１．前田金属工業のレンチ

　　　　同社は、配管のフレアナットや狭い場所での締付け作業に用いる「首振りクイックラチェ
　　　ットめがねレンチ」を発売。スパナ部・めがね部ともに抜き差し不要で、好評のクイックラ
　　　チェットめがねレンチシリーズにめがね部首振りタイプを追加。
　　　　（１０月９日　日刊自動車新聞）

　　２．範多機械の超高圧水作業機

　　　　同社は、超高圧水で道路白線の除去や床面の清掃ができる作業機「ハイジェットクリーナー」
　　　に、施工幅を従来に比べ約２倍に広げた新モデルを追加した。これまで施工幅は227mmだった
　　　が、新モデルは430mmに拡張した。
　　　　（１０月１１日　日刊工業新聞）

　　３．安全自動車のタイヤチェンジャー

　　 　　同社は、バトラー社製小型車用タイヤチェンジャー「ドラッグスター」を発売。ベーシック
　 　で使いやすいヨーロピアンタイヤチェンジャーに作業を省力化するレバーレス機能を搭載した
　 　のが特徴。適用タイヤホイールは10～24インチ。
　 　（１０月１８日　日刊自動車新聞）

　　４．ＫＴＣ　世界最多ギア新ラチェットハンドル

　同社はﾊﾝﾄﾞﾂｰﾙの最上級モデルであるﾈﾌﾟﾛｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞの新製品として「９・５ｓｑ・ﾗﾁｪｯﾄﾊﾝﾄﾞﾙ」
　　（ＮＢＲ３９０）を１１月から発売する。小判形ヘッドとしては世界最多の９０枚ギアを採用す
　 　ることで滑らかな動きを実現したのが特徴だ。
　　　（１０月１８日　日刊自動車新聞）
　　
　　５．ビユーテー　新型洗車機５機種発売

　　同社は、新型のセルフタイプ３機種とフルサービスタイプ２機種を発売する。新機種では、
　 　低回転でも汚れを強力に落とす「ＳＩＦＲＥＸブラシ」の採用など、洗浄性、機能性を更に
　 　高めた点が特徴。
　 　（１０月２４日　日刊自動車新聞）

　　６．ﾊﾞﾄﾗｰ社製のﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ　

　　　 安全自動車は、ﾊﾞﾄﾗｰ製ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰの新製品「ｺﾝﾋﾞ24FIAXｽﾍﾟｼｬﾙ」を発売。ﾊｲﾄﾞﾛﾘｯｸﾋﾞｰﾄﾞﾛ
　 　ｰﾗｰｼｽﾃﾑが上下ﾛｰﾗｰを回転させながら、ﾀｲﾔの再度ｳｫｰﾙ部やﾎｲｰﾙのﾌﾗﾝｼﾞ部を傷めずにﾋﾞｰﾄﾞを落
　 　とし、作業を効率化するのが特徴。適用ｻｲｽﾞ１２～24ｲﾝﾁ。
　　　　（１０月２５日　日刊自動車新聞）

　　７．京都機械工具のセール

　　 　同社は、11月1日から来年4月20日まで、工具セットを買い得価格で提供する「2013SKセー
　 　ル」を開催する。今回は定番セットにデジタル表示式のラチェットハンドルや専用ツールを
　 　追加したプロフェッショナル仕様を設定した。
　　　（１０月２５日　日刊自動車新聞）

　　８．TPM1000マルチコードリーダープラス

　　 　ﾂｰﾙﾌﾟﾗﾈｯﾄは国産全メーカー、ハイブリット車、電気自動車にも対応する「TPM１０００マ
　 　ルチコードリーダープラス」を幅広く展開。２０１０年の発売以来、２万台以上を販売。車
　 　検など整備工場で日常的な作業に適合したガイド機能付き。
　　　　（１０月３０日　日刊自動車新聞）

　　９．対象車広げ容易にアップ

　 　　バンザイが、今年夏モデルチェンジした「Zイーグルリフト」が注目されている。従来の
　 　３ｔタイプを３．２ｔタイプにパワー　アップし、対象車種を拡大。安全対策も充実し、安
　 　全ストッパーや下降速度制御弁など充実している。
　　　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）

