１．１月からお買い得ﾌﾟﾗｲｽﾌｪｱ

　　　京都機械工具は、１月７日～３月３０日まで「2013お買い得ﾌﾟﾗｲｽﾌｪｱ　in Winter」を実施
　　する。ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁｾｯﾄやﾄﾙｸﾚﾝﾁｾｯﾄ、ｵｲﾙﾄﾞﾚｰﾅｰなどの自動車専用工具、ﾗﾁｪｯﾄｺﾝﾋﾞﾈｰｼｮﾝﾚﾝﾁｾｯﾄな
　　どを買い得価格で提供する。
　　　（１２月１３日　日刊自動車新聞）

　２．前田金属工業のラチェット

　　 同社は、ラチェット式デジタルトルクレンチ「ラチェットデジトルク」の販売を開始。ボルト
　 ・ナットのトルク管理締付に適し、デジタル表示で簡単に高精度のトルク管理が行える。最少
　　6~850Nmまで能力別に全９機種をラインナップ。
　　（１２月１３日　日刊自動車新聞）

　３．イヤサカの門型洗車機

　　　同社は、節水型の門型洗車機の新製品「テルス」を発売。水の使用量を従来比で47％削減。
　　オプションのスーパー節水仕様でさらに13％削減。ユーザーの来店を促進したい自動車販売店
　　や整備工場を中心に、今期中に300台の販売を目指す。
　　（１２月１７日　日刊自動車新聞）

　４．ジャパンＥシステムの洗浄システム

　　 同社は、エンジンカーボン洗浄システム「スーパーＥクリーン」を発売。ガソリン車・ディ
　 ーゼル車共用のカーボンクリーニングシステムで、空気取入箇所から燃焼室に水溶性の洗浄液
　 を噴霧し、たまったカーボンを分子状に分解し、洗浄・除去。
　　（１２月２６日　日刊自動車新聞）

　５．ボッシュ　車両診断機発売

　　同社は、ﾋﾞｰｸﾙｼｽﾃﾑｱﾅﾗｲｻﾞｰのﾍﾞｰｼｯｸﾓﾃﾞﾙ「FSA500」を発売。ハイエンドモデル「ＦＳＡ７ｘ
　ｘ」シリーズで使用頻度が高い診断メニューを搭載。手順に沿って扱うことで効率的なトラブ
　ルシューティングを可能とする。
　　（１２月２８日　日刊自動車新聞）

　６．空研が下取りセール

　　 同社は、3月31日まで、「中型（3/4インチ角ドライブ）インパクトレンチ下取りセール」を
　 実施。中型以上のレンチ下取りを条件に1台当たり1万円の値引きを行う。小型トラックのタイ
　 ヤ脱着作業などