きかいきぐ 第332号 


 1.バンザイ 排ガステスター新製品

  同社は、一酸化炭素・炭化水素複合測定器(排ガステスター)の新製品「MEXA―324M」
  を発売した。表示部の液晶ディスプレーを変更したほか、新たに自己診断結果をシンボルマー
  クで画面表示するなど視認性を高めた。
  (7月11日 日刊工業新聞)

 
2.東日製作所 トルクドライバーテスターに新商品

  同社は、トルクドライバーの校正や修理に必要な計測器であるデジタルトルクドライバーテスターの新商品
  「TDT3シリーズ」を発売した。同社の従来品に比べ最大2倍の測定分解能を備え、測
  定の信頼性を高める「ローディング装置」を全面的に改良。
  (7月14日 日刊自動車新聞)

 3.パワートルクセッター・データロガーシステム

    空研のエアー式ナットランナー「パワートルクセッター(PTS)・データロガーシステム(LOG仕様)」は、低振動低
   騒音のPTSで締付けたデータを専用のデータカートリッジへ保存し、パソコンへデータを転送する。PTSと
   データカートリッジに同じID番号を設定することで20ワーク分を管理。
   (7月18日 日刊自動車新聞)


 4.バンザイ 充電式ヘッドライトテスターを発売

   同社はヘッドライトテスターHT-309シリーズに充電バッテリー方式の画像目視式モデル「HT―309B」をライン
   アップに追加して発売。本体に内蔵した充電バッテリーを使用しているため、電源ケーブル用
   給電工事が不要になるなどコスト低減を図れることが特徴。
   (7月18日 日刊自動車新聞)


  5.業務用床洗浄機に大型タイプ

    ケルヒャージャパンは、業務用自走式床洗浄機「B60Wシリーズ」を販売開始する。
   「BR45/40W Bpプレミアム」の大型機で、誤作動や事故を防止する鍵管理システムを採用
   した。価格は204万7500円から210万円(税込)まで。
    (7月23日 日刊自動車新聞)


  
6.前田金属工業のワークステーション

    同社は、工具収納ケース「ワークステーション」シーズにワイドタイプの2製品を追加。
   従来機に比べ、収納部の幅を拡大することで長尺物の収納も可能とし、大型化・大容量化
   に伴い、全体の剛性も確保した。
   (7月23日 日刊自動車新聞)

  7.ベッセルのビット

    同社は、刃先の強度を向上したインパクトドライバー用ビット「マグナムビット」を発売。
   十字刃先にリブを付けて刃先を強化し、過度の衝撃を吸収するトーション部と組み合わせて
   ビットの耐久性を向上した。価格は520~1800円。
   (7月24日 日刊工業新聞)


  8.バンザイ 低床型ガレージジャッキを発売

   同社は、8月から3トン低床型ガレージジャッキ「M―300LS」の販売を開始。受け金の最低高
   を従来のタイプに比べて35ミリメートル低い95ミリメートルとし、より低床車に対応したのが特徴。年間
   200台の販売を目指す。価格は12万2000円(税別)。
   (7月25日 日刊自動車新聞)


  9.東日製作所 トルクレンチ10機種拡充

   トルク機器トップメーカーの同社は、国際競争力の強化を狙い、高耐久性小サイズ角ドライブ技術
   を採用したトルクレンチを拡充した。ソケット差し込み部の角ドライブ寸法が4分の1インチと、角ドライ
   ブが2分の1インチなど10機種を発売。
   (7月25日 日刊自動車新聞)

 10.バンザイ MST2000を発売

   同社は新型スキャンツール「マルチサポートツール(MST2000)」の販売を今月
    末にも開始。汎用スキャンツール標準仕様に準拠しており、音声ガイダンス機能を搭載す
    るなど使いやすさを分かりやすさを追求したのが特徴。
    (8月1日 日刊自動車新聞)

 11.東日製作所が国際規格に対応

     同社は、国際規格に合わせたトルクレンチの海外販売を始めた。ボルトを締める際に必
    要な部位の大きさを国際規格に合わせ、10種類の製品を投入した。価格は7088~4万1160円。
    海外メーカーの生産現場向けに販売する。
    (8月3日 日刊工業新聞)