　１０．ロッキングプライヤを発売

　　　京都機械工具は「ロッキングプライヤ」を新発売した。対象物を掴んだまま固定すること
　　が出来るプライヤ。あご形状が曲線や直線のもの、あごが深いCクランプや先端が可動式の
　　もの、溶接・チェン・ワイヤカッター付など全９種類。
　　　　（１１月５日　日刊自動車新聞）

　１１．コンビニ向け充電インフラ

　 日本ユニシスは、中部電力や中電オ－トリ－スとコンビニ７社が共同でコンビニでのEVへの
　 急速充電サ－ビスに、充電インフラシステムサ－ビス「スマ－トオアシス」を提供すると発表。
　 愛知県の21駐車場で今月25日から開始する。
　　 （１０月１９日　日刊自動車新聞）

　１２．日産　インド攻略へ販売店４倍

　　　　同社は16年度に、インドの販売店を現状の４倍の300店以上に増やす。現地で設計・開発・生
　　産するインド専用車も発売し、インドでのシェアを８％に高めることを目指す。出遅れていた
　　インド市場の開拓で経営リスクを分散する。
　　　（１０月１４日　日本経済新聞電子版）

　１３．トヨタ　天津一部休止

　　　同社は、中国最大の生産拠点である天津市の合弁工場で来週に生産ﾗｲﾝを一部休止する。沖縄
　　県・尖閣諸島の国有化を契機にした対日関係の悪化が響き、自動車販売が急減しているため。
　　生産が一段と落ち込む恐れもでてきた。
　　　　（１０月１６日　日本経済新聞）

　　１４．ホンダ　ＨＶ世界販売１００万台超

　同社は、ハイブリッド車（ＨＶ）の世界累計販売台数が１２年９月末に１００万台を突破し
　　 たと発表した。９９年に初代「インサイト」を日本で発売して以来、１２年１１カ月で大台に
　　 乗った。
　　　　（１０月１６日　日刊工業新聞）

　１５．日産 ＦＦ５車種にＨＶを設定

　　同社は１６年度までに、前輪駆動（ＦＦ）の中型車５車種にﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（ＨＶ）を設定する。
　　 後輪駆動（ＦＲ）の２車種に設定済みだが、ＦＲのＨＶやプラグインＨＶ（ＰＨＶ）も追加し、
　　 同期間中に乗用車の約２割に当たる約１０車種のラインアップをそろえる。
　　　（１０月１８日　日刊工業新聞）

　１６．トヨタ　タイでディーゼル増強

　　　同社は、タイでディーゼルエンジンの生産能力を増強すると発表した。約４００億円を投じ、
　　鋳造から組み立てまで一貫で設備を増強。１５年に稼働させる。新ラインの生産能力は年間約
　　２９万基。
　　　（１０月１９日　日刊工業新聞）

　１７．日産の先進技術戦略

　　車の魅力である、走行性能、快適性の向上に次世代技術を応用。走行性を高めるダイナミッ
　　 クパフォ－マンス分野の技術として、完全な電子制御による操舵コントロ－ルする次世代ステ
　 　アリング技術を公開した。1年以内の商品化を目指す。
　　　（１０月２０日　日刊自動車新聞）


　１８．インドネシアにHV投入

　　ホンダは13年初めにインドネシア市場にHV車を初投入する。新型CR-Zで東南アジアで同車を
　　販売するのは４か国目。市場が急拡大する同国でホンダは現地生産の強化により販売台数を強
　　化する。ラインアップ拡充し、ブランドを向上する。
　　　（１０月２３日　日刊自動車新聞）

　１９．ﾄﾖﾀ１０００万台届かず

　　　 同社は、12年の世界生産台数が従来計画の1005万台を下回る。尖閣諸島を巡る問題で中国
　　 で販売が急減。今年の生産台数は980万台から990万台程度にとどまる。中国では今年100万台
　 　の販売を目標にしたが約90万台を下回る見通し。
　　　　　（１０月２３日　日本経済新聞）


