工場について、３月末に生産を再開する。車両
　 組立工場は３月下旬に稼働を再開し、ｴﾝｼﾞﾝ工場のみ、再発注した加工設備の納期がかかるため、
　 稼働再開までしばらく時間がかかる。
　　（２月０１日　日刊自動車新聞）

３０．部品各社　露に相次ぎ進出

　　自動車部品ﾒｰｶｰのﾛｼｱ進出が相次いでいる。ﾕﾆﾌﾟﾚｽは現地に進出する検討を始めた。早ければ13
　年前半の稼働を目指して工場の建設地や進出形態を絞り込む。ｷｰﾛｯｸ製造のﾕｰｼﾝや車体ｼｰﾙ製造の
　鬼怒川ｺﾞﾑ工業もﾛｼｱに生産拠点を設けると表明。
　　（１２月０８日　日刊工業新聞）

３１．ﾁｬﾚﾝﾁﾞ　炭素繊維複合材座席ﾌﾚｰﾑを量産

　同社は、炭素繊維複合材を使った乗用車向け座席ﾌﾚｰﾑを量産する。ﾌﾚｰﾑ重量が数ｷﾛｸﾞﾗﾑで済むこ
　 とから、座席完成品としての重量を従来のﾒﾀﾙﾌﾚｰﾑと比べて3分の1程度に軽量化できる。12年4月に
　 も量産に入る見通しだ。
　　（１２月２０日　日刊工業新聞）

３２．ＬＥＤヘッドランプ米で１３年から生産

　　 小糸製作所は、１３年から米国でＬＥＤヘッドランプの生産を開始し、現地生産車に供給する。
　ＬＥＤランプは、省エネ・超寿命が特徴。ランプの小型化・軽量化も可能で、車両フロント周り
　のデザインの自由度が高まる利点がある。
　　（１２月２７日　日刊自動車新聞）

３３．市光　ＬＥＤ光源の前照灯を開発

同社は発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ（LED）を光源に使って、他車に眩しくない範囲でﾊｲﾋﾞｰﾑを点灯し続けるこ
　 とが可能なﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟｼｽﾃﾑの開発にめどをつけた。15年にも量産する。対向車や先行車の状況に
　 応じてﾍｯﾄﾞﾗｲﾄの照射範囲を連続的に自動調整する。
　　（１２月２７日　日刊工業新聞）

３４．デンソー　生産設備費を半減　

同社は生産ﾗｲﾝの設備費を半減する取り組みを始めた。従来より生産する自動車部品の量が少
　 なくても効率が落ちない小型で低ｺｽﾄな設備を開発。遊休設備の部品情報も全社で共有して新
　 設備の製作に使う。
　　（１２月２８日　日刊工業新聞）

３５．アイシン精機　インドに２子会社  

同社は、インド北部のハリタナヤ州と南部のカルナタカ州に、それぞれ自動車部品生産子会
　社を設立したと発表した。生産品目や工場規模、稼働時期などは未定。今後の受注状況に応じ
　て決める。
　　（１２月２９日　日刊工業新聞）

３６．ジェイテクト　タイに新工場棟 

同社はタイ子会社に自動車用電動ﾊﾟﾜｰｽﾃｱﾘﾝｸﾞ(EPS）を製造する新工場棟を建設する。12年
　 中に着工し、13年末に稼働予定。投資額は５億―６億円。生産能力は明らかにしていないが、
　 従 来比５割の能力増強とみられる。
　　　（１月１１日　日刊工業新聞）

３７．極東開発工業のコンクリポンプ車

　　同社は、車両総重量25t車に、世界初のブーム速度制御システムと、公道走行可能車両として
　国内最大級の36m級ブームを搭載したコンクリートポンプ車「ピストンコンクリートPY125-36A/
　PY100-36A-S」を発表した。
　　（１２月１４日　日刊自動車新聞）

３８．　データ・テックがドラレコ発売

　　同社は、フォークリフト専用のドライブレコーダー「SRフォークリフト」を開発し発売。フ
　ォークリフトの旋回中の加速や急ブレーキ、急発進などを検出、汎用カメラやGPSを使用する
　ことでフォークリフトの挙動をつぶさに記録できる。
　　（１２月１４日　日刊自動車新聞）

３９．日立建機　400億を投じ新工場

同社は13年までに400億を投じ、国内に鉱山機械の本体・部品工場を増設する方針を固めた。
　本体重量100ﾄﾝ以上の超大型油圧ｼｮﾍﾞﾙ、最大積載量140ﾄﾝ以上のﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ、基幹部品の油圧機
　器などを増強して需要に応える。
　　（１２月１６日　日刊工業新聞）

４０．建機需要、高水準で推移

　　　建設機械業界は世界最大の中国市場の需要減、欧州の金融危機といった懸案を抱えている。
　一方、中国を除いたｱｼﾞｱ地域、資源国の需要は旺盛。内需も東日本大震災の復興需要を受けて
　高水準で推移しそうだ。建機各社は増産などに動いている。
　　（１月０４日　日刊工業新聞）