 12.堀場製作所の排ガス測定器

       同社は、自動車整備工場向け可搬型排ガス測定器「メクサ324M」を発売する。離れた場
    所からも測定・準備の機器状態が確認できるように文字色が切り替わるようにした。表示
    部の明るさを従来比30%増して視認性を高めた。

    (8月9日 日刊工業新聞)

 13.空研が下取りセール

     同社は、12月末まで「大型インパクトレンチ下取りセール」を展開。N型レンチなど25.4
    mm角ドライブのインパクトレンチ全機種が対象。下取りを条件に値引きを行うことで代替
    につなげるのがねらい。

    (8月20日 日刊自動車新聞)


  14前田金属工業のラチェットめがね

   同社は、好評のラチェットめがねレンチシリーズのラインアップを追加し、奥まった箇所でのボルト・ナッ
   トの締め付け作業に便利な「超ロング首振ラチェットめがねレンチ」を発売した。自動車の
   足回りやエンジン回りの整備などに適する超ロングタイプ。

    (8月21日 日刊自動車新聞)

 15.テクトロニクスのアナライザー

     同社は、時間分解能を高めたロジックアナライザーの新製品「TLA6400シリーズ」を発
    売。詳細分析モードでのタイミング解析時間を、同等価格の他社製品と比べて約6分の1の
    40ピコ秒に短縮。価格は142万8000円から。

    (8月24日 日刊工業新聞)



  16前田金属工業 トルクグリップ発売

   同社は、手に伝わるクリック感で簡易にトルク管理が可能な「トルクグリップ」を発売。工作
    機械のチップ取り付けなどトルク管理が必要なネジの締め付けに用いる工具。あらかじめセットさ
    れたトルクに到達すると、クリック感で締め付け完了を知らせる。

    (8月25日 日刊自動車新聞)


 17.イヤサカの排出ガステスター

     同社は、新型の排出ガステスター「アルタス-300」を発売。検出器の小型化と省電力
    化を実現したのに加え、ドレンセパレータの機能改良により排出ガス及びマフラー内の
    水分除去性能を大幅に強化し、耐久性を向上させた。

    (8月27日 日刊自動車新聞)


 18.デジタルトルクレンチチェッカーを発売

   トルク機器トップメーカーの東日製作所は、合否判定機能を搭載したデジタルトルクレンチチェ
    ッカー「LC3シリーズ」を開発し、発売した。トルクレンチの日常点検用の計測器で、トルク
    レンチを多用する組立ライン際でのクイックチェックが簡単に行える。

    (9月1日 日刊自動車新聞)

カーメーカ  第332号 


 19.スズキ 小型車生産を世界で補完

  同社が小型車の生産で、世界4極体制の構築に乗り出した。これまでは日本とインドが主体
  だったが、震災による津波や原子力発電所の事故発生リスクと、円高を受けて、生産拠点を分
  散させる。将来は小型車の逆輸入も検討する。

  (7月5日 日刊工業新聞)


 20.マツダ 14年めど小型SUV投入

 同社は、14年にも、小型スポーツ多目的車(SUV)の新型車を市場投入。同年に全面改
 良する予定の小型車「デミオ」のプラットフォーム(車台)を活用。「スカイアクティブ」と
 呼ぶ次世代技術を全面採用し、燃費と駆動性能を高める。

 (7月6日 日刊工業新聞)
 


 21.トヨタと日産 九州で増産

  同社は、国内生産の縮小を打ち出しているが、生産拠点の一つである九州に限って言えば、
   ともに増産にギアを入れている。キーワードはアジアからの調達だ。トヨタ、日産両グルー
   プ合計の年産能力が154万台を数える。

   (7月10日 日刊工業新聞)


 22.マツダ 10月からEVリース販売

  同社は小型車「デミオ」をベースとした電気自動車(EV)のリース販売を国内で10月
   に始める。ノートパソコンなどで使用されている「18650」サイズのリチウムイオン二
   次電池をパナソニックと共同開発。

   (7月10日 日刊工業新聞)


 

 23.アウディ 今秋にHVを日本投入

 同社の日本法人であるアウディジャパンの大喜多寛社長は、ガソリンエンジンのハイブリッド車
  (HV)を今秋国内に投入する方針を明らかにした。第1弾として、人気車種の高級セダン
  「A6」のHVを発売、その後最高級セダン「A8」でも展開する。

   (7月19日 日刊工業新聞)


