きかいきぐ | 第327号 |
1.スーパースキャナーV-30
マイテック・ジャパンの外部故障診断機が注目されている。国内外50以上のメーカーと4万台以上の車
両システムをカバーする。各メーカーの規格に対応する為、診断ソケットは16種類付属して
いる。診断ソフトのアップデートは、購入後1年間は無償。
(2月17日 日刊自動車新聞)
2.前田金属のインパクト
同社は、エアーインパクトレンチ「AIS8330L」とエアーラチェットレンチ「AR3100」を追加した。AIS8330Lは、奥ま
った狭い箇所でのボルトナットの着脱に便利。AR3100は、自動車の下回り整備など作業が狭い場所で
のボルトナットの着脱作業に便利。
(2月17日 日刊自動車新聞)
3.ナットランナー
空研のナットランナー「パワートルクセッターPTS-800E」は、ナットの締めすぎ防
止と高精度な締め付けトルク管理ができる。電子制御コントローラーを内蔵し、設定トルクに
達成すると自動に停止する。電気供給の配線は不要。
(2月17日 日刊自動車新聞)
4.アライメントを瞬時に診断し結果を自動印刷
約30秒のアライメントまたはサイドスリップの不具合を簡単に診断できる、イヤサカのト
ータルアライメント簡易診断システム「iSLIP」。記録用または説明用に結果を診断レポートと
して自動的に印刷するシステム。
(2月17日 日刊自動車新聞)
5.バキュームクリーナーに新商品
ケルヒャージャパンは、業務乾湿両用バキュームクリーナー「NT25/1Ap」、「NT35/1Ap」
を発売。同社の業務用製品で最多販売台数の従来製品を、コンパクト化や吸引力の向上など
を図り商品力を高めた。
(2月17日 日刊自動車新聞)
6.ジグ式フレーム修正機用作業機具
エムエスジャパンサービスは、ジグ式フレーム修正機の作業機具「プロルンガ・デラ・デ
ィーマ」を発売。同製品はジグ式フレーム修正機に、足回り部品などのボルトを外すことな
く車両の固定が可能となる。これにより作業時間短縮につなげた。
(2月20日 日刊自動車新聞)
7.ヤシマのスポット溶接機
同社は、スポット溶接機「インテリジェント タクティス イージー YSI-25EZ」を発売。
溶接電流や最大加圧力を高めることで、既存製品より引っ張り強度が高い高張力鋼板に対応。
同製品の最大溶接電流を1万2000Aとした。
(2月23日 日刊自動車新聞)
8.新世代の塗装・乾燥ブース
バンザイの「アイリスレボリューション」は、新規に開発した本格ブース。エコ運転を考慮
して、出入口の開口を3mmに拡大。熱電源は、ガス式・灯油式の2種類。室内照明は40ワ
ット4灯式を14機配置している。
(2月24日 日刊自動車新聞)
9.全てのニーズ満たす洗車機
全国SS・ディーラー・整備工場に洗車機の販売と洗車ビジネスの提案を行なうビユーテーは
「2012新機種発表会」を名古屋で開催。新機種「オメガ」は、SSの声を取り入れて誕生し
た洗車機。SSの収益に大きく貢献する。
(2月27日 日刊自動車新聞)
カーアフター | 第327号 |
10.最新バッテリーテスター紹介
大阪府自動車整備振興会は、大阪市住之江区の自動車整備会館で最新のバッテリーテスター
を紹介する「ええ商売セミナー」を開催する。普及する充電制御車やアイドリングストップ車
専用測定モードを搭載した製品の説明と、活用方法の紹介。
(3月2日 日刊自動車新聞)
カーメーカ | 第327号 |
11.スズキ 低価格小型車をタイで生産
同社は14年をめどに、タイ工場で低価格小型車「Aスター」の生産を開始。年間の生産台数は約7
万台の見込み。Aスターは現在、インドの子会社のみで生産しているが、全面改良を計画する13年末
以降、タイをはじめとする新興各国で生産に乗り出す。
(2月6日 日刊工業新聞)
12.トヨタ 世界販売計画を2割増958万台
同社は12年の世界販売計画を前年比21%増で過去最高の958万台に設定。11年は4年ぶりに首
位を米ゼネラル・モーターズ(GM)に譲ったが、12年は新興国を中心に全地域で販売を拡
大して巻き返す。
(2月6日 日刊工業新聞)
13.スズキ 燃料電池で合弁
同社は7日、英国の燃料電池システム開発会社であるインテリジェント・エナジーと燃料電池システムを開発・
製造する合弁会社「スマイルFCシステム」を同日に設立したと発表した。2輪車や4輪車向
け燃料電池を開発・製造する。量産時期は非公表。
(2月8日 日刊工業新聞)
14.車メーカー10社 12年3月期見通し
自動車メーカー10社の12年3月期連結業績見通しが出そろい、世界販売台数の見通しを10社中5
社が下方修正した。前期比では6社が減収、5社が営業減益を予想する。タイの洪水による生
産停滞と円高が響いた。
(2月9日 日刊工業新聞)
15.スズキ 低価格小型車を日本へ逆輸入
同社は15年をめどに、タイ工場で生産した低価格小型車「Aスター」の日本への逆輸入を始める。輸
