きかいきぐ 第331号 


  1.ロブテックスのリベッター

    同社は、省エネルギー性能に優れたコードレスリベッター「R1B1」を開発、発売する。コ
   ンプレッサーを使うエアリベッターに比べて電力消費を大幅に減らせ、電気代は一日1200本
   のリベッティングをした場合、同社製品と比較し約1/50。

   (6月8日 日刊工業新聞)

  2.伊製の半自動溶接機

    エムエスジャパンサービスは、伊CEBORA社製の半自動溶接機「サウンドミグ2060MD STAR
   ダブルパルス」発売。インバーター方式を採用したフルデジタルミグ溶接機。溶接条件を設
   定するだけで高品質な溶接作業を可能とした。

   (6月14日 日刊自動車新聞)

  3.SCオルタネータ

    デンソーは、オルタネーターの主力モデル「SC(セクメントコンダクター)オルタネーター」の累計生産が1億台に
   達したと発表。生産開始、12年6カ月で大台に到達。24年連続でトップシェアを確保。生
   産も日本を始め世界7カ国・地域に拡大している。

    (6月15日 日刊自動車新聞)

  4.ガゼットオフタイムデスクを開発

    KTCは、ガゼットブランドのガレージ用品「オフタイムデスク」を開発、オプション類を
   通販サイト「KTCオフィシャルショップ」で発売。近未来的なデザインを採用しながら、一
   体型の中空フレームを採用し高強度と軽量化を実現させた。

   (6月18日 日刊自動車新聞)


  5.アライメントセミナー全国展開

    イヤサカは「ハンタートータルアライメントセミナー」を全国で展開。関東を皮切りに、札幌・福岡・仙台で実
   施するほか、順次各地へ展開する。このほど新型テスター「ホークアイエリート」を発売。この新製品紹
   介を兼ねて総合的なアライメントビジネスに役立つセミナーを開催。

    (6月18日 日刊自動車新聞)


   6.ケルヒャージャパンの床洗浄機

    同社は、業務用自走式床洗浄機「BR45/40W Bpプレミアム」を発売。世界初の鍵管理シス
   テムを採用した床洗浄機で、誤作動や事故を防止する。密着性の高い新型スクイジーの採用
   により洗浄性能を向上。価格は126万円(税込み)。

   (6月22日 日刊自動車新聞)


   7.スマート・ダイアグのキャンペーン

    安全自動車は、期間限定で、汎用スキャンツール「スマート・ダイアグ」のキャンペーン
   を実施購入後に技術サポートを行う特別会員に一括年払いで加入したユーザーに3万5千円相
   当の専用オプションプリンターをプレゼント。

   (6月25日 日刊自動車新聞)


     8.ディスクブレーキピストンツール

    KTCは、ディスクブレーキピストンツール専用プレート2種を発売。ディスクブレーキの
   パッド交換時などにブレーキキャリパーのピストンを押し戻す専用工具。既に販売している
   ディスクブレーキピストンツールと組み合わせて使用する2種。

   (6月25日 日刊自動車新聞)


   9.KTC クローフットレンチを発売

    同社は「クローフットレンチ」(BNS3―08~19w)と「9・5sq・クローフットレンチセット」
   (TBNS305w)を発売する。自動車や一般産業機械などの油圧配管に使用されてい
   るフレアナットの締め、緩め作業などに最適なクローフットレンチ。

   (6月27日 日刊自動車新聞)


  10.アルプス計器 バッテリー劣化計測器を開発

    同社は、2輪車用バッテリーの劣化度合いを計測するテスター「SP1230BTM」を開発した。バッテリー
   の性能基準値「CCA」を測定できる。従来方式のテスターに比べて大きさで10分の1、
   重さで6分の1に小型・軽量化して車載可能にした。

   (7月3日 日刊工業新聞)

11.空研のナットランナ-PTS

    同社は、エア-式ナットランナ-「パワ-トルクセッタ-PTS」を発売。高精度・低騒音・
   低振動のPTSで締め付けたデ-タ-を専用のデ-タカ-トリッジへ保管し、PCへデ-タ-を
   転送するシステム。PTS全シリ-ズに対応する。

