　　　バンザイは、省エネタイプ門型洗車機「エミネントシリーズ」に５本ブラシ・静音・シャン
　　プー＆ワックスを標準装備した「エミネートγクリスタルパッケージ」を９月末までの期間限
　　定で発売した。
　　　（５月１４日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、三つ溝タイプロックピンに対応したクリップクランププライヤを発売。タイヤハウ
　　ス内やアンダーカバー、前後バンパーなどに使用されている三つ溝タイプロックピン引き抜き
　　タイプ樹脂製クリップの取り外しと取り付けに使用できる。
　　　（５月１７日　日刊自動車新聞）

　　　前田金属工業は、営業現場から吸い上げた顧客ニーズを開発に生かし、作業工具や収納工具
　　など随時、新商品として投入する計画。１２年度も作業工具類は機能性・品質・デザインを含
　　めﾘﾆｭｰｱﾙを図る。ﾄﾙｸﾚﾝﾁ・ｴｱｰﾂｰﾙなどもﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡大。
　　　（５月２１日　日刊自動車新聞）

　　　小野測器は、電気自動車（EV）・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）・ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの回転速度を
　　計測できる外部ｾﾝｻｰ入力型の「HT-６２００」を発表。実車走行や車両のﾒﾝﾃﾅﾝｽに利用可能。
　　対象物にｾﾝｻｰを取付けるだけで計測可能になる。
　　　　（５月２２日　日刊自動車新聞）

　　　　同社は、電気自動車やハイブリッド車のモーター回転速度とガソリンエンジン、ディーゼ
　　　ルエンジンの回転速度の両方を計測できる外部センサー入力型のデジタルハンディタコメー
　　　ター「HT-6200」を受注開始すると発表。
　　　　（５月２２日　日刊自動車新聞）

　　　京都機械工具は「１９．０ｓｑ・ソケットレンチセット（メタルケース付）」５アイテムを
　　発売。ソケットレンチセットB４０８～BB４１３RAの後継品で、小判型ラチェットハンドルBR６A
　　を採用したソケットレンチセット。
　　　　（５月２８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、自動車開発現場で使用されるエンジン排ガス測定装置と、ブレーキ試験装置などの
　　自動車試験評価装置のシオステムを世界で初めて一体化させた「MEXA-ONE」を開発。試験やメ
　　ンテナンスにかかる時間やコストを従来比30%軽減。
　　　（５月３０日　日刊自動車新聞）

　　　ｱﾙﾃｨｱは、ｽｷｬﾝﾂｰﾙにおいてハード・ソフト面に至るまで多様化するニーズに対応している。
　　マルチコードリーダープラス「TPM-1000」ニューコードリーダー「ISO－D」ダイアガン「X－
　　４３１」などｽｷｬﾝﾂｰﾙ普及を加速させる方針。
　　　（５月３１日　日刊自動車新聞）

　　　ｲﾔｻｶが販売しているｴﾝｼﾞﾝ診断機ｼｽﾃﾑは、整備工場を対象に顧客の信頼を獲得する商品。OBD
　　診断機を接続して電子制御ｼｽﾃﾑの点検から、排ｶﾞｽ４成分を測定するｴﾝｼﾞﾝ燃焼診断まで一体化
　　し「愛車診断ｶﾙﾃ」を顧客向けに作成するｼｽﾃﾑ。
　　　　（５月３１日　日刊自動車新聞）

　　　京都機械工具は、国産普通車・軽自動車に使用されているドアベルトモール（水切りモール）
　　の取り外し作業専用工具「AP２０６」を発売。小さな隙間にも差し込みやすく、スライドしや
　　すい先端爪形状が特徴。樹脂グリップを採用。
　　　　（５月３１日　日刊自動車新聞）

　　　ﾊﾞﾝｻﾞｲは、故障診断機の独自開発商品「ﾏﾙﾁｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙ」を２０１２年８月中旬以降に発売。
　　通常のｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ機能に加えてｱｸﾃｨﾌﾞﾃｽﾄや各種ｾﾝｻｰ出力ﾃﾞｰﾀを表示してﾄﾗﾌﾞﾙｼｭｰﾃｨﾝｸﾞを可能
　　にするﾃﾞｰﾀﾓﾆﾀｰを搭載。
　　　（５月３１日　日刊自動車新聞）

