きかいきぐ 第328号 

 
 1.非接触式タイヤバランサー

 近江度量衡は、タイヤの検査に使う非接触方式のタイヤバランサーを開発した。ベース台とタイヤバランス測定台
  間に金属製バネを入れ、バネの微小変動を非接触で検知し、最適なバランスが分かる。非接触方式によ
  り、メンテナンス周期を従来の約3カ月から1年に延ばせる。

 (3月8日 日刊工業新聞)

 2.ヤシマのパルスアーク溶接機

  同社は、伊テルウィン社製インバータパルスアーク溶接機「テクノミグ225パルス」の販売を開
 始。ろう付け(ブレージング)溶接機能を搭載し、高張力鋼板やアルミニウムなど幅広い材質の
 溶接を可能とした。

 (3月26日 日刊自動車新聞)

 3.東日製作所のトルクレンチ

  同社は、ソケット差込み部の角ドライブ寸法が3/8インチで最大トルク100Nmのプリセット型ト
 ルクレンチ「QL100N4-3/8」と角ドライブ寸法が3/8インチで最大トルクが100Nmの交換ヘッド
 「QH15D-3/8」が開発された。

  (自動車工学 5月号)


カーアフター 第328号 


 4.カー用品販売大手 メンテ事業を強化

  カー用品販売大手がメンテナンス事業を強化する。オートバックスセブンはハイブリッド車の整
 備対応を充実させ、イエローハットは分解・整備から車検まで行う「指定工場」に認可された拠点
 を増やすほか、休日の車検対応を実施。

  (
0328日 日刊工業新聞)


 5.ツーフィットのバックセンサー

  同社は、3段階の音と光で後方の障害物までの距離を数cmまで知らせてくれる標記の商品「モデ
 ル№
46-0213」が発売。アルミセンサテープをバンパー裏に張るだけの簡単作業で、車のバンパー
 などに穴をあけたり外観を傷つけることがない。

   (自動車工学 5月号)

カーメーカ  第328号 


 6.トヨタ 86 1ヶ月7000台受注

 同社は、小型後輪駆動スポーツ車「86(ハチロク)」の受注台数が2月2日の発表後1カ月間で約
  
7000台になったと発表した。月販目標の7倍にあたる。購入層は男性が93%と圧倒的に多く、
  20―50代まで年代を問わず人気を集めている。

  (
日 日刊工業新聞)


 7.トヨタ 来年度上期に最大3%の部品コスト低減要請

   同社は、取引先の部品メーカーに対し12年度上期で現在比153%の部品コスト低減を要請した。
  最大
3%もの大幅な低減要請が11年度下期(11年10月―12年3月)に続いて2期連続
  で行われるのは異例。

  (
20日 日刊工業新聞)


 8.日野自 トラック・バスの世界販売20%増 

 同社は12年度のトラック・バスの世界販売で11年度見込み比20%増の154800台以上を目指す。
  中国では大型トラックの現地生産台数を同約
38%増の4000台に引き上げ、日本からの完成車と合
  わせて同約
25%増の6000台規模の販売を見込む。
  (
日 日刊工業新聞)

 9.関東自 岩手でアクア増産

 同社は岩手工場で生産するトヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」の増産体制を整備する。小型
  車「ラクティス」の生産を5月から段階的に東富士工場に移管する。アクアの2、3月の生産台数は月
  約3万台と高水準で、受注に生産が追いついていない。

  (
12日 日刊工業新聞)


10.関東自 東北の車産業けん引

発売後1カ月の受注台数が12万台に達したトヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」。関東自動車工業岩
 手工場では、需要増に対応し、アクアを休日返上で生産している。小型車の輸出採算性は厳しいが、同工
 場では地道なカイゼンの積み重ねで競争力を維持。

  (
14日 日刊工業新聞)


11.三菱自 ミニバンにディーゼル車投入

 同社はミニバン「デリカD5」にディーゼルエンジン車を追加し、13年前半に日本国内で発売する。同社
  がミニバンに
DE車を設定するのは約9年ぶりとなる。DE乗用車は燃費性能の高さや、軽油燃料
  の安さなどから日本で再評価されつつある。

  (
15日 日刊工業新聞)


12.マツダ CX5 受注が月間計画の8倍に
 
   同社は216日に発売したスポーツ多目的車「CX5」の日本国内の累計受注台数が14日時点で
 約
8000台になったと発表した。月間販売計画の8倍で、全体の73%がディーゼルエンジン
 (DE)仕様車だった。

 (
16日 日刊工業新聞)


13.共同開発車の来年度生産10万台

    トヨタと富士重の両社は、共同開発した小型後輪駆動スポーツカーの12年度の生産台数をそれぞれ
  のブランド合計で
10万台に設定した。当初は12年度に5万台の生産を計画していたが、受注が好
  調に推移していることを受けて引き上げた。

  (
19日 日刊工業新聞)


14.東北で過去最高の50万台を生産へ

  トヨタは、12年度の東北での完成車生産を過去最高の年50万台規模に設定。小型ハイブリッド車
 「アクア」を増産する関東自動車工業・岩手工場の生産は年
37万台前後となる見通し。また、セント
  ラル自動車の宮城工場は年
128千台の計画だ。

  (
22日 日刊自動車新聞)


15. スズキ タイでスイフト生産

   同社は、タイ工場で全面改良した小型車「スイフト」の生産を開始して発売すると発表した。同社
  がタイで4輪車を生産するのは初めて。タイ政府が推進するエコカープロジェクトに適合す
  る車で、当初は年間1万5000台を生産。

