　　　同社は、5月をめどに、中国・EPリフトからOEM供給を受けた電動式ハンドパレットトラック
　　を投入。中国メーカーから製品の供給を受けるのは初めて。同社従来品比で約３割減と低価格、
　　主力の手動式ハンドパレットに次ぐ主力製品に育成する。
　　　（４月１０日　日刊工業新聞）

　　　同社は、このほど同社製品ブランドである「AUSEN」を一新、製品ラインアップをフルモデル
　　チェンジした。安全・安心・高品質にこだわるオーセンブランドは、ブランド設立10周年を機
　　に、今回新たなブランドアイデンティティを確立。
　　（４月１６日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、ドライブスルー洗車機の新製品「ヴァースXL-902」を発売。一方通行方式で洗車と
　　乾燥を完了する超高速洗車機。新開発の車形認識システムなどで、洗車、乾燥機能を大幅に進
　　化させた。安定的な集客確保と収益強化につなげる機器。
　　（４月１７日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、ディーラーや整備事業者向けにアライメントビジネスの提案を本格化する。米ハン
　　ター社製の新型システム「ホークアイエリート」を発売。「iSLIPα」の販売が本格的に立ち上
　　がることから、これを機に積極的に営業を推進する。
　　（４月２３日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、風力と太陽光エネルギーを組み合わせたハイブリッド発電システム「Eco Dori-Kun」
　　を発売。ディーラーを始めとする顧客企業の環境への取り組みを支援する商品の第一弾。将来
　　的には電気自動車の普及にあわせた利用方法を検討する。
　　（４月２５日　日刊自動車新聞）

　　　バンザイの３D方式（光学式）の四輪アライメントテスターは従来のセンサー方式に比べて
　　タイヤの形状をカメラで検出し、角度変化を計測してｱﾗｲﾒﾝﾄを測定する手法なので、ﾎｲｰﾙ取
　　付けに精密機器や電子部品がなく敏速な設置が可能。
　　　（４月２７日　日刊自動車新聞）

　　
　　７．ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ・ﾎｲｰﾙﾊﾞﾗﾝｻｰ

　　　ｱﾙﾃｨｱは、車両足回り整備に対応する為に、ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ・ﾎｳﾙﾊﾞﾗﾝｻｰのﾗｲﾝﾅｯﾌﾟを充実させて
　　いる。ﾀｲﾔ修理主体の事業者からﾀｲﾔｼｮｯﾌﾟまでを対象にﾗｲﾝﾅｯﾌﾟする。作業性・確実性品質性を
　　重視する市場傾向を踏まえﾗｲﾝﾅｯﾌﾟの充実を図る。
　　　（４月２７日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、卓上型の工具収納ケース「ミニツールチェスト　BXM220」を発売する。コンパク
　　トサイズながら、2段の引き出しと天面部に収納部を設け、効率よく工具類が保管できる。引
　　き出しは本格的なボールベアリング式ダブルレールを採用。
　　（５月１日　日刊工業新聞）

　東日製作所は、同社製ﾄﾙｸﾚﾝﾁを販売するｱｼﾞｱ地域の代理店に、修理の認定資格を与える制
　　度を６月に始める。ﾄﾙｸﾚﾝﾁはﾈｼﾞを締め付ける力を精密に管理できる測定作業工具で、ﾒｰｶｰ
　　の生産現場など幅広く使われている。
　　（５月４日　日刊工業新聞）

　　　イエローハットは、全店舗で取扱うヘッドライトバルブ「YPバルブ」シリーズに、ポジシ
　　ョンランプ「拡散レンズタイプホワイトLED（車検対応）」を追加して販売。明るさや白さを
　　強調した高輝度LEDを使用。光量も増加した。
　　　（４月２３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、アルミホイールの新製品を発売した。同社のフラッグシップモデルとして発売し
　　た「プレミアムフォージド」シリーズは、１ピース構造の鍛造とすることで、強度の確保や
　　軽量化、真円性を実現。
　　　（４月26日　日刊自動車新聞）　

　ﾄﾗｯｸ業界筋がまとめた11年度の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は、前年度比15・4％増と３年連続のﾌﾟ
　　ﾗｽとなった。東日本大震災による減産の影響を受け、夏前までは販売も落ち込んでいたが、
　　その後、復興需要やエコカー補助金の復活効果で伸びた。
　　（４月５日　日刊工業新聞）

　１３．ﾎﾝﾀﾞ　国内向けCR―Ｖにｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

　　同社は、「CR―V」にﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ（DE）搭載車を設定し、国内市場に投入する方向で検討
　　に入った。ｴﾝｼﾞﾝは低燃費と高出力、排ｶﾞｽのｸﾘｰﾝ化を実現した新開発の1600ccで、日本の排出
　　ｶﾞｽ規制に適合させて13年にも発売するとみられる。
　　（４月５日　日刊自動車新聞）