　　２０．プリウスとプリウスＰＨＶに外部給電

　トヨタは、ハイブリッド車「プリウス」とプラグインハイブリッド車「プリウスＰＨＶ」
　　 を一部改良すると発表した。非常時などに外部に給電できるコンセントをオプションで設定。
　　 プリウスＰＨＶには安価なグレードを新設する。
　　　（１０月２３日　日刊工業新聞）


　　２１．日産　ＥＶ販売出だしつまずく

　　同社が１２年度の電気自動車（ＥＶ）の世界販売目標４万台を達成できない公算が大きく
　　 なってきた。現在、ＥＶとして唯一発売する「リーフ」の販売が上半期に１万台強と通年目
　　 標を達成するのに必要な水準の約半分にとどまっている。
　　　（１０月２４日　日刊工業新聞）

　　２２．富士重工　１２年４―９月期見通し

　　同社は、１２年４―９月期連結業績予想の営業利益と経常利益、当期利益を上方修正した
　　と発表した。採算性の良い上級車の販売が好調で利益が伸びた。一方で中国販売の低迷を受
　　け、売上高は下方修正した。
　　　（１０月２４日　日刊工業新聞）

　２３．ホンダ　今期予想を下方修正

　同社は、１３年３月期の連結営業利益を４月公表時より１０００億円減の５２００億円に
　　 下方修正すると発表した。中国での日本車の不買運動や欧州や南米市場の悪化、新興国の通
　　 貨安などの業績悪化要因を織り込んだ。
　　 　（１０月３０日　日刊工業新聞）

　２４．富士重、最高益に

　　　同社は、１３年３月期の連結純利益が前年比７４％増の６７０億円になる見通しだと発表。
　　重点的に強化してきた北米市場での販売が好調で、中国販売の減速などで各社の収益に不透
　　明感が増す中、富士重の好調が際立つ。
　　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）


　　２５．トヨタ系８社の４－９月期　全社増収

　同社が発表した１２年４―９月期連結決算は全社が増収、７社が営業増益となった。エコ
　　 カー補助金の下支えや北米やアジアでの需要増などで車両生産台数が増え、売上高が大幅に
　　 増加した。
　　　　(１０月１日　日刊工業新聞）

　２６．ホンダジェットの組み立て開始

　同社は、開発中の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の量産初号機の最終組み立
　　 てを始めたと発表した。航空機子会社のホンダエアクラフトカンパニー（ノースカロライナ
　　 州）が製造・販売を担当。
　　　（１１月１日　日刊工業新聞）

　２７．トヨタ　金曜の操業停止解除

　　同社は、変速機を生産する衣浦工場で、10月から実施していた金曜日の操業停止を11月か
　　 ら解除する。操業時間の短縮や残業なしなどの減産は継続する。中国の自動車生産減に対応
　　 した生産調整。通常状態に比べ50%前後の稼働水準が続く。
　　　（１１月２日　日刊工業新聞）

　　２８．ホンダ 「Ｎ－ＯＮＥ」投入

　同社が軽自動車市場でダイハツ工業とスズキの２強を猛烈に追い上げている。新型軽「Ｎ
　　 ＢＯＸ」を原動力に１２年は前年比２・５倍のペースで軽販売を拡大中で２日には「Ｎ」シ
　　 リーズの第３弾となる「Ｎ―ＯＮＥ」を投入する。
　　　　（１１月２日　日刊工業新聞）

　 ２９．３年間の国内登録車市場　年２７０万台前後

　　　　トヨタは、全国のﾄﾖﾀ自動車販売店を集めた会議で、今後３年間の国内登録車市場が年間
　　　270万台程度で推移するとの見通しを示した。ただし、ﾄﾖﾀ車の販売目標については示さなか
　　　った。13年初頭の会議に向けて詳細を詰め、販売店に示すと見られる。 
　　　　（１１月５日　日刊工業新聞）