 24.日産 スマートシンプルハイブリッド を開発

  同社は、「スマートシンプルハイブリッド」を開発したと発表。8月に発売する「セレナ」から搭載す
  る。従来の「ECOモーター式アイドリングストップシステム」をベースに、モーターの容量アップと鉛電池サ
  ブバッテリー追加などでエネルギー回生量と蓄電容量を増やした。

   (7月19日 日刊自動車新聞)



 25.富士重 マレーシアで XV 生産

  同社は13年1月からマレーシアでSUVの生産に乗り出す。同社は同国で車両生産を始
  める計画を公表していたが、具体的な車種は明らかにしていなかった。年間5000台規模で
  生産し、マレーシア国内のほか、タイとインドネシアで販売する。

  (7月20日 日刊工業新聞)


 26.マネサール工場を当面閉鎖

  スズキのインド子会社であるマルチ・スズキは、マネサール工場を23日以降、当面閉鎖。
  18日に発生した従業員の暴動を受けて、地元警察の捜査が終わり、従業員の安全が確保でき
  るまで工場を立ち入り禁止にする。

   (7月23日 日刊工業新聞)


 27.日産 次期ローグ生産をルノーサムスンに

  同社は仏ルノーの韓国子会社であるルノーサムスン自動車に、多目的スポーツ車(SUV)
  「ローグ」の次期モデルの生産を委託する。ルノーと日産は工場の設備などを改良するため、 
  合計で1億6000万ドル(約126億円)を投資する。

   (7月23日 日刊工業新聞)

 
 28.ホンダのフィットEV  日本最高電費

 同社は、小型電気自動車「フィットEV」が国土交通省から交流電力量消費率で、日本最
   高の電費性能の認可を得たと発表した。電費は1キロメートル走るのに106ワット時。1
   回の充電で走行距離は225キロメートルを達成した。

   (7月24日 日刊工業新聞)

 29.中国で無段変速機

   トヨタは、中国に無段変速機(CVT)の生産子会社を設立。約226億円を投じて中国江蘇
  省常熟市に工場を建設し、14年9月の稼動を目指す。工場の生産力は年間24万基を予定約
  850人の新規雇用を見込む。

   (7月26日 日本経済新聞)


 30.トヨタ ターボ内製化

  同社は14年をめどに、三好工場で自動車のエンジン出力を高めるターボチャージャー
  (過給器)の生産を開始する。約10億円を投じて年産7万台程度のラインを新設する計画。
   過給器を直噴ガソリンエンジンに搭載すれば高出力と低燃費を両立できる。

   (7月27日 日刊工業新聞)


  31.ホンダ タイに小型HV投入

  同社は、タイで小型ハイブリッド車「ジャズ ハイブリッド」を発売したと発表。同国ア
   ユタヤ県の4輪車製造・販売会社「ホンダオートモービルタイランド」で生産。販売台数は
   初年度に1万台を計画している。

   (7月27日 日刊工業新聞)


 32.日産の4―6月期 世界販売が最高

 同社が26日発表した12年4―6月期連結決算は増収減益だった。世界販売は121万台
  (前年同期比14・6%増)と同期として過去最高を達成し、売上高は2兆1363億円(同
  2・6%増)となった。一方、営業利益は1206億円(同19・7%減)。

   (7月27日 日刊工業新聞)


 33.ホンダの4―6月期、営業益7.8倍

 同社が発表した12年4―6月期連結決算は増収増益だった。売上高は2兆4359億円(前年同
  期比42.1%増)。販管費の増加や円高の影響もあったものの、売り上げ増に伴う利益増などで営
  業利益は1760億円(同7.8倍)となった。

  (8月1日 日刊工業新聞)


 
  34.小型戦略車 国内縮小続く

 三菱自動車が小型世界戦略車「ミラージュ」をタイで生産するのは、「円高が定着し、日本で生産
 して世界で売っていくのは採算面から難しい」ためだ。同社はミラージュの車種拡大を踏まえ、13年
 度生産拠点であるタイ第3工場の生産能力を引き上げる。

  (8月2日 日刊工業新聞)



 35.マツダ マツダ6 を防府工場で生産開始

 同社は、防府第2工場で新型「マツダ6」の生産を開始したと発表した。年間生産台数は約
 12万台で、12年中に欧州と国内、13年初からは米国など各地で販売する。新型は12年秋
 からはロシアの車両工場でも生産する。