　　　　高性能の車載ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ二次電池を求め、自動車ﾒｰｶｰ各社が目まぐるしく調達先を変えている。
　　ﾄﾖﾀはﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車で調達先を変えた。電気自動車で先行している三菱と日産は性能次
　　第で調達先を変えることを公言している。
　　（４月１１日　日刊工業新聞）

　同社は、英国のｻﾝﾀﾞｰﾗﾝﾄﾞ工場で、14年から中型ﾊｯﾁﾊﾞｯｸの新型車を生産すると発表した。
　　新車生産のため１億２７００万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約１６４億円）を同工場に投資し、年間約８万台の生
　　産能力を整える。
　　（４月１１日　日刊工業新聞）

　　同社の米国販売が好調だ。３月実績は３万２３８７台と単月として過去２番目に高い水準。
　　新型「インプレッサ」が人気を得ているほか、米小売り大手のコストコとの販売促進キャンペ
　　ーンなど新たな営業施策も奏功している。
　　（４月１８日　日刊工業新聞）

　同社は、東南アジア地域の事業計画を拡大する方向で見直す。現在、15年度に東南アジア５
　　カ国でのｼｪｱ12％、年間販売台数36万台とする目標を立てている。市場動向が好調なうえ、小型
　　車やピックアップトラックなど主力商品の販売も好調。
　　（４月２３日　日刊工業新聞）

　同車はﾛｼｱ・ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸ市にある車両工場で９月に、昼夜２交代の２直稼働を始める。年産
　　規模を現在比2・5倍の5万台に拡大し、中型車「ｶﾑﾘ」を増産する。ﾛｼｱでの販売は11年に前年比
　　48％増の13万4000台と市場拡大を背景に急増。
　　（４月２３日　日刊工業新聞）

　ホンダは、運転者に滑らかな走行を促すことで渋滞抑制を目指すシステムを開発したと発表。
　　あらかじめ渋滞を発生させにくい滑らかな走行パターンを規定しておき、それと実際の車両の
　　走行パターンをリアルタイムに比較。
　　（４月２７日　日刊工業新聞）

　　　　同社は１３年３月期の連結業績見通しで、５期ぶりとなる当期損益で黒字化を目指す。２月
　　に発売した「ＣＸ５」や「アテンザ」を世界で拡販。併せてコスト改善を進め、全利益段階で
　　の黒字化を目指す。　
　　（４月３０日　日刊工業新聞）

　トヨタグループ主要８社の１３年３月期連結業績は全社が増収、全利益項目で増益の見通し
　　となった。トヨタ自動車が１３年３月期に過去最高水準の世界生産台数を計画するなど国内外
　　での車の生産台数増加で業績が上向くと見ている。　
　　（４月３０日　日刊工業新聞）

　
　２２．新型車が好調な売れ行き

　　　　自動車メ－カ－各社の最近投入した新型車が好調な売れ行きだ。昨年末以降はエコカ－補助
　　金の復活などが後押しして衰えを見せない。販売が好調なモデルはユ－ザ－から求められる省
　　燃費化や低価格のほか特徴のあるモデルが多い
　　（５月１日　日刊自動車新聞）

　　同社は、12年度中に軽ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽの電気自動車を発売する。11年12月に発売した軽ﾊﾞﾝﾍﾞｰｽのEV
　　に次ぎ、EV商用車では２車種目となる。排ガスを出さないことや燃料代の安さなど、EVならでは
　　の特徴により一定の需要が見込めると判断した。
　　（５月１日　日刊工業新聞）

　アルコアは、鉄ﾎｲｰﾙを使用するﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽ車両でﾎｲｰﾙﾎﾞﾙﾄを交換せずにｱﾙﾐﾎｲｰﾙが装着できる
　「ｱﾙｺｱ・ﾚﾄﾛﾌｨｯﾄ・ﾏｳﾝﾃｨﾝｸﾞ・ｼｽﾃﾑ（ARMS）」を開発、発売すると発表した。これまでは、ｱﾙﾐﾎ
　　ｲｰﾙ専用のボルトへの交換が必要であった。
　　（４月２２日　日刊自動車新聞）

　　デンソーは、運転席のみを独立して空調できるｶｰｴｱｺﾝｼｽﾃﾑを世界で初めて開発したと発表し
　　た。　運転席のみを空調する場合、助手席や後部座席を含め車室内全体を空調する従来ｼｽﾃﾑに比
　　べ約２割省エネルギー化できる。
　　（４月２５日　日刊工業新聞）