　　　安全自動車は、ｽｷｬﾝﾂｰﾙ新商品「ｽﾏｰﾄ･ﾀﾞｲｱｸﾞ」を開発。月額４５００円で技術ｻﾎﾟｰﾄも利用
　　可能。国産乗車８社・国産トラック４社・輸入車８社用のｿﾌﾄを用意する。導入費用「３万５
　　千円」からｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ料金を無償とする会員特典もある。
　　　　（６月４日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、エンジンオイル販売キャンペーン「オイルかえる祭」を6月21日まで開催。同キャ
　　ンペーンはポイントカード会員を対象に、エンジンオイル購入者の中から抽選で200人に「イ
　　エローハットギフトカード」５千円分をプレゼントする。
　　　（５月１５日　日刊自動車新聞）

　　　　同社は、補修用自動車バッテリー「XGシリーズ」を7年ぶりに全面改良。上位モデルの
　　「XGプレミアム」は発電制御車用バッテリーに搭載された技術をベースに改良を行い、従来
　　モデルに比べて容量を15％、耐久性を25％引き上げた。
　　　（５月１５日　日刊自動車新聞）

　同社のｴﾌｲｰﾃｨｰ事業部は、ＣＡＴＺブランドから新製品を発売した。「キャズＨＩＤ・車種
　　専用ＨＩＤシステム」シリーズにトヨタ自動車「アクア」用を追加した。純正ヘッドランプの
　　ハロゲンバルブをＨＩＤへ変更する車種専用キット。
　　（５月１７日　日刊自動車新聞）

　自販連と全軽協がまとめた４月の車名別新車販売台数で、ﾄﾖﾀ自動車のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車「ﾌﾟﾘｳｽ」
　　が11カ月連続で首位となった。一方、軽自動車のﾄｯﾌﾟはﾎﾝﾀﾞの「NBOX」。総合２位はトヨタの
　　小型ＨＶ「アクア」。
　　　（５月９日　日刊工業新聞）

　　同社は、ﾃｽﾗ・ﾓｰﾀｰｽﾞと共同開発したスポーツ多目的車「ＲＡＶ４」のＥＶを今夏以降に米
　　国カリフォルニア州で発売すると発表した。ＥＶ販売は９年ぶり。１回の充電の実走行距離は
　　約１６０キロメートルで、価格は約３９８万円。
　　　（５月９日　日刊工業新聞）

　　同社は、１３年３月期連結決算を発表。営業利益前期比２・８倍の１兆円になる見通しだ
　　とのこと。国内外すべての地域で販売を伸ばし、東日本大震災やタイ洪水の影響を受けた前
　　期から急回復する。
　　　（５月１０日　日刊工業新聞）

　　同社は、新型軽乗用車「ﾋﾟｸｼｽｴﾎﾟｯｸ」を発売したと発表。ﾀﾞｲﾊﾂ工業から「ﾐﾗｲｰｽ」のOEM供
　　給を受け、トヨタブランドで発売する。変更点は車名ロゴとバッチのみで、79万5000―122万円
　　の価格帯もダイハツと同じ。
　　　（５月１１日　日刊工業新聞）

　自動車メーカー１０社の１３年３月期業績見通しが出そろい、全社が増収と世界販売増を
　　見込むことが明らかになった。うち５社は過去最高の世界販売台数を想定。利益面でも全社
　　が営業損益好転を見込む。
　　　（５月１４日　日刊工業新聞）

　　トヨタは、中国・長春市の新工場で小型車「ｶﾛｰﾗ」の生産を始めたと発表。新工場の年産
　　　能力は１０万台。ﾄﾖﾀの中国における車両年産能力は９２万台となる。ﾄﾖﾀ紡織も同日、内
　　　装部品を生産する長春市の新工場を稼働したと発表した。
　　　　（５月１５日　日刊工業新聞）

　日産自動車のｶﾙﾛｽ・ｺﾞｰﾝ社長は、横浜市西区の本社で報道陣との懇談に応じ、中国で今後
　　も堅調な自動車需要の伸びが見込めるとの見通しを示した上で、「これからも生産能力を積
　　み増していく」とし、生産能力の増強を図る考えを示した。
　　　（５月１５日　日刊工業新聞）

　　　ホンダは、海外で初めてHV車の生産をする。モーターや電池などの基幹部品を日本から運
　　びタイ・アユタヤ県の工場で「ノックダウン方式」で生産する。排気量は１３００ｃｃで、
　　現地では「ジャズハイブリット」の名称で今夏に発売する。
　　　　（５月１８日　日本経済新聞）

　　同社は排気量1900ｃｃのﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを新規開発し、１５年をめどに積載量１―１・５
　　トンの軽量小型トラック事業に参入する。小型トラックと軽トラックのすき間を埋める商
　　品として国内外での販売を検討する。
　　　（５月２３日　日刊工業新聞）