  (8月3日 日刊工業新聞)


 36.トヨタ自動車 来年の世界生産台数

  同社は13年の世界生産台数(ダイハツ工業・日野自動車を除く)を12年見込みから12
   万台上乗せし、909万台とする計画を主要部品メーカーに伝えた。達成すれば過去最高を更
   新し、初の900万台超えとなる。

   (8月6日 日刊工業新聞)


 37.車10社の4―6月期 日産除き営業増益 

  自動車10社の12年4―6月期連結決算は日産自動車を除く9社が営業利益ベースで増益となり、
   東日本大震災に伴う減産で販売が減少した前年からの回復が鮮明になった。エコカー補助金で市場
   が活性化した国内に加え、北米とアジアで販売を伸ばした。

    (8月6日 日刊工業新聞)


 38.スズキ タイ生産を倍増

 同社は、10月をめどにタイ工場の年産能力を現在比2倍の2万5000台にする。タイで
  3月に発売した小型車「スイフト」の現地での受注が想定以上に好調なため、当初計画よりも
  前倒しで増産する。

   (8月7日 日刊工業新聞)


 39.スズキ 減速エネルギー回生機構開発

  同社は、リチウムイオン電池を活用した減速エネルギー回生機構を開発し、9月に全面刷新
   する軽自動車「ワゴンR」に搭載すると発表した。減速時のエネルギーを電池にため、電装品
   の電力をすべてまかなうことも可能になる。

   (8月10日 日刊工業新聞)


  40.スズキ リッター33キロ超のアルト

 同社は、13年初めにも、軽自動車「アルト」シリーズに、リッター33km以上(JC0
   8モード)の低燃費を実現した  車種を追加する。現行の「アルトエコ」にエネルギー回生機構
   などの新技術を採用し、燃費を現行モデル比で1割ほど高める。

(8月15日 日刊自動車新聞)


 41.富士重 自動車部品を米で調達拡大

  同社は米国で自動車の部品調達を拡大する。現在は日本から供給しているボディー部品につ
   いて現地部品メーカーからの仕入れに切り替え、米国生産車の現地調達率を現行70%弱から
   15年度末までに最大80%に高める。

   (8月15日 日刊工業新聞)

 42.トヨタ VWに対抗

    同社は、ハッチバック車「オーリス」を全面改良し、全国のネッツ店で販売。ヘッドライトをシャープなデザインに
   改良し、重心を低くし走行性能を高めた。日本で月販2000台を目指す。年末から欧州に投入。
   競合車は独VWの「ゴルフ」など。

    (8月21日 日本経済新聞)


 43.マツダが新モデルCX-5

   同社は、9月中旬をメドに新型多目的スポーツ(SUV)「CX-5」最上位モデルの納期を、3ヵ
  月以上から1ヵ月以上短縮する。低燃費のディーゼルエンジンと革張りの座席シートを備えた最上級
  モデルが特に人気で、生産が追いつかない。

   (8月21日 日本経済新聞)


 44.日産 ダットサン の現調90%へ

 同社は14年に投入する新興国専用ブランド「ダットサン」について、部品の現地調達率90%で
  生産を立ち上げる。現地生産・販売を予定するインドネシア、インド、ロシアそれぞれの国で、すでに取
  引のあるサプライヤーを中心に仕入れ先を選定する。

  (8月21日 日刊工業新聞)


 45.完成車メーカー 輸入部品の採用拡大

 自動車メーカーの国内生産に輸入部品の存在感が高まっている。日産自動車は低コスト国からの調
   達比率を11年度の3割弱から4―6割とする目標を主要部品メーカーに提示し、三菱自動車は
   今後投入する新型車の海外調達比率を3割に設定した。

   (8月29日 日刊工業新聞)


 46.日産 「ノート」の挑戦

 同社の日産自動車九州で、世界戦略車「ノート」の生産が始まった。「ムラーノ」などス
   ポーツ多目的車(SUV)が主力の日産九州がコンパクトカーを扱うのは初めてだ。小型車
   の海外生産を加速させているが、ノートは国内生産にこだわった。

   (8月31日 日刊工業新聞)


 47.タイでも生産・販売 シルフィ

   日産自は、タイで小型セダン「シルフィ」を販売した。販売・生産は7月の中国に次いで2カ
  国目。2012年度は計4万台の計画。日本でも14年度までに120カ国に投入、年55万
  台の販売を目指す。

