１．トプトゥルジャパン

　　　台湾のハンドツールメーカーのインパクトレンチは作業が困難なエンジンルームや足回りを
　　硬く締め付けているボルトやナットの取り外しに適したコンパクトレンチ。ソケットの差込口
　　から後部までの長さが１２０ｍｍと超コンパクト。
　　　（１１月８日　日刊自動車新聞）

　２．前田金属がセール展開

　　　同社は、来年４月30日まで、ツールセットなど特別価格で提供するキャンペーン「TONEセー
　　ル2013」を展開する。今回は「アイスグリーンカラー」の限定ツールセットや、「ツールキャ
　　ビン」など新製品を含む全12製品が対象。
　　（１１月１０日　日刊自動車新聞）


　３．ｽﾏﾎでﾄﾙｸ管理

　　　東日製作所は、ﾄﾙｸ単位の換算がｽﾏｰﾄﾌｫﾝで簡単に行なえるﾄﾙｸ換算ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ「Torque Conv・」
　　を製作し無料ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞを開始した。ﾄﾙｸ値換算を容易に行なえるﾄﾙｸ換算表をｶｰﾄﾞで配布してい
　　たが、手元にｶｰﾄﾞが無くても、ﾄﾙｸ単位が変更可能になった。
　　　（１１月１６日　日刊自動車新聞）

　４．コンパクトなLEDハンドライト

　　　京都機械工具は、「LEDハンドライト」を発売する。コンパクトで３ワットの高輝度LEDを搭載
　　し明るさを向上。スイッチ操作で３ワットと１ワットの切替が可能。電池残量が少なくなると色
　　が緑から赤に変わるインジケーター付き。
　　　（１１月２２日　日刊自動車新聞）


　５．安全自動車　大型車用タイヤチェンジャー２種類

　同社は大型車用タイヤチェンジャーの新製品「ナビゲーター０１Ｎ」と「ナビゲーター２６
　　ＨＷ」を発売した。前後ローラーシステムを搭載し、前後ローラーを同時または別に動かすこ
　　とで作業時間を大幅に短縮する。
　　　（１１月２２日　日刊自動車新聞）

　６．リョービの高圧洗浄機

　　　同社は、作動音を抑えた家庭用高圧洗浄機2機種を発売する。水道水に高い圧力をかけて噴射
　　し、住宅やビルの外壁、自動車や農機具の汚れを洗浄する。静音モードにするとモーターの回
　　転数が下がり、動作音が標準モードに比べ１割小さくなる。
　　　（１１月２６日　日刊工業新聞）

　７．整備用ﾘﾌﾄ　ﾒｶﾞﾊﾟﾜｰⅢ

　　　ｱﾙﾃｨｱの「ﾒｶﾞﾊﾟﾜｰⅢ」は、同社製ﾘﾌﾄの主力製品として、より高い安全性と機能を追及してき
　　た。安全装置はﾒｶﾛｯｸ式の降下止めﾗｯｸに加え、油圧回路内にﾋｭｰｽﾞﾊﾞﾙﾌﾞ式安全装置を備え、ﾎｰｽ
　　被断などの万一のｹｰｽにも備えている。
　　　（１１月２９日　日刊自動車新聞）

　８．ﾊﾞｯﾃﾘｰﾁｪｯｶｰ　HCK－６０１

　　　日立ｵｰﾄﾊﾟｰﾂ＆ｻｰﾋﾞｽのﾊﾞｯﾃﾘｰﾁｪｯｶｰ「HCK-６０１」は充電制御車やｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ（ISS）車用
　　の高回生ﾊﾞｯﾃﾘｰ測定ﾓｰﾄﾞを搭載。JIS規格ﾊﾞｯﾃﾘｰ型式/CCA値のﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽを内蔵し、ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽは
　　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じてﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟが可能。
　　　　（１１月２９日　日刊自動車新聞）

　９．ｽｷｬﾝﾂｰﾙ ﾏﾙﾁｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙ

　　　バンザイが発売した「ﾏﾙﾁｻﾎﾟｰﾄﾂｰﾙMST2000」初出荷分が完売するなど好調。１台で２１ﾒｰｶｰ
　　に対応する。音声ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ機能の採用は世界初。業界で初めて５年間のｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄと３年間の本体
　　保証を付与した。
　　　（１１月２９日　日刊自動車新聞）