　 ３０．富士重工　米国販売が２カ月残し過去最高

　　　　同社の１２年の米国販売が、１０月末時点で過去最高だった１１年の２６万６９８９台を
　　 更新した。１１年末に全面改良した「インプレッサ」が好調だったほか、新規投入した「ス
　　 バルＢＲＺ」や「スバルＸＶ」が販売を押し上げた。
　　　（１１月６日　日刊工業新聞）

　　３１．スズキ　米４輪販売から撤退

　　　　同社は米国での４輪車販売から撤退する。米販売子会社のｱﾒﾘｶﾝｽｽﾞｷﾓｰﾀｰが米国連邦破産
　　　法第１１条に基づく更生手続きを申請した。円高が続く中、０９年のＧＭとの現地生産の合
　　　弁解消などによって、輸出採算性が悪化していた。
　　　　（１１月７日　日刊工業新聞）

　３２．デンソー　回生エネ蓄電部品

　　同社は、アイドリングストップ車などの回生エネルギーを蓄電し、補機類用電源として利
　　 用するリチウムイオン電池パックを開発したと発表した。鉛バッテリーのみを使用するケー
　　 スと比べ２％の燃費改善が見込める。
　　　（１０月５日　日刊自動車新聞）

　３３．デンソー　蓄冷エバポレーターを年５倍へ

　　同社は蓄冷エバポレーターの年産能力を１５年をめどに現状の約２０万台から１００万台
　　規模に引き上げる。アイドリングストップ時でも車内を冷房できる新製品で、スズキが９月
　　に発売した軽自動車「ワゴンＲ」に初めて搭載された。
　　　（１０月９日　中部経済新聞）

　３４．ＮＥＣ　次世代型マンガン系リチウム電池開発

同社は高電圧・長寿命のマンガン系リチウムイオン二次電池を開発したと発表した。電気自動
　 車（ＥＶ）の航続距離延伸や電池の軽量化に貢献するという。　従来から採用しているスピネル
　 構造のマンガン系正極の材料の一部をニッケルに置き換えた。
　 　（１０月１２日　日刊自動車新聞）

　３５．アイシンＡＷ　ＡＴ累計生産が１億台へ　

　同社は年内にも、主力製品のオートマチックトランスミッション（ＡＴ）の累計生産台数が
　 １億台に達する見通しだ。同社は国内外の主要自動車メーカーにＡＴを供給する世界トップメ
　 ーカー。１億台の大台達成は世界で初めてとなる。
　 　（１０月１３日　中部経済新聞）

　３６．小糸製作所　ﾊｲﾋﾞｰﾑの配光自動制御ｼｽﾃﾑ

　同社は対向車や前走車の位置に応じ、まぶしくないようにﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟのﾊｲﾋﾞｰﾑの配光ﾊﾟﾀｰﾝを
　　自動で制御するﾗﾝﾌﾟｼｽﾃﾑを開発した。トヨタ自動車のレクサスブランドの最高級モデル「Ｌ
　　Ｓ」に搭載され、今後も他車種への採用を拡大。月３００台分の販売を目指す。
　　　（１０月１６日　日刊工業新聞）　

　３７．ヘッドライト３Dコーティング

　　　 武蔵ホルトは、ヘッドライト表面の劣化を回復させるコーティング剤「ヘッドライト３D
　　 コーティング」を発売。樹脂製レンズを使用が主流となる中でレンズ表面のくすみや黄ばみ
　　 が発生する。1回の施工で１年以上の効果持続を可能にした。
　　　（１０月１９日　日刊自動車新聞）

　３８．富士通テン　道路の障害物を検出できるデバイス

　 同社は、３次元スキャンで物体を検出できるデバイスを開発したと発表した。従来品は前
　　方と左右方向の２次元検出だったが、上下方向を加えた３次元検出で、道路上の障害物を離れ
　　た場所から確実に識別できるようにした。
　　　（１０月１９日　日刊工業新聞）