入販売台数は年間約1万台で、順次、同2万台程度にまで引き上げる見通し。Aスターは排気量1000
cc前後の低価格戦略車。
(2月10日 日刊工業新聞)
16.三菱ふそう 昨年の世界販売
同社は、11年の世界販売台数が14万7653台(前年比約5%増)となった。同社にとって最大市
場のインドネシアでは6万1682台(同10・7%増)と2年連続で過去最高を更新。同国では「経済発展
に伴いトラック需要が伸びている。
(2月15日 日刊工業新聞)
17.スズキ 印で累計販売1000万台
同社は、子会社のマルチ・スズキがインド国内累計販売で1000万台を達成。83年12月に小型車「マルチ
800」を初出荷。「ワゴンR」や「スイフト」などを投入して販売を伸ばし、06年2月に500万台を達成
した。その後6年で1000万台に到達した。
(2月16日 日刊工業新聞)
18.マツダ 来年からCX―5を中国生産
同社は日本で16日に発売した新型SUV「CX―5」を、13年から中国でも生産する。同社は大幅な
営業赤字転落を受けて今月発表した構造改革プランの中で、海外生産比率を現状の30%から16年3
月期までに50%に高める目標を掲げている。
(02月17日 日刊工業新聞)
19.トヨタ HV電池を利用した蓄電システム開発
同社はハイブリッド車(HV)で使用済みとなったニッケル水素電池を再利用する定置型蓄電システムを開発。
販売会社の名古屋トヨペットが開設する太田川店で1年間、豊田合成北九州工場では3月から3年間
実証実験をする。
(2月20日 日刊工業新聞)
20.ホンダ 印で2輪販売網拡充
同社はインドにおける2輪車事業で、地方や農村部で販売店網を拡充する。ニーズの高いエンジン排
気量100ccクラスの2輪車を拡販する。日本からベテランの営業・サービス担当者を派遣して現地営業所
に駐在させ、現行比4倍弱増の3000店体制を構築する。
(2月23日 日刊工業新聞)
21.トヨタ 部品共通化
同社は、自動車部品の共通化について、現在4000―5000品番ある部品のうち半分弱を共通化
の対象とすることを明らかにした。共通化を進めることで「4―5年後には(大半の車種で)
コストダウン効果が出る見込み」としている。
(2月24日 日刊工業新聞)
22. 日産 部品群を共通化して生産
同社は、複数の自動車部品で構成する「モジュール」を使い分けて多様な車を生産する新たな設
計技術を導入すると発表。エンジン周辺や運転席回りなどを共通化して五つのモジュール群に分類。従
来と比べて、開発費は29%削減できる。
(2月28日 日刊工業新聞)
23.トヨタ タイでエンジン生産1割超増強
同社は、14年初にタイでエンジンの年産能力を現在比10万基増の84万基に引き上げると発表。投
資額は約140億円。タイでは新工場の建設などで車両の年産能力が13年半ばには現在比2割増
の76万台に拡大する計画。
(3月1日 日刊工業新聞)
24.トヨタ 米工場での6速ATの生産能力を2倍
同社は米ウエストバージニア州の工場で6速自動変速機の年産能力を13年夏までに現在の約2倍の52
万基に増強。投資額は約36億円。12年末に40万基に増やす計画だったが、車両生産拡大に伴い、
AT生産を10万基上積みすることにした。
(3月5日 日刊工業新聞)
25.トヨタ 86を7000台受注
同社は、小型後輪駆動スポーツ車「86(ハチロク)」の受注台数が2月2日の発表後1カ月間で約
7000台になったと発表。月販目標の7倍にあたる。購入層は男性が93%と圧倒的に多く、
20―50代まで年代を問わず人気を集めている。
(3月7日 日刊工業新聞)
部品・用品 | 第327号 |
26.GSユアサ HV向け電池の生産能力を3倍
同社は、ホンダとの合弁会社「ブルーエナジー」で製造するハイブリッド車向けリチウムイオン二次電池の生産
能力を、12年秋に現状の3倍の約1500万セルに引き上げる。長田野工場内に2ラインを追加し、
計3ライン体制にする。投資額は約100億円。
(2月7日 日刊工業新聞)
27.マツダなど 車部品を軽量化する樹脂材料開発
同社は、日本ポリプロと共同で、自動車部品を軽量化する樹脂材料を開発したと発表した。剛
性を維持しつつ、樹脂部品を従来より薄肉で製造できる。フロント・リアバンパーに採用した場合、約
20%の軽量化が可能という。
(2月10日 日刊工業新聞)
28.パナソニック 来年度からフォード向け電池供給
同社は12年度から米フォード・モーターにリチウムイオン二次電池を供給する。ハイブリッド車2車種、プラグインハ
イブリッド車2車種の合計4車種に搭載される。パナソニックの車載用リチウムイオン二次電池の
供給先としては4社目。
(2月27日 日刊工業新聞)
29.タイヤメ-カ-今期増収増益
日系タイヤメ-カ-の業績が好調。3社とも増収増益の予想。BSは経常が過去最大になる。原
材料価格の高止まりや、欧州の景気先行き不安はあるが、各社とも市場拡大が見込まれる、海外