　１０．テクトロニクスのオシロスコープ

　　同社は、主に教育機関向けに、最安値となる機種を含む汎用オシロスコープ「TBS1000シリーズ」
　を発売。高い計測性能や操作性を持たせつつ、価格を従来の汎用モデルと比べて最大で半分以下に
　抑えた。価格は5万1135円から。
　　（１１月２９日　日刊工業新聞）

　１１．ダイフクの新型洗車機

　　　同社は、新型洗車機「ツインフェクトフォース」を発売。洗浄機と乾燥機を分離して稼働す
　　る完全セパレート型の１ウェイドライブスルー機。セルフ洗車機ユーザーに行ったアンケート
　　の結果で、洗浄品質の向上と簡単な操作性を進化させた。
　　　（１２月３日　日刊自動車新聞）

　１２．ボッシュのバッテリー

　　同社は、国産車用カルシウムバッテリー「PSバッテリー」の充電受け入れ性能を向上して発売す
　ると発表。活物質のカーボン配合量を増加するとともに、添加剤の最適化により、従来製品比で充
　電受け入れ性能を25％向上。
　　（１１月２８日　日刊自動車新聞）

　１３．いすゞ　１３年３月期見通し    

同社は、１３年３月期の連結営業利益を従来予想比３０億円増の１２６０億円（前期比２９・４
　 ％増）に上方修正したと発表した。中国は落ち込むが、利益率の高い日本と東南アジアで販売増を
　見込む。
　　（１１月８日　日刊工業新聞）

　１４．トヨタ　タイ生産台数が過去最高の８８万台

　　同社のタイ子会社であるトヨタ・モーター・タイランドの棚田京一社長は、１２年のタイでの
　　生産台数が過去最高にあたる８８万台になるとの見通しを明らかにした。現在の年間生産能力６７
　　万台を大幅に上回る。
　　　（１１月８日　日刊工業新聞）


　１５．HV国内販売累計２００万台

　　　トヨタは、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）の国内生産台数が１０月末で２００万台に達したと発表。「プリウ
　　ス」「アクア」の販売が好調に推移。世界全体では累計４６０万台を超える。１２年度国内販売
　　の４０％をHVが占める見通し。
　　（１１月９日　日本経済新聞）

　１６．ディーゼルエンジン　インド全小型車に

　　　ホンダは、インドで燃費性能の高いﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ車を、１３年春に新興国専用車「ブリオ」を
　　ベースにした新型小型車セダンに搭載し、その後は「シティー」などに広げる。１６年度までに
　　世界販売台数を１．５倍の６００万台に引き上げる。
　　　（１１月９日　日本経済新聞）


　１７．トヨタ　タイ生産能力を年１００万台に

同社は、ﾀｲの車両生産能力を近い将来、現在比約50%増の年間100万台ﾚﾍﾞﾙまで増強すると発表し
　た。ﾀｲで生産して世界に供給する新ｺﾝﾊﾟｸﾄｶｰを13年３月に公表するほか、HVの生産・販売の拡大や
　新興国向け戦略車の需要増を見込み、能力を増強する。
　　（１１月９日　日刊工業新聞）


　１８．ダイハツ、九州で開発

　　　同社は、本社工場にある研究開発機能を九州の久留米工場に順次に移転する。１４年をめどに、
　　エンジンの性能評価業務を久留米工場に移す。投資額約１００億円。第一弾として本社勤務４０
　　～５０人程度を久留米工場に移す。
　　　（１１月１３日　日本経済新聞）

　１９．スズキ　タイとインドネシアで工場増強

同社は、ﾀｲとｲﾝﾄﾞﾈｼｱの工場を増強し、数年以内に２カ国合計の年産能力を現在比1.5倍の30万台
　 に引き上げる。両国でそれぞれ５万台増やし、ﾀｲで10万台、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで20万台とする。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでは
　新型の低燃費車を投入する。
　　（１１月１３日　日刊工業新聞）


　２０．車、安全で新技術競う

　　　トヨタは、高速走行時の衝突回避技術を開発した。高級ｾﾀﾞﾝ｢ｸﾗｳﾝ｣に搭載予定順次新車に採用。
　　走行車と自車の速度が最大60kmでも機能する。警報で知らせ、ﾌﾞﾚｰｷの踏みが足りない場合、強
　　力な自動ﾌﾞﾚｰｷが作動、追突回避を支援する。
　　　　（１１月１３日　日本経済新聞）