　パナソニックは、夜間や悪天候でも車両と人を高精度に検出するミリ波レ－ダ－を開発した。
　　交差点の監視センサ－に応用することで車の陰に隠れた人や自転車の検出が可能になる。次世
　　代の交通安全システムの実現につながる。
　　　（５月２日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、スクラップ処理業や産業廃棄物処理業向けのトラック架装用折り曲げ式クレーン「C
　　105L76V」の販売を開始。アタッチメント用の油圧４回路や高所操作が可能なトップシードコン
　　トロール、耐久性やメンテナンス性を強化した。
　　（４月１２日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、限定中型自動車免許で運転できるトラック式高所作業車で、国内最高となる最大地上
　　高30.6mを達成した「スカイマスターSJ30ARS」を発売。ブーム起伏角度を最大85度まで拡大し、
　　車両真上付近の作業領域を拡大した。
　　（４月１２日　日刊自動車新聞）

　自工会が実施した11年度の乗用車市場動向調査によると、今の車に乗り換える前の保有車の
　　保有期間で７年超の比率が全体の48％（09年度調査比３ポイント増）となった。前保有車の平均
　　保有期間は6・8年（同0・2年の伸び）と横ばい。
　　（４月１０日　日刊工業新聞）

　　乗用車ﾒｰｶｰ８社がまとめた11年度の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数は８社の
　　うち４社が増加、４社が減少した。中国をはじめ海外市場での好不調が明暗を分けた。８社合計
　　で世界生産台数は前年度比1・1％増の2233万7576台に。
　　（４月２６日　日刊工業新聞）

　日本自動車工業会がまとめた１１年度の生産・輸出実績によると、４輪車の国内生産は前年度
　　比３・０％増の９２６万７０３７台と、２年ぶりに９００万台を超え２年連続で前年度比プラス
　　となった。
　　（４月３０日　日刊工業新聞）

　３２．認証4減　指定18増

　　　国交省の発表によると、12年2月末工場数は、認証は前月比4工場減の9万2013で2ヶ月連続減。
　　指定は前月比18工場増の2万9352で10ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は81、廃止は85。
　　指定工場は新規46、廃止26。
　　　（４月１２日　日刊自動車新聞）

　　　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた４月の国内新車販売台数は、
　　前年同月比９３・７％増の３５万９６３１台と７カ月連続で増加。前年同月比の伸び率は登録車、
　　軽自動車とも全月を通じ過去最高。
　　（５月２日　日刊工業新聞）

　　米国調査会社ｵｰﾄﾃﾞｰﾀがまとめた４月の米国新車販売台数は、前年同月比2・3％増の118万4447
　　　台。11カ月連続で前年同月比増となり緩やかな回復基調が続いている。うち乗用車は同3・2％
　　　増の63万2129台、ﾗｲﾄﾄﾗｯｸは同1・3％増の55万2318台。
　　　（５月３日　日刊工業新聞）

　工作機械主要８社の11年度受注実績は前年度比27・1％増の5369億1200万円と、２年連続のプ
　　ラスになった。海外は北米が１年間通して好調。年度後半以降の中国の失速をカバーした。１１
　　年１０月に発生したタイの洪水の復旧需要も寄与。
　　（４月１１日　日刊工業新聞）

　内閣府が発表した２月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く
　　民需」の受注額が前月比４・８％増の７９４０億円と２カ月連続で増加した。内閣府は「増加傾
　　向がみられる」へと上方修正した。
　　（４月１２日　日刊工業新聞）

　　日本小型工作機械工業会（日小工）発表の１―３月期の受注高実績は、前年同期比５７．８
　　％増の３６６億５０８１万円と、１０四半期連続のプラスになった。米国の自動車や建設機械関
　　連産業が持ち直し、工作機械の輸出が増加。
　　　（４月１２日　日刊工業新聞）

　　極東開発工業は、ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の日本ﾄﾚｸｽと「自立式多機能ｼｪﾙﾀｰ」を共同開発したと発表した。
　　発電機と自立ｼﾞｬｯｷを搭載しており、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄやｸﾚｰﾝを使うことなくﾄﾗｯｸへの積み下ろしができる。
　　移動型の汎用ｼｪﾙﾀｰとして使用できる。
　　（４月１７日　日刊自動車新聞）

　　同庁は、安全性が高いと認められる一般道の規制速度を時速７０～８０ｋｍへと段階的に引
　　き上げる。昨年度までに全国６千区間（約１万２６００ｋｍ）で見直しに向けた調査を終えており、
　　近く対象路線を決定する。
　　（４月２０日　日刊自動車新聞）

　　４０．中国での知的財産権侵害６割超

　　　経産省は中国での知的財産権侵害調査の10年度結果を公表。回答159社の6割を超える会社が侵
　　害を受け、受けた６割が救済手段を利用。中国政府は摘発を強化し一定の効果はあるが処分内容
　　が不十分や処罰結果が通知されず不適切だ。
　　（５月１日　日刊自動車新聞）

ニュース便覧

２０１２年５月号（通巻第３２９号）

　　　　　　
　　　　　　平成２４年５月９日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所