市場での投資を積極化、生産能力を増強する。
(3月5日 日刊自動車新聞)
30.既存ノウハウをEV車に
エンジン、ミッション系の機構部品のアイシン精機、EV普及にによって、採用部品点数が減少
するが、蓄積した技術はEV分野でも生きていける。現在はクラッチ技術を応用し実用化したHVダ
ンパ-が順調に搭載量用を伸ばしている。
(3月7日 日刊自動車新聞)
建機・農機 | 第327号 |
31.12年のフォークリフト世界で18万台
豊田自動織機は、12年の販売台数計画を前年比5%増の18万300台に設定。国内が
6%増の2万8300台、海外が5%増の15万2千台、アジア・オセアニア地域で17%
増の4万台を確保し、プラスを維持する。
(2月3日 日刊自動車新聞)
32.建機出荷額 9.3%増
日本建設機械工業会は、12年度の建設機械の国内外出荷金額が前年比9・3%増の2兆
2237億円と、3年連続で増加する見込みだと発表した。国内は東日本大震災の復旧・復
興需要を受けて同11・3%増の6058億円と予想。
(2月24日 日刊工業新聞)
33.アイチコーポレーションの作業車
同社は、アップ&オーバー型自走式高所作業車の新機種「マックスリーチ WU14A」を発
売すると発表。コンパクトなボディーを採用し、ジブ付伸縮ブームと起伏リンクを組み合
わせたアップ&オーバー型作業装置を装備する。
(2月29日 日刊自動車新聞)
データー | 第327号 |
34.1月の普通トラック販売 54%増
トラック業界筋がまとめた1月の普通トラックの販売台数は、前年同月比54・4%増の3898台と大幅
に増えた。前年実績を上回るのは7カ月連続。東日本大震災からの挽回生産が進み、受注残
を順調に消化できている。
(2月3日 日刊工業新聞)
35.認証28増 指定も20増
国交省の発表によると、11年12月末工場数は、認証は前月比28工場増の9万1995で6ヶ月連続
増。指定は前月比20工場増の2万9322で8ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は115、廃止は
87。指定工場は新規33、廃止13。
(2月20日 日刊自動車新聞)
36.1月の乗用車8社 国内生産が18%増
乗用車メーカー8社がまとめた1月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産の合計は前年同
月比18・8%増の79万8968台だった。円高による採算悪化で輸出分を減らした三菱自動車を除く
7社が前年を上回った。
(2月27日 日刊工業新聞)
37.12年度の産機受注 10%減
日本産業機械工業会が発表した12年度の産業機械機種別受注は、前年度見込み比10・7%減の
5兆4350億円と、09年度以来3年ぶりのマイナスになる見通しだ。11年度に外需で大型案件
があった反動減。
(3月1日 日刊工業新聞)
その他 | 第327号 |
38. 関西ペイントの人工太陽灯
同社は、自動車補修の調色作業用人工太陽灯「ルミナスR」を発売。夜間や悪天候時にも正確
な色再現を行え、効率的な調色作業を可能にする。同商品の色温度は6500ケルビンで、CIE規定
の標準光源の代用となる規格に対応している。
(2月6日 日刊自動車新聞)
39. サービス強化に注力
バンザイ福岡支店では、顧客サービスを目指してバンザイ指定サービススタッフの技術と提案
力の向上に力を注いでいる。タイヤに関する講習会を開催し、商品知識を深めると共に実機を使
ってタイヤ交換の技術と説明話法を磨いた。
(2月9日 日刊自動車新聞)
40.機械工具上場商社8社決算
8社の3四半期決算が出揃った。全社が増収となり、合計でも8355億円と、前年同期比で13%
近く売上増となった。利益面では、大幅な増益となった。震災の予想以上の復旧の早さが、機械
工具の需要を下支えした。
(2月15日 日本産機新聞)
41.価格半値で寿命2倍のEV電池を開発
リチウムエナジージャパンは、価格を現行品に比べ半分以下に抑えた長寿命の電気自動車(EV)用リチウ
ムイオン二次電池「LEV50N」を開発した。09年に出荷を始めた現行電池セル「LEV50」の廉価版、第
2世代電池に位置づける。
(2月21日 日刊工業新聞)
42.原発探査ロボットを東電に貸与
トピ-工業は福島第1原発の復旧作業を支援する探査ロボット「サ-ベランスを開発東京電
力に貸与する。リアルタイムで放射線量計測、映像の記録、デ-タベ-ス作成の機能ある。東
京工業大学機械宇宙専攻の広瀬教授と共同開発した。
(3月7日 日刊自動車新聞)
ニュース便覧 | 2012年3月号(通巻第327号) |
平成24年3月7日編集 編 集 委 員 委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所 委 員 新保算章 旭産業(株) 委 員 山田勝己 三栄工業(株) 委 員 簡 恭 (株)東日製作所 |