   (7月4日 日刊自動車新聞)

 

カーメーカ  第331号 


  12.超小型EV車、100万円以下

    トヨタ車体は二人乗り超小型車市場に進出する。国土交通省が今夏に設ける超小型車の認
   定制度に沿った電気自動車(EV)を開発・販売する。一人乗りEV「コムス」をベースに開発
   し、他社に先駆けた市場に投入を目指す。

    (6月5日 日本経済新聞)


   13.トヨタ 北海道でHV用モーター生産

  同社は12年秋に、トヨタ自動車北海道でハイブリッド車用のモーターの生産を始める。HV基幹部品の
   モーターの生産拠点は4拠点目。変速機構にモーターを内蔵した駆動システムの一貫生産
   ラインを新設する。投資額は数十億円で年産能力は約10万台。

   (6月8日 日刊工業新聞)

 14.富士重 米に新工場

   同社は米国に完成車の新工場を建設し、早ければ15年度に稼働させる方向で最終調整に入
   った。既存の米国工場の敷地内に設け、年産能力は10万台以上になる見込み。投資額は
   300億―400億円。急拡大する米国販売に対応するため。

    (6月8日 日刊工業新聞)

  15.5月の中国新車販売 7社中4社がプラス

   乗用車メーカー7社の5月の中国新車販売台数は、7社中4社が前年同月比プラスとなった。
    トヨタ自動車とホンダは東日本大震災からの回復により前年同月比で2倍前後の高い伸び。
    日産自動車を含め上位3社は4カ月連続で前年同月比プラスとなった。

    (6月12日 日刊工業新聞)


   16.トヨタ ブラジルに新工場

   同社は、15年までに、ブラジル・サンパウロ州にエンジン工場を建設する方針を固めた。既存工
    場の敷地内に小型車用エンジン生産ラインを新設し、9月に現地生産を始める戦略小型車向けに
    供給する。投資額は100億円弱で、年産能力は10万基の見込み。

     (6月13日 日刊工業新聞)

     17.第一弾、欧州に投入

     日産は、高性能スポーツカーに限定したブランド「ニスモ」を一般の車に展開する第一
    弾として、13年初めに「ジュークニスモ」を欧州で発売する。日米にも順次投入する。
    排気量1600CCの直列4気筒ターボを搭載する。

       (6月15日 日本経済新聞)


   18.ディーゼルのミニバン

       三菱は、13年にも国内でディーゼルエンジン搭載した乗用ミニバンを投入する。現在ディーゼ
    ル車は販売されていない。「デリカ」「パジェロ」にディーゼルを用意している。国内販売の
    一割を占める主力車で、ディーゼルタイプの追加で販売台数を増やす。

      (6月18日 日本経済新聞)

 19.富士重 登録全車種に直噴ターボを搭載へ

  同社は、13年以降、自社生産する登録車の全モデルに、燃費性能に優れる直噴ターボエンジン搭
   載車を設定する。直噴ターボエンジンの展開拡大はディーゼルエンジンの商品力強化やCVTの改良、13年
   に予定するハイブリッド車投入などと並ぶ商品戦略の一部となる。

    (6月19日 日刊自動車新聞)

20.トヨタ 広州・天津に新工場

  同社は、15年をめどに、中国・広州市と天津市に車両新工場を建設する検討に入った。
   ともに年産能力は最大20万台規模で、新興国向け戦略小型車を生産する見込み。中国の年
   産能力を現在比4割増の130万台に拡大する。

    (6月20日 日刊工業新聞)

21.ホンダ 三重・鈴鹿で「軽」増産

  同社は、鈴鹿製作所で軽自動車を増産する。現在軽の生産を受け持つ組み立てラインは、
   軽の新車2車種を今年秋までに投入することで生産能力をオーバーする見通し。このためも
   う1本の組み立てラインでも軽自動車を生産できるようにする。

    (6月20日 日刊工業新聞)

  22.日産 生産能力15%減

    日産は、7月から主力生産拠点、追浜工場の生産ライン2本を1本にして車両生産力を15
   %(年間約20万台)削減する。国内需要が拡大する際は生産ラインとして再開する可能性も
   ある。今回は、人員削減はしない。

     (6月21日 日本経済新聞)


  23ホンダ 製品からのCO2排出量が2億トン

  同社は、環境への取り組みに関する説明会を開いた。それによれば、自動車をはじめとする
   同社製品が11年度に世界で排出した二酸化炭素(CO2)の量が1億9588トンにのぼっ
   たとの試算を公表した。

    (6月21日 日刊工業新聞)


  24.トヨタと日産 相次ぎ生産能力削減   

   同社が相次ぎ国内の自動車生産能力を削減することが明らかになった。国内の自動車生産は、
   終わりの見えない超円高環境で輸出採算が悪化。少子高齢化による人口減により中長期的な市
   場縮小も見込まれる。

    (6月22日 日刊工業新聞)


   25.ホンダ 14年にも印でディーゼル

   同社は14年にも、インドで乗用車用ディーゼルエンジンの生産を始める。現在エンジン部品
   などを生産しているインド子会社の第2工場に生産設備を導入。13年春から欧州で投入予定の
   排気量1600ccの新型エンジンを生産する。

   (6月25日 日刊工業新聞)


   26.レクサス サービス能力の限界近づく?

  05年に国内で立ち上がったトヨタの高級車チャンネル「レクサス」。取り扱い車種が増え、
  各レクサス店の保有台数も年々増えている。一方で、車検や点検など「サービス処理能力」の
  確保という新たな課題が浮上してきた。

   (6月26日 日刊自動車新聞)

 27.三菱自 世界戦略小型車の国内受注を開始

   同社は、世界戦略小型車「ミラージュ」の国内受注を26日に始めると発表した。タイで
   既に生産して現地では3月に発売していた次期主力小型車。日本向けは7月上旬に量産開始し
   8月末発売の予定とのこと。

   (6月26日 日刊工業新聞)


   28.能力削減ライン集約で

    トヨタは、国内の生産能力を削減する方針。「円高」水準が続いていることから、輸出の
   採算が悪化してるのに加えて、国内需要も大きな成長は見込めないことから余剰となってい
   る生産能力を削減することとした。

    (6月27日 日刊自動車新聞)


    29.マツダ 軽トールワゴン発売

   同社は、軽トールワゴン「フレアワゴン」を発売したと発表した。スズキから「パレット」
   のOEM(相手先ブランド)供給を受けて発売する。価格は121万2750―149万
   9400円。月間500台の販売を目指す。

    (6月27日 日刊工業新聞)

 30.三菱自 タイで3万台増産    

   同社は、12年度のタイでの自動車生産台数を従来計画比3万台増の44万台に引き上げ
   る方針を明らかにした。4月に本格生産を始めた世界戦略小型車「ミラージュ」や、ピックアップトラック
   「トライトン」の販売が好調に推移しているため。 

    (6月27日 日刊工業新聞)

   31.トヨタの14年計画 世界生産961万台

   同社は14年の生産計画を国内生産312万台、世界生産961万台に設定した。国内は13年計
   画に対して2・5%減となり、国内生産の“防衛ライン”として打ち出す年産300万台のライ
   ンに近づく。世界生産は同7%増となり、過去最高水準。

     (6月28日 日刊自動車新聞)

 32.スズキ 5年間で1兆円投入

   同社は、17年3月期までの5年間で1兆円を投じ、海外工場を中心に増強する方針を明
   らかにした。投資額は単年度ベースで従来比60%増になる。主にインド、ハンガリー、イ
   ンドネシア、タイで生産能力を拡大。

    (6月29日 日刊工業新聞)


   33.日本車の人気が低下

    JDパワ-アジア・パシフィックが中国で実施した「新車購入意向者調査」によると、ド
   イツ車を始め欧州車の検討が増え日本車は09年調査から減少した。消費者動向は安全性や車
   両品質を向いている。中でもドイツ車が目立っている。

   (7月2日 日刊自動車新聞)