４１．　日立建機の大型ショベル

　　同社は、世界の大規模鉱山現場などで稼働する超大型ショベル「EX5600-6」と「EX3600-6」
　を発売する。従来モデルに比べバケット容量を拡大したことに加えエンジン出力を向上、作業
　効率の強化を図った。
　　（１月２６日　日刊自動車新聞）

４２．乗用車8社の11月世界生産

　乗用車ﾒｰｶｰ8社がまとめた11月の生産・販売・輸出実績によると、日産自動車と富士重工業
　の世界生産が単月として過去最高を更新した。一方、ﾀｲで発生した洪水による影響が世界の拠
　点に広がったﾎﾝﾀﾞの世界生産は、前年同月比30･1%減と大きく落ち込んだ。
　　（１２月２３日　日刊工業新聞）

４３．11月の建機出荷額、15%増

　　　日本建設機械工業会が発表した１１月の建設機械出荷金額統計によると、内需と外需の合
　計金額は前年同月比15･4%増の2029億円と、23カ月連続プラスになった。内需は同16％増の
　643億円で、東日本大震災の復興需要を受けた。
　　（１２月２８日　日刊工業新聞）

４４．昨年の新車販売　15.1％減

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した11年累計（1―12月）の
　国内新車総販売台数は、前年比15･1%減の421万220台となり、2年ぶりに前年を下回った。
　500万台割れは3年連続。
　　（１月０６日　日刊工業新聞）

４５．中国乗用車販売　日産・ﾄﾖﾀ・富士重が増

日系乗用車ﾒｰｶｰ6社の11年の中国における新車販売台数が出そろった。日産自動車、ﾄﾖﾀ
　自動車、富士重工業の３社が前年比で増加した一方、ﾎﾝﾀﾞ、ﾏﾂﾀﾞ、三菱自動車が前年割れ。
　東日本大震災による部品の供給難が響いた。
　　（1月13日　日刊工業新聞）

４６．１２年の国内新車販売　５００万台回復

自工会は4輪車の12年の国内新車販売台数が前年比19･1%増の501万5500台になるとの見通
　 しを発表した。500万台に回復するのは4年ぶり。ｴｺｶｰ補助金の復活や、東日本大震災による
　 生産減からの回復が需要を押し上げると予測する。
　　（１月１９日　日刊工業新聞）

４７．認証9増　指定も11増

　国交省の発表によると、11年11月末工場数は、認証は前月比9工場増の9万1995で5ヶ月連続
　増。指定は前月比11工場増の2万9302で7ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は103、廃止は
　93。指定工場は新規36、廃止24。
　　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

４８．乗用車８社の国内生産、昨年は全社がﾏｲﾅｽ

乗用車ﾒｰｶｰ８社がまとめた11年1―12月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産の合計
　 は前年比13･4%減の797万8541台だった。東日本大震災やﾀｲで発生した洪水が響き、８社すべて
　 が前年実績比ﾏｲﾅｽとなった。
　　　（１月３０日　日刊工業新聞）

４９．仙台支店、新社屋での営業開始

　　　ｲﾔｻｶは、大震災で被災した仙台支店を復旧した。神入式には大山社長をはじめ矢島会長ら役員
　が出席。被災地の復興をはじめとする需要が増加しているが、大山社長は「一過性ではなく永続
　的に続けてほしい」と激励した。
　　（１２月２６日　日刊自動車新聞）

５０．希土類なしの自動車用モーター開発

　　名古屋産業科学研究所は、名古屋工業大学やサニー技研などと共同で、レアアースを使わな
　い自動車用動力モーターを開発する。レアアースを含む永久磁石の代わりに電磁石を使用し、
　電気エネルギーの制御で高効率化する。
　　（１２月２７日　日刊工業新聞）

５１．整備工場24時間化を検討

　　　UDトラックスはサービス工場の24時間稼働を検討。現在24時間化に当たって顧客ニーズや
　地域性などの調査に着手しており結果を精査した上で開始時期を決定する方針。アフターサ
　ービスにおける顧客満足度向上に向けた事業体制を整える。
　　（１月０６日　日刊自動車新聞）

５２．アルティアが中古車商品化システム

　　同社は、中古車商品化システムを本格化する。新たな収益の柱として中古車事業の強化を
　検討しているディーラーや中古車販売事業者などに向け、商品化作業を支援するパッケージ
　を開発。効率化を図る整備機器類を提案していく。
　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

５３．タイ　最低賃金４割上昇

　ﾀｲで４月に政府が定める最低賃金が４割引き上げられる。賃金ｱｯﾌﾟで所得が増え耐久消費
　財の需要が拡大するとの見方がある一方、生産ｺｽﾄの上昇への懸念は強い。賃上げと引き換え
　に30%の法人税率を今年から２年間で20%まで引き下げる。
　　（１月２０日　日刊工業新聞）

５４．建設経済研 今年度の建設投資見通し下方修正　

同研究所がまとめた建設投資見通しによると、政府の震災復旧・復興関連予算と民間住
　宅・設備投資の緩やかな回復により11年度は43兆8400億円（前年度比6･6%増）、12年度は
　44兆8300億円（同2･3%増）となる。
　　　（１月２６日　日刊工業新聞）