３９．小糸製作所が凍結

　　　 同社は、中国広州市の製造拠点の増強を凍結する。１３年春の稼動を目指して新工場の建
　　 設を進めていたが、日中関係の悪化で建屋のみ完成させる。広州拠点の生産高はﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ
　　（前照灯）50万台分・標識灯で１００万台分。
　　　（１０月２４日　日本経済新聞）

　　 ４０．建機メーカー　中国建機見本市に不参加

　１１月に中国・上海市で開幕する世界３大建設機械見本市の一つ「バウマ・チャイナ」に、
　　　コマツ、日立建機、コベルコ建機の日本大手メーカー３社が出展を見送ることが明らかになっ
　　　た。日中関係の悪化の影響を懸念した。
　　　　（１０月１０日　日刊工業新聞）

　 ４１．コマツ　営業利益２割減４～９月

　　同社の12年４～９月期（米国会計基準）の連結営業利益は前年同期比２割近く減り、従来予
　　 想（1110億円）並みとなったようだ。景気減速が続く中国の建設機械売上高がほぼ半減、好調
　 　な日本と米国では補えなかった。
　 　　（１０月１３日　日本経済新聞電子版）

　４２．９月の米新車販売　１２％増

　　米国調査会社のｵｰﾄﾃﾞｰﾀがまとめた９月の米国新車販売台数は、前年同月比１２・８％増とな
　　る１１８万８８６５台と１６カ月連続で前年実績を上回った。ﾄﾖﾀ自動車が同４１・５％増。９
　　月に新型「ｱｺｰﾄﾞ」を投入したﾎﾝﾀﾞは同３０・９％増。
　　　（１０月４日　日刊工業新聞）

　４３．９月の中古車登録 0.7％増の30万6304台   

　自販連が11日発表した12年９月の中古車登録台数は、30万6304台（前年同月比0・7％増）と
　　 なり、 11カ月連続で前年を上回った。ただ、東日本大震災前の10年９月に比べ6・1％低く、
　 　統計開始以来では下から10番目の低い水準に留まった。
　 　　（１０月１２日　日刊工業新聞）

　４４．上期の貿易統計　貿易収支が過去最大の赤字

　 財務省が発表した１２年度上期（４―９月期）の貿易統計（速報）は、輸出から輸入を差し引
　　いた貿易収支が３兆２１９０億円の赤字だった。半期（上、下期を含む）ベースで過去最大の赤
　　字幅。赤字は３期連続。
　　　（１０月２３日　日刊工業新聞）

　４５．指定と認証　ともに増加

　 国交省の発表によると、12年８月末工場数は、認証は前月比46工場増の9万1925で3ヶ月連続
　　 の増加。指定は同13工場増の2万9377でこちらも２ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は
　　123、廃止は77。指定工場は新規62、廃止49。
　　　　（１０月２２日　日刊自動車新聞）

　４６．前年比26％増の176万台

　 自動車リサイクル推進センタ－は12年上期の使用済み自動車取引台数は前年同月期比25.9％
　　増の176万1625台で２期ぶりに増加と発表。東日本大震災の反動増が主原因。年間350万台の達
　　成の見込み。
　　　（１０月２２日　日刊自動車新聞）


　４７．取得・重量税廃止で新車５００万台に回復

　経済産業省は、自動車取得税・重量税を廃止した場合の経済効果を試算し、政府税制調査会
　　に示した。両税の廃止により国内新車販売は７０万台ほど押し上げられ、１３年度には年間販
　　売が５００万台に回復すると予測。
　　　（１０月２５日　日刊自動車新聞）

　４８．日系自動車ﾒｰｶｰ６社　中国生産３割減    

　　日系自動車メーカー６社の９月の中国生産が前年同期比約３割減の約２２万台となった。日
　　中関係の悪化によって中国で日本車不買運動が広がり、各社とも販売減に合わせた大幅な生産
　　調整を強いられている。　
　　　（１０月２９日　日刊工業新聞）