    34.トヨタ BMW提携拡大

   同社は独BMWと環境技術の提携を拡大する。電動化技術や燃料電池(FC)システム、
   軽量化技術といった次世代環境技術の開発で幅広く連携し、スポーツ車も共同開発する。次
   世代エコカー開発の膨大な費用負担を分担し合う。

    (7月2日 日刊工業新聞)

 35.トヨタ自 新たに発電機8基

    トヨタは、この夏の電力需給問題に対応し、中部電力管内で新たな節電対策を推進する。
   完成車4工場、部品・ユニット8工場を対象に。コジュネエンジン発電機を8基設置。7月
   27日から稼働。使用電力の3割を自家発電する。

    (7月4日 日刊自動車新聞)


  36.ホンダ・HV比率5割超す

   新型「フイット」のHV車の比率が5割以上に伸びている。販売計画45%に対し実績53%に
   なった。補助金の終了された中で、幅広いユ-ザ-に対応できるHVラインアップを揃えた訴
   求力がニ-ズにマッチした。

    (7月4日 日刊自動車新聞)


  37.マツダ 次世代エンジンの生産能力倍増

  同社は、次世代技術「スカイアクティブ」を採用したエンジンの生産能力を10月に年間40万台
   から同80万台に増強すると発表した。今後見込まれる搭載車の拡大に対応する。CX―5
   の生産能力も13年3月に年間24万台に高める。

    (7月4日 日刊工業新聞)

部品・用品  第331号 

 
  38.軸受メーカー EV技術競う

   軸受メーカーは、電気自動車の次世代技術「インホイールモーター」の実用化に向けた取り組みを加速し
   ている。独シェフラーはモーターと軸受、摩擦ブレーキなどを一体化したインホイールモー
   ターを開発し、18年以降の実用化を目指す。

   (
日 日刊工業新聞)

 39.日本精工 「トロイダルCVT」再投入へ

    同社は9906年まで市場投入していた無段変速機「トロイダルCVT」の再投入を目指し、研究
    開発を加速している。当時の比較で自動変速機
(AT)の約10倍の変速スピードがあった。日産自
    動車の乗用車「セドリック」「スカイライン」に採用された実績がある。

    (
14日 日刊工業新聞)


   40.東洋ゴム マレーシア・中国でタイヤ生産

     同社は15年までに、低燃費タイヤ「ナノエナジー」シリーズの生産をマレーシアと中国
    の新工場でも始める。同シリーズは2月に国内で量産・販売を始め、今秋からは欧州を皮切り
    にグローバル展開する方針を打ち出している。
    (7月3日 日刊工業新聞)


建機・農機 第331号 


  41.コマツの油圧駆動式フォーク

    同社は、燃料消費量を従来機比で最大30%低減した油圧駆動式フォークリフト「FHシリー
   ズ」を発売。油圧モーターで走行駆動する仕組みにより、エンジン出力を高効率に伝達でき
   る。またフォークリフトで車両遠隔管理システムを初搭載。

    (6月8日 日刊工業新聞)


データ  第331号 


  42.5月の新車販売 トップ10に「軽」6車

    自販連と全軽協がまとめた5月の車名別新車販売台数で、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」
   が12カ月連続で首位となった。軽自動車のトップは2カ月連続でホンダの「NBOX」。上
   位10車種中6車種が軽自動車。
    (6月7日 日刊工業新聞)


   43.4月の機械受注 5.7%増

   内閣府が発表した4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を
   除く民需」の受注額が前月比5・7%増の7886億円と、2カ月ぶりに増加に転じた。単月では08
   年10月以来の高水準の受注額になった。

   (6月14日 日刊工業新聞)


   44.認証二ヶ月ぶり減少

   国交省の発表によると、12年4月末工場数は、認証は前月比114工場減の9万1913で2ヶ月振り
   の減少。指定は前月比18工場減の2万9346で12ヶ月振りの減となった。認証工場の新規は73、
   廃止は187。指定工場は新規108、廃止126。

    (6月21日 日刊自動車新聞)