　　同社は、同社のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の累計世界販売台数が４月末までに400万台を突破したと発表。
　　 97年の発売以来、商品群を拡充しながら販売ﾍﾟｰｽを上げてきた。11年２月末に300万台を突
　　破しており、１年２カ月という短期間で100万台を上乗せした。
　　　（５月２３日　日刊工業新聞）

　　同社は、伊ﾌｨｱｯﾄとｽﾎﾟｰﾂｶｰ分野で協業すると発表した。マツダの「ロードスター」の次期
　　モデルを、フィアット傘下の「アルファロメオ」ブランド向けに供給する。引き続き両社は
　　欧州事業での協業拡大に向けて話し合いを続ける。
　　　（５月２４日　日刊工業新聞）

　　　　同社は、韓国で６月に「８６」を販売。韓国市場で「カムリ」が好調なトヨタは現代自
　　　動車との競争が激化。２５日に開幕する「釜山国際ﾓｰﾀｰｼｮｳｰ」を前に説明会で発表。今年
　　　１０月～１２月に「アバンテクーぺ」を現代自動車は販売すると発表。
　　　　　（５月２５日　日本経済新聞）

　　　同社は、２人乗りの小型車「スマート」に電気自動車（ＥＶ）を追加し、予約の受け付
　　　けを始めたと発表した。外国車メーカーによるＥＶの国内投入は初めて。価格は２９５万円
　　　で、年内に納車を始める。
　　　　　（５月２５日　日刊工業新聞）

　　同社は、１５年をめどに、第一汽車集団と広州汽車集団との合弁会社の各ブランドで、新
　　ハイブリッド車を投入する。中国政府が技術移転を求めるＨＶとユニットの現地生産に加え、
　　合弁ブランドでの車両開発に踏み込む。
　　　（５月２８日　日刊工業新聞）

　　三菱ふそうﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽが、小型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸを５年１０カ月ぶりに全面改良して発売した。
　　積載量２トンクラスでトップの燃費性能を実現すると同時に、外国メーカー製部品の採用
　　拡大などでコストを抑制。
　　　（５月３０日　日刊工業新聞）

　　同社の電動化戦略が形になってきた。ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車では１０年の「ﾄｩｱﾚｸﾞ」を皮切りに、今
　　年はいよいよ北米の最量販車種「ジェッタ」にＨＶを設定。ＥＶでも、１３年に小型車「アッ
　　プ」や「ゴルフ」のＥＶなど３車種を一気に生産開始する。
　　　（６月１日　日刊工業新聞）

　　　　トヨタは、台湾の生産拠点が６月２日にも累計生産台数２００万台に到達すると発表した。
　　　開始して依頼26年間での達成となる。現地で「カムリハイブリット」を立ち上げるなど生産
　　　車種を拡大している。
　　　　　（６月２日　日刊自動車新聞）

　　　独自動車メーカーが電気自動車を日本市場に相次ぎ投入する。年内にﾀﾞｲﾑﾗｰの日本法人が
　　　２人乗りの超小型車「ｽﾏｰﾄﾌｫｰﾂｰ　ｴﾚｸﾄﾘｯｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ」の納車を開始。フォルクスワーゲンＡＧ
　　　（ＶＷ）は超小型車「アップ！」と「ゴルフ」のＥＶを販売。
　　　　（６月４日　日刊自動車新聞）

　　　　　日野自動車・いすゞ自動車は、自動走行実験を13年2月から実施。時速80Kmで安全に自
　　　　動で隊列走行を検証する。ﾐﾘ波ﾚｰﾀﾞｰやｶﾒﾗで車線・他車との距離を測定・調整しｱｸｾﾙやﾌﾞ
　　　　ﾚｰｷを制御する。国土交通省は衝突軽減装置を義務付ける方針。
　　　　　　（６月５日　日本経済新聞）

　　同社は、独自開発のハイブリッドシステムを小型ＳＵＶ「ＸＶ」に搭載し、１３年度にス
　　　バル初のハイブリッド車として発売する。このほど商品計画を販売会社に示したなかで、ハ
　　　イブリッド車の発売が明らかになった。
　　　　（６月６日　日刊自動車新聞）

　　　　同社は、自動車のドアラッチやドアロック検知に最適なフィメールコネクタ端子付き２
　　　方向検出スイッチ「SSCLシリーズ」を開発。ターミナルアプリケーションに製品を差し込
　　　むだけで接続が可能で自動組立に対応している。
　　　　（５月１６日　日刊自動車新聞）

　　同社は国内工場の再編に着手する。国内26工場で、生産ﾗｲﾝ統合などを実施する。同社
　　　は内装部品ﾒｰｶｰ３社が統合して04年に誕生したが、国内で重複拠点の整備が遅れていた。
　　　９月までに再編案をまとめる考えだ。
　　　　（５月２１日　日刊工業新聞）