　　４９．イヤサカがバス見学会研　

　　 　同社は、北陸ｴﾘｱで「第87回ｲﾔｻｶ ﾓﾃﾞﾙ工場見学・研修会」を開催。ﾃﾞｨｰﾗｰ・整備業者過去
　 　最多の８０人が参加。初日はﾈｯﾂﾄﾖﾀ富士本店から研修をｽﾀｰﾄした。検査ﾗｲﾝには、ｲﾔｻｶの整備
　 　機器類が提案されている。2日間で４工場を巡る研修会を終えた。
　　 　（１０月１９日　日刊自動車新聞）

　５０．国内保有自動車の“高齢化”進む

　国土交通省系の自動車検査登録情報協会が公表した「わが国の自動車保有動向」によると、
　　１２年３月末の乗用車４０１４万３４４１台の平均車齢は７・９５年で、前年に比べ０・２１
　　年延び、２０年連続で最高齢となった。
　　　（１０月１６日　日刊自動車新聞）

　　５１．ＥＶ急速充電規格　米団体「コンボ」採用

　　米国の規格標準化団体の自動車技術者協会は、電気自動車の急速充電規格について、欧米
　　 の自動車メーカーが推す「コンボ」方式を採用すると発表した。来年以降、コンボ方式の急
　　 速充電規格を採用したＥＶが同陣営の各メーカーから投入される見通し。
　　　（１０月１７日　日刊工業新聞）

　５２．発売前の予約受注に注力

　　自動車メ－カ－各社で新車や改良モデルの投入が相次ぐ。今後も年末の需要期に向けて新
　　 車ラッ シュが続く。各メ－カ－は正式な発売日前の事前予約活動に力を注ぐ。市場縮小の中
　　 新商品の期待感を高め、顧客の囲い込みで取り組む。
　　　（１０月２０日　日刊自動車新聞）

　５３．12ｶ月連続で減少

　　JATOﾀﾞｲﾅﾐｯｸｽ社は欧州30ｶ国の9月の新車販売は前年同月比、11.2％減の113万2908台で12ｶ月
　　　連続で前年割れとなった。と発表した。落ち幅は今年最大でした。英を除く主要国が減少で欧
　　　州金融危機が影を落とした。
　　　　（１０月２３日　日刊自動車新聞）

　５４．チャデモ協議会　ＥＶ用急速充電器を海外で

　　同協議会は、日本車メーカーなどが主導する電気自動車（ＥＶ）の急速充電規格「チャデモ」
　　 に対応した充電器の海外設置件数が、１３年末までに現行比約５倍の１５００カ所に拡大する
　　 見通しを明らかにした。
　　　（１０月２５日　日刊工業新聞）

　 ５５．ＳＫマシナリー　ＥＶ向け多段変速機を開発

　　同社は、無段変速機（ＣＶＴ）やトルクコンバーターを使わない電気自動車（ＥＶ）用多段
　　 変速機を開発した。ワンウェイクラッチの活用により、モーターを止めることなく機械的に減
　　 速比を変える独自の構造を実現した。
　　　（１０月３１日　日刊工業新聞）

　 ５６．タイ工場で開所式

　　　市光工業は、子会社市光タイランドが建設していた新工場・テクニカルセンターが完成した。
　　約４０億円投じてタイのアマタ・シティ工業団地に建設。２０１３年からヘッドランプ・リア
　　コンビネーションランプ・ミラーを本格的に量産開始。
　　　　（１１月２日　日刊自動車新聞）

　 ５７．日系大手３社の１０月中国新車販売　５割減

　　　日系大手３社の１０月の中国での新車販売台数が４―５割減になった。最も販売台数が多い
　　日産自動車が前年同月比４０・７％減の６万４３００台、トヨタが同４４・１％減の４万５６
　　００台、ホンダが同５３・５％減の２万４１１５台。
　　　（１１月０５日　日刊工業新聞）

　 ５８．車メーカー各社 自動ブレーキ導入加速

　　　自動車メーカーが障害物を検知し、自動的に車を止める「自動ブレーキ」の導入を進めてい
　　る。富士重工業の「アイサイト」が代名詞だが、１２年に入ってトヨタ自動車や、三菱自動車、
　　マツダも車両の全面刷新や一部刷新で設定した。
　　　（１１月６日　日刊工業新聞）