45.5月の欧州新車販売 8カ月連続減

  調査会社のJATOダイナミクスがまとめた5月の欧州新車販売は、116万4071台(前年同月比7.7%
   減)と8カ月連続で前年同月の実績を下回った。ギリシャやスペイン、イタリアなど南欧の
   経済危機による景気不安が背景にある。
    (6月28日 日刊工業新聞)


  46.乗用車8社の5月実績 

   乗用車メーカー8社が28日発表した5月の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の
   世界生産台数は前年同月比66・3%増の214万8641台となった。8社中、三菱自動
   車を除く7社の世界生産が前年同月比で増加。

    (6月29日 日刊工業新聞)


  47.5月の4輪車国内生産 59%増

  自工会がまとめた5月の生産・輸出実績によると、4輪車の国内生産は前年同月比59.5%
   増の78万1340台と8カ月連続で前年実績を上回った。66年の統計開始以来、5月と
   して過去最高の増加率となった。

    (7月2日 日刊工業新聞)


  48.中国の新車販売台数増

    トヨタは、6月の中国での新車販売台数が前年同月比18.6%増の約7万500台だっ
   たと発表した。主力セダン「カローラ」などを扱う第一汽車集団との合弁生産車と、輸入車
   の販売が大きく伸びた。

   (7月3日 日本経済新聞)


   49.中小機構の産業用地販売に底打ち感

   同機構が全国に展開する産業用地の販売状況が回復し始めた。リーマン・ショック直後の09年度の
   販売面積は過去最低でピーク時の約1割まで落ち込んだ。10年度以降上昇に転じ、12年度は、
   11年度実績比54%増の約60ヘクタールを販売。

    (7月4日 日刊工業新聞)

  

その他  第331号 

 

   50.超小型モビリティーにも車検

  国土交通省は、将来の普及を目指す「超小型モビリティー」に自動車検査・登録制度を導入す
   る方針を明らかにした。定期点検の実効性を担保し、事故や故障を防ぐのが狙い。14年秋
   をめどに保安基準や税制、免許制度などの諸制度を整備する予定。

    (6月20日 日刊自動車新聞)

   51.イチネンが前田機工を子会社化

     同社は、前田機工の株式を取得し、子会社化すると発表。20日開催の取締役会で決議し、
    8月22日付けでの取得を予定。前田機工の株主96人から全数を取得し、完全子会社化する。
    これにより、同社取引先への工具拡販やリース販売拡大を図る。
    (6月22日 日刊自動車新聞)


   52.太陽工業 車載冷房装置にスポットクーラー

   同社は、車載バッテリー式冷房装置「エアースタイル」に「スポットクーラー専用タイプ」を追加して発売し
   た。スポットクーラーに機能を特化することで、従来製品が搭載できなかった大型トラックのシ
   ョートキャブ車や一部の中型トラックでの使用を可能にした。

    (6月30日 日刊自動車新聞)


   53.スカニア 日本にガスエンジントラック

   スウェーデンの商用車大手、スカニアは天然ガスやバイオ(生物由来)ガスで走る大型
    トラックを日本で発売する方針を明らかにした。同等の性能を持つディーゼルエンジンに
    比べ二酸化炭素(CO2)の排出を3割減らせる。

     (6月29日 日刊自動車新聞)

  

   54日本エヌ・シ-・エイチ

   工業用メンテナンス製品の日本エヌ・シ-・エイチのサ-ティファイド・ラボラトリ-・
    エム・レヴァ社は密閉型パ-ツ洗浄機「トレント400」を販売する。TBや建機整備事業者にメ
    ンテを組み合わせたレンタル形式で年間200台目標。
     (7月2日 日刊自動車新聞)


   55.ICTで交通事業モデル

     総務省は、クルマ社会の情報化を加速させる。今夏にも「ICT(情報通信技術)スマ-ト
    タウン推進会議」を創設、15年に10か所にプロ-ブサ-ビスを駆使した交通事業モデルを先
    行展開。海外にも官民で売り込む。

     (7月3日 日刊自動車新聞)


ニュース便覧 2012年7月号(通巻第331号) 

      
      平成24年7月4日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所