 (
22日 日刊工業新聞)


16.トヨタ プラットフォームを7種に半減    

    同社は、車のベースとなるプラットフォームをグローバルで現在の約20種類から半分以下の7種類に集約
  する方針を固めた。一つの車台をより幅広い車種に採用し、設計・調達費の削減や品質強化、
  生産の効率化を図る。

  (
22日 日刊工業新聞)


17.ホンダ タイ工場を半年ぶり再開

 同社は、洪水の被害を受けて生産を停止していたタイの4輪車工場の操業を約半年ぶりに再開し
  たと発表した。ロジャナ工業団地内の工場。徐々に稼働率を高め、4月中旬には通常レベルの
  生産体制まで回復させる計画。

  (
27日 日刊工業新聞)


部品・用品 第328号 


18.ボッシュ 部材取引先を選別

 同社は全調達に占める独自基準で最優秀層に選んだ部材メーカー群からの比率を数年後に20ポイント
  増の約
50%に引き上げる。厳選した調達先に集中発注することでコスト低減を図る方針。ただ、
  最優秀層に位置付けた企業は現在、20社前後。

  (
日 日刊工業新聞)

19.日立オートモティブ メキシコ・タイにエンジン部品新工場

   同社は、メキシコとタイにエンジン部品など自動車機器の工場を増設する。投資額は合計120億円。14
  前半までに順次稼働する。主要顧客である日本や米国の車メーカーの生産能力増強に対応しなが
  ら、新規受注を狙う。

  (
21日 日刊工業新聞)


20.ジヤトコ  掛川でCVT増強

同社は12年秋をめどに、掛川工場で無段変速機(CVT)の月産能力を現在比30%増の35000
 に引き上げる。納入先のスズキが車両に使う変速機を自動変速機(AT)から、より燃費性能が高
 いCVTに切り替えていることに対応する。

  (
0330日 日刊工業新聞)

21.タイヤ再生100%国内へ

  日本ミシュランは国内の再生タイヤの生産能力を増強する。13年までに100%国内で加工し生
 産能力を上げる。環境意識もあり、日本でも再生タイヤの市場が本格化する。国内生産能力を大
 幅増強する。
    (4月3日 日刊自動車新聞)



建機・農機 第328号 


22.コマツ 茨城工場拡張

 同社は茨城工場に隣接している県有地8.6ヘクタールを購入し、鉱山などで用いる超大型ダンプトラック
  などの車両性能評価する試験場を建設する。
136月にも運用を始める計画。世界の鉱山機械
  需要の伸びに対応し、主力拠点の開発機能を強化する。

  (
日 日刊工業新聞)


23.川崎重工業のホイールローダー

   同社は、土砂の積み込みなどに用いるホイールローダーで、米国の新排出ガス規制「Tier4
  interim
」に適合した「85Z7」「90Z7」を北米で発売すると発表。油圧システムやエンジン出
  力制御を改良し、燃料消費を従来機比
1020%低減した。

  (
28日 日刊工業新聞)


データー  第328号 


24.1月の産機受注額 59%増

日本産業機械工業会(産機工)が発表した12年1月の産業機械受注実績は前年同月比595
  増の
68446800万円と、5カ月連続プラスだった。内需は同5・4%減とマイナスになったが、
  外需は2・2倍で全体を押し上げた。

  (
日 日刊工業新聞)


25.自動車メ-カ-閣内・海外とも好調

  乗用車メ-カ-8社は122月の生産・販売・輸出実績を発表した。国内生産はマツダと三菱
 自を除く6社あが前年同月比でプラスを持続しており、全社合計で
19.2%増の906673台と5カ
 月連続のプラスとなった。エコカ-補助金効果で国内販売は好調。

   (3月30日 日刊自動車新聞)


26.11年度新車発売

  11年度の国内自動車販売台数(軽含む)は前年同期比3.3%増の4753273台で、2年ぶりの
 プラスとなった。上期は東日本大震災の影響で生産・供給が滞ったこともあり、前年比
23.7%減
 大きな落ち込みだった。

  (4月3日 日刊自動車新聞)



27.昨年度の新車販売 3.3%増

   自販連と全軽協がまとめた11年度の国内新車販売台数は、前年度比33%増の4753273台。
  2年ぶりに増加したが、
500万台を4年連続で下回った。下半期の後半からは新車投入やエコカ
  ー補助金の効果で増加傾向にある。

  (
日 日刊工業新聞)

その他  第328号 


28.プラッツが販促ツール提案

   同社は、スティックをパソコンに差し込むだけで特定のホームページにユーザーを誘導できる、
  
USBソリューションシステム「デジスティックを開発、自動車販売店向けなどに提案を開始した。
  自動車ディーラーなどから引き合いが多い。

   (3月17日 日刊自動車新聞)



29.エコカー補助金申請スタ-ト

  4月2日から「エコカー補助金」申請受付が始まる。試算によると最短で7月中、遅くとも9月
 には補助金が底をつく。補助金シフトを組む販社も出て、打ち切り後の反動減について様々である
 が補助金商戦が開始された。
   (4月2日 日刊自動車新聞)


30.ボッシュのスキャンツール

   同社は、「汎用スキャンツール普及検討会」の検討結果を受けて、よりいっそう操作性が向上
  された新ユーザーインターフェイス「
ES12.0」を使用した汎用スキャンツール標準仕様の「GST
  スタンダード」「GSTスタンダードプラス」が発売。

   (自動車工学 5月号)

ニュース便覧 2012年4月号(通巻第327号) 

      
      平成24年4月4日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所