   (8月31日 日本経済新聞)


 48.ホンダ・水害リスク分散

  タイ洪水被害をうけたホンダ部品メ-カ-が工場の移転・新設を始め、リスクを分散する。
   タイ政府は堤防を作り洪水対策を進めているが、メーカ-は恒常的な対策が必要と水害リス
   クの少ない地域や高台に工場を設ける。

   (9月3日 日刊自動車新聞)



部品・用品  第332号 



 49.視認性を高めたハロゲンバルブ

   ボッシュは、ハロゲンバルブ「プラス(+)90」を全国のカー用品店ならびに自動車整備工場を通
  じて販売する。従来製品の2倍近い明るさ、バルブから発する熱量を低減した。バルブの先端に
  青のコーティングを施すことで、柔らかな青白とした。

   (7月11日 日刊自動車新聞)


  50.エコカー対応鉛蓄電池テスター

   パナソニックストレージバッテリーは、エコカー用鉛蓄電池向けのテスターを市場投入する。
  1台でハイブリッド車とアイドリングストップ車、通常のエンジン車の3種類に対応するテスタ
  ーを発売するのは国内メーカーで初としている。

  (7月17日 日刊工業新聞)


 51.TOCキャパシタ 容量2倍の電気二重層蓄電池

  同社は体積当たりの容量を高めた電気二重層キャパシターを開発、サンプル出荷を10月
   に始める。自動車や産業機械のエネルギー回生装置などへの採用に向けて受注活動を進め、
   2015年度の量産開始を目指す。

   (7月23日 日刊工業新聞)


 52.アサヒライズ LEDフォグランプキット

  同社のエフイーティー事業部は、「LEDフォグランプキット」にトヨタ「プリウス」「ア
  クア」「86」及びスバル「BRZ」用を追加し、発売した。同製品は専用設計のマルチリフ
  レクターと日亜製高輝度LED素子を組み合わせた。

  (8月10日 日刊自動車新聞)


 53.デンソー 国内全工場に新ライン

  同社は13年度末までに、コスト競争力を飛躍的に高めた新生産ラインを国内の全9工場
  に導入する。開発中の小型・低コスト化した設備を中心に構成する。同社は1ドル=70円
  の超円高でも利益が出る国内工場作りを進めている。

   (8月15日 日刊工業新聞)


 54.空洞化の国内、対応急ぐメーカ-

  部品メ-カ-が国内生産の減少の対応をする。円高で輸出車の減少、新興国の現地生産、
   国内需要の減少により、中長期的に縮小していく方向。部品メ-カ-も海外生産で国内生産
   は減少する。競争力確保に技術開発、人材開発は日本で行う。

   (9月1日 日刊自動車新聞)


建機・農機 第332号 


 55.鉱山機械需要 日立建機とコマツ相次ぎ受注

 日本の建設機械大手が鉱山機械の受注・納入で活発な動きを見せている。日立建機はトルコ
  の金鉱山向けに電動式の超大型油圧ショベルとトロリー式ダンプトラックの合計8台を一括受
  注したと発表した。

   (7月20日 日刊工業新聞)

 56.コマツ 中国での部品調達率92%に

 同社は13年度に、中国での建設機械部品の現地調達率(基幹部品を除く)を92%に引
  き上げる。中国には油圧ショベルなどの本体組立工場として江蘇省や山東省などに3拠点を
  持ち、11年度の調達率(同)は71%。

   (7月24日 日刊工業新聞)


 57.建機各社 今期業績予想を修正

 中国市場の回復が遅れているため、建設機械各社の業績に影響を及ぼし始めた。各社は当
   初12年度後半にも回復するとみていたが、同国は金融緩和策を打ち出しているものの、建
   機市場は低迷した状況が続いており、復調の兆しが見えない。

   (8月7日 日刊工業新聞)


 58.コマツ 国内12工場刷新

 同社は13年度から粟津工場、小山工場、大阪工場を中心に国内12工場の建て替えに着
   手。建築から50年以上を経過した工場棟が対象で、国内約90棟のうち3割に上る。建て
   替えで は生産工程の改善を進める。

   (8月9日 日刊工業新聞)