　２１．トヨタ　安全技術の普及加速

　同社は、近く発売するセダンを皮切りに、追突や駐車場内などでの誤運転による事故を防ぐ安
　　全システムを投入すると発表した。併せて東富士研究所に高度道路交通システムに関する研究施設
　　「ＩＴＳ実験場」を設置した。安全技術の普及と開発を加速する。
　　　（１１月１３日　日刊工業新聞）


　２２．　世界販売１５％増めざす

　　　富士重工業は、新型フォレスターを発売。新型CVT（無段変速機）、衝突回避システムを搭載し
　　た。１１年度の従来モデルの実績（１７万台）に対し１５％の上積みを狙う。フルモデルチェン
　　ジは０７年以来５年ぶり。
　　　（１１月１４日　日本経済新聞）

　２３．マツダ　アルトエコをＯＥＭ調達

　同社は、スズキの軽乗用車「アルトエコ」をＯＥＭ調達し、「キャロルエコ」として発売した。
　 新型エンジン、副変速機構付きの無段変速機（ＣＶＴ）、アイドリングストップ機構などの採用
　で燃費を既存モデルより約３４％改善した。
　　（１１月１４日　日刊工業新聞）

　２４．ダイハツ　都市に60店

　　　軽自動車販売で首位のダイハツ工業は、１５年度までに約１００億円を投じて販売店を１割増
　　やす。同社は店内に自動車をおかずカフェ風にし、コーヒーでもてなす「カフェプロジェクト」
　　で女性の購入者を取り込みを図る。
　　　　（１１月１５日　日本経済新聞）

　２５．スズキ、大型店２割に

　　　同社は、全国に約９００ある販売店の統廃合を進めるとともに、一部店舗の大型化に取り組む。
　　敷地面積が約３０００平方規模の大型店を、今年度中に１～２割まで高める計画。９月に発売し
　　た新型ワゴンRで巻き返す。
　　　　（１１月１５日　日本経済新聞）


　２６．トヨタ　１３車種１５２万台リコール 

　同社は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車「ﾌﾟﾘｳｽ」など13車種について、国内分で約152万台、世界で約277万台のﾘｺ
　　ｰﾙを国土交通省に届け出た。ﾄﾖﾀの国内ﾘｺｰﾙ台数としては過去最多。かじ取り装置用ｼｬﾌﾄとＨＶシ
　　ステム用ｳｵｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟに不具合がある。
　　　（１１月１５日　日刊工業新聞）


　２７．トヨタ　米から韓にＳＵＶ輸出

　同社は、米の工場で生産しているｽﾎﾟｰﾂ多目的車の韓国向け輸出を始めたと発表した。ＦＴＡの
　 発効などを背景に車両生産をしていない韓国でのﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡充する。ﾄﾖﾀは11年に日本からの輸
　 出を切り替える形で米国から韓国への輸出を始めた。
　　（１１月１６日　日刊自動車新聞）

　２８．トヨタ　米ＳＵＶを来年中国投入

同社は、米国で生産するスポーツ多目的車「ヴェンザ」を１３年に中国で発売すると発表した。
　米国から輸出する。ヴェンザはケンタッキー工場（ケンタッキー州）で生産しており、北米地域以
　外に輸出するのは１０月の韓国向けに次ぎ、２カ国目となる。
　　（１１月２３日　日刊工業新聞）


　２９．マツダ効果でディーゼル復権　

　ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ乗用車が復活傾向をみせている。今年２月に発売したﾏﾂﾀﾞのｽﾎﾟｰﾂ用多目的車「Ｃ
　 Ｘ－５」が想定以上の売れ行きをみせており、三菱自動車が１０月に発売したSUV「ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞｰ」に
　 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車を追加する検討に入るなど、搭載車種の拡大が見込まれる。
　　（１１月２８日　SankeiBiz）


　３０．トヨタ中国生産　来春回復

同社が、中国での現地生産台数を来年４月以降、ほぼ１２年並みの水準に戻す計画を立てている
　ことが分かった。日中関係の悪化で中国での販売台数は急減したが、年明け以降は回復に向かうと
　見ているためだ。
　　（１１月２９日　読売新聞）