　　日産自動車と三菱自動車工業は、12年度の電気自動車の販売目標台数を、それぞれ前年度
　　　比７３・９％増、同３倍に定めた。認知度向上のフェーズから普及促進フェーズに入ったと
　　　して、販売拡張を進める。
　　　　（５月２２日　日刊工業新聞）

　　　　同社は、電気自動車やプラグインハイブリッド車向け「チャデモ1.0」仕様に対応する新型
　　　の急速充電コネクターを開発。同コネクターは車両側の充電ポート接続時にレバー操作を必要
　　　とせず、ワンタッチで接続可能とした。
　　　　（５月２４日　日刊自動車新聞）

　　　建設機械大手４社の１３年３月期連結業績は増収増益見通しが大勢だ。油圧ショベルなど
　　　　の１２年度の世界需要動向は微増程度と見ているが、回復基調の北米市場や成長の続く東南
　　　　アジア市場での収益増を目指す。
　　　　　（５月１０日　日刊工業新聞）

　　　　同社は、車両重量3～5ｔの小型油圧ショベル4機種をモデルチェンジし、「ZX U-5」シリーズ
　　　として発売すると発表。電子制御技術を導入した新エンジンと油圧システムを搭載、従来シリー
　　　ズより4～18％の低燃費化を図った。
　　　　（５月１３日　日刊工業新聞）

　　　　同社は、リーチタイプバッテリー式フォークリフト（0.9～1.8ｔ）の新型「アグレスRX」を
　　　発売。電気自動車で採用している高効率モーターを使い、従来車より3時間長い9.8時間の稼働
　　　を実現。クラストップレベルの小回り性能も達成した。
　　　　（５月２３日　日刊自動車新聞）

　　　　同社は、ボリュームゾーンの車両重量20tクラス油圧ショベルで、ハイブリッドシステムを導
　　　入した「SK200H」を発売する。機体の旋回・減速で発生するエネルギーをキャパシターにためて、
　　　油圧ポンプをアシストする。
　　　（５月２４日　日刊工業新聞）

　　日本産業機械工業会がまとめた11年度産業機械受注額は前年度比24・9％増の5兆9270億円とな
　　った。内外需とも増加し２年連続ﾌﾟﾗｽ、３年ぶり５兆円台に回復した。特に外需は「ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ
　　前の07年度実績に並ぶ水準まで伸びてきた」。
　　　（５月１６日　日刊工業新聞）

　　４５．３月の機械受注　２．８％減の７４６３億円

　　内閣府が発表した３月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を
　　除く民需」の受注額が前月比2・8％減の7463億円と、３カ月ぶりに減少した。一方、機械受注
　　総額は同4・1％増の２兆2094億円と、増加した。
　　　（５月１７日　日刊工業新聞）

　　　国交省の発表によると、12年3月末工場数は、認証は前月比14工場増の9万2027で3ヶ月振りの
　　　増。指定は前月比12工場増の2万9364で11ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は145、廃止
　　　は131。指定工場は新規46、廃止34。
　　　　　（５月２１日　日刊自動車新聞）

　　自工会がまとめた４月の生産・輸出実績によると、４輪車の国内生産は前年同月比２・７倍の
　　　79万9474台と７カ月連続で前年実績を上回った。66年の統計開始以来、過去最高の増加率となっ
　　　た。軽４輪乗用車の生産は４月として過去最高を記録した。
　　　　（６月１日　日刊工業新聞）

　　自販連と全軽協がまとめた５月の国内新車販売台数は、前年同月比66・4％増の39万4950台と
　　　８カ月連続で増加した。前年同月比の伸び率は登録車、軽自動車とも５月として過去最高。軽
　　　は販売台数も５月として過去２番目に高い水準だった。
　　　　（６月４日　日刊工業新聞）

　　日本自動車工業会会長にﾄﾖﾀ自動車の豊田章男社長が就任した。ﾄﾖﾀの現役社長が自工会会長を
　　務めるのは1994―95年の豊田達郎社長（当時）以来、17年ぶり。自動車産業は円高や貿易自由化
　　の遅れなどの“６重苦”にさらされている。
　　　（５月１８日　日刊工業新聞）

　　　　日本自動車機械器具工業会は「2012年度通常総会」を開催。本年度は一般社団法人としての
　　　事業活動スタート。役員改選期に伴い執行部を一新。北川不二男理事長が退任し、後任に山口
　　　伸一郎副理事長が昇任した。
　　　（５月２５日　日刊自動車新聞）

ニュース便覧

２０１２年６月号（通巻第３３０号）

　　　　　　
　　　　　　平成２４年６月６日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所