データ  第332号 



 59.5月の機械受注 14.8%減

  内閣府が発表した5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民
   需」の受注額が前月比
14.8%減の6719億円と、2カ月ぶりに減少に転じた。現行の統計方式に改めた05
  
4月以来、最大の下げ幅になった。

   (
10日 日刊工業新聞)


 60.1-6月の中古車登録 7.2%増

 自販連が発表した12年上期(1―6月)の中古車登録台数は、前年同期比7・2%増の
   209万6948台となり、上期としては12年ぶりに前年を上回った。エコカー補助金効
   果で下取り車が増えたことなどが要因。

   (
12日 日刊工業新聞)


  61.6月の欧州新車販売 2%減 

 JATOダイナミクスがまとめた6月の欧州新車販売は、1258035タ台(前年同月比2.0%減)と9
   カ月連続で前年同月実績を下回った。経済不安が続くギリシャ(同
43.3%)、イタリア(同24.5%減)、
   スペイン(同
12.3%減)が大きく落ち込んだことが響いた。

   (
23日 日刊工業新聞)


 62.1―6月の世界生産、6社が最高

 乗用車メーカー8社が25日まとめた1216月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台
  数の合計は前年同期比
364%増の13039251台となった。三菱自動車を除き軒並み前年実績
  を上回り、うち6社が過去最高を記録した。

  (
26日 日刊工業新聞)


 63.自動車生産台数53%増

   日本自動車工業所は、12年上半期(1月~6月)の国内自動車生産・輸出を発表。前年同
  期比53%増の524万8004台で過去最高。国内低燃費車の販売増が寄与し、10年上半
  期と比べても8%上回った。

   (7月31日 日本経済新聞)


 64.1-6月の4輪車 国内生産2年ぶり増

  日本自動車工業会(自工会)が30日まとめた2012年上期(1―6月)の生産・輸出実績
 によると、4輪車の国内生産は前年同期比53・0%増の524万8004台と2年ぶりのプラ
 スだった。

  (
31日 日刊工業新聞)


 65.軽自動車普及率 過去最高に

全軽協によると、12年3月末に軽自動車の普及台数が100世帯当たり51・0台となり、
  前年から0・7台増で過去最高となった。50台超えは2年連続。景気低迷が長期化する中、
  燃費が良く維持費が安い軽の普及が広がっている。

  (
20日 日刊工業新聞)


 66.認証三ヶ月ぶり前月比増加


    国交省の発表によると、126月末工場数は、認証は前月比5工場増の918673ヶ月振り
  の増加。指定は前月比
2工場減の29360で2
ヶ月振りの減となった。認証工場の新規は96
  廃
止は91。指定工場は新規28、廃止30
    20日 日刊自動車新聞)


 67.マイカー普及台数増加

 自動車検査登録情報協会は22日、12年3月末の自家用乗用車(登録車と軽自動車)の1
  世帯当たりの普及台数が前年比0・004台増の1・080台となり、6年ぶりに増加した
  と発表した。エコカー補助金の効果で新車販売が好調だった。

   (
23日 日刊工業新聞)


 68.7月の欧州新車販売 8.2%減   

  JATOダイナミクスがまとめた7月の欧州新車販売は、97万271台(前年同月比8.2
   %減)となり、10カ月連続で前年同月を下回った。欧州5大国中、前年同月を上回ったの
   は英国(同9.3%増)のみ。

   (
27日 日刊工業新聞)


 69.乗用車8社 世界生産21%増

     乗用車8社がまとめた12年7月の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数
   は前年同月比
21.1%増の2116024台となった。ダイハツ工業が過去最高となり、トヨタ自動車と日
   産自動車、ホンダの3社は7月として過去最高を記録した。

   (
30日 日刊工業新聞)



 70.7月の自動車生産・輸出実績    

   自工会がまとめた12年7月の生産・輸出実績によると、軽自動車の生産台数が7月として
  過去最高の前年同月比
52.1%増の152097台となった。乗用車全体の生産台数も同19.4%増の
  
799253台で1110月以降10カ月連続のプラス。

   (
日 日刊工業新聞)


 71.8月の新車販売 11カ月連続増

 自販連と全軽協がまとめた8月の軽自動車を含む新車販売台数は前年同月比12・4%増の
  37万777台となり、11カ月連続で増加した。エコカー補助金と新車効果が販売を押し上
  げた。8月30日時点の補助金残額は約262億円。
   