　３１．１１月のトヨタの中国販売　２２％減

同社は、１１月の中国での自動車販売が前年同月比２２・１％減の６万３８００台と発表した。
　 日本車の不買運動が始まった９月から３カ月連続減になったが、１０月の同４４・１％減に比べ
　て改善している。
　 （１２月４日　日刊工業新聞）

　３２．スマホにITS情報

　　　デンソーは、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ（高機能携帯電話）と連携しITSｽﾎﾟｯﾄ情報を画面上で確認できる業界初の
　　DSRC車載器を発売した。DSRC車載器は、ETCに使用したりITSｽﾎﾟｯﾄｻｰﾋﾞｽを利用する通信機。販売
　　目標は年1万２千台。
　　　（１１月８日　日刊自動車新聞）

　３３．デンソー　検知範囲拡大したミリ波レーダー開発

　同社は、ミリ波帯と呼ばれる電波を使った自動車向け新型レーダーを開発したと発表した。従
　 来 品に比べ検知可能な範囲を拡大した。衝突被害軽減システムなどへの採用を想定している。マ
　 ツダ が発売した新型「アテンザ」に初搭載された。
　　（１１月２２日　日刊工業新聞）　


　３４．村田製作所　無線ＬＡＮモジュール量産

同社は、ﾃｰﾙﾗﾝﾌﾟ、ｽﾄｯﾌﾟﾗﾝﾌﾟ、ﾀｰﾝﾗﾝﾌﾟまで全ての光源にLEDを採用した中・大型ﾄﾗｯｸ向けフル
　 ＬＥＤリアコンビネーションランプを１１月から発売すると発表した。トラック用ランプはこれ
　 まで、白熱電球を光源にした製品が主流だった。
　　（１１月２７日　日刊自動車新聞）

　３６．竹内製作所のローダー

　　　同社は、北米地区の建設機械の市場で掘削・積み込み作業向けタイヤ式建機のスキッド・ステ
　 ア・ローダーを13年早期に投入するとした。米テレックス・コンストラクションからOEM供給を受
　 ける契約を結んだ。
　　（１１月２１日　日刊工業新聞）


　３７．クボタの耕うん機

　　 同社は、家庭菜園用の小型耕うん機「ミディスタイル」を13年1月1日に発売する。耕うん作業時
　 の爪の力で前進する、車輪のない車軸タイプ。最大出力は2.7馬力で、従来より約13％高めた。価
　 格は9万4500～12万8625円。
　　（１１月２６日　日刊工業新聞）

　３８．横滑り防止装置をトラック・バスにも義務付け

国土交通省は、「横滑り防止装置」の装着を大型トラック・バスに義務付ける方針を固めた。早
　 ければ新型車は２年後、継続生産車は４年後から適用する。Ｅ―ＶＳＣは今年１０月から乗用車
　（新型車）への義務付けが始まった。
　　（１１月１４日　日刊自動車新聞）


　３９．指定と認証　ともに増加続く

　国交省の発表によると、12年9月末工場数は、認証は前月比23工場増の9万1975で4ヶ月連続の増
　 加。指定は同6工場増の2万9382でこちらも3ヶ月連続の増となった。認証工場の新規は97、廃止は
　 74。指定工場は新規36、廃止30。
　　　（１１月１９日　日刊自動車新聞）

　４０．興味がある先進技術　予防安全が上位に

ＪＤパワー　アジア・パシフィックが約８６００人の新車やカーナビの購入者にインターネット
　 で興味のある自動車先進技術を聞いたところ、「衝突回避及び被害緩和システム」を筆頭に予防安
　 全技術が上位を占める結果となった。
　　（１１月２１日　日刊自動車新聞）

　４１．車メーカー５社　１０月の中国向け輸出７割減

　　国内乗用車メーカー５社の１０月の中国向け輸出が前年同月比約７割減の約７０００台となった。
　マツダが輸出をストップし、トヨタ自動車も９割超減になるなど、中国での日本車不買運動で壊滅
　的な状況になっている。（１１月0日　日刊工業新聞）

　４２．広州自動車ショー　トヨタ・日産大型出展

　　トヨタ・日産など日本車各社は２３日に始まる「中国広州国際汽車展覧会」に出展する。尖閣諸
　島を巡る問題で中国の販売は低迷するが、日本車の魅力を訴える。トヨタの展示面積は前回より１
　割強広い４５００平方メートル。
　　（１１月２０日　日本経済新聞）