日 日刊工業新聞)


その他  第332号 


 72.6月の新車ランキング 

 自販連と全軽協がまとめた6月の車名別新車販売台数で、トヨタ自動車のハイブリッド車
 (HV)「プリウス」が前年同月比46・5%増の2万8456台で13カ月連続で総合首位
  となった。総合2位はトヨタの小型HV「アクア」。

   (7月6日 日刊工業新聞)


 73.Vジャパン 二人乗りの超小型EV開発へ

同社は、2人乗りの超小型電気自動車(EV)を開発する。12年内の完成を目指し、13
 年春にも商品化を目指す。少子高齢化社会の到来で、病院や買い物に向かう際などに小回りが
 きく超小型EVへの需要が高まると見込み、開発を決めた。

  (7月12日 日刊工業新聞)


 74.HAC札幌セミナー開催

   イヤサカ札幌支店は「ハンターアライメントクラブ(HAC)札幌セミナー」を開催。全道から整備車体工
  場の経営者やメカニックら24社30名が参加。米国・ハンター社のアライメントテスター導入工場の技術
  支援と足回整備のビジネス提案を目的に実施した。

    (7月13日 日刊自動車新聞)


 75.前田金属工業アジア向けで好調

   同社は、12年5月期連結決算が、設備投資の改善や好調な東南アジア向けの輸出が寄与し、
  増収増益となった。売上高は前期比11.2%増、営業利益が同45.9%増、経常利益が同40.1%
  増、当期利益が同47.9%増となった。

   (7月14日 日刊自動車新聞)


 76.節電対策の支援へ省エネ製品を積極提案

   バンザイ大阪支店は、ディーラーや専業工場の節電対策を支援。高天井用蛍光灯器具「スーパーリライ
  トXtra-HCシリーズ」は、4万5千時間の長寿命で購入後3年間の交換サポート(器具交換)、6年間の製
  品保証(器具+ランプ)のダブル保証。

   (7月18日 日刊自動車新聞)


  77.ASS 来年7月に開催

   自動車機械工具協会は来年7月5日から7日の3日間、東京国際展示場(東京ビックサイト)
  で開催する「第33回オートサービスショウー2013」の概要を発表。期間中5万人の来場
  者を見込む。今回のテーマは「未来カーとサービス」

    (7月30日 日刊自動車新聞)


 78.kTCが米エイペックスと提携

   同社は、2月に参入した工場向け工事事業の拡大を狙う。エイペックスのアジア統括会社と
  同社の電動工具ブランド「クレコ」の国内総代理店契約を締結。商品ラインアップの拡充で、
  組み立て用工具の販売を強化する。

   (8月1日 日刊工業新聞)


 79.ATGと業務提携

   京都機械工具は、米エイベックスツールグループ(ATG)と業務提携。国内代理店となり、販売、修理、
  校正の窓口になる。営業・サービス体制をベースとして、KTCのデジラチェと統合した事業展開を行な
  うことで工場生産ライン用アッセンブリーツール事業の拡大を目指す。

   (8月13日 日刊自動車新聞)

 80.HVセミナー開催

   バンザイ福岡支店は、ハイブリット(HV)整備のポイントや電気自動車(EV)の構造をテーマに整備専門
  学校など九州地区で自動車関連の学科を有する教師ら13法人24名が参加。講師はテクノウェーブ
  代表村上英敏氏で診断ポイントなどについて解説した。

   (8月16日 日刊自動車新聞)



 81.安全な車は減税を

  国交省は自動車税の算定基準に安全性を加えるよう、13年税制改正要望に盛り込む。先進安
  全自動車(ASV)装置に税を軽減するよう求める。自動車取得税と重量税では今年から大型ト
  ラックに限り、被害軽減ブレ-キに減税が行なわれた。
   
(9月3日 日刊自動車新聞)

 82.日中韓の物流網構築

  日産は、日本と韓国、中国を結ぶ物流ネットワ-クを構築する。11月から日韓両国でトレ
   -ラ-の相互通行が可能になる。九州と韓国釜山などと部品の相互供給を始める。14年には
   中国大連で稼働する新工場を取り組む、物流網を作る。

   (9月4日 日刊自動車新聞)

ニュース便覧 2012年9月号(通巻第332号) 

      
      平成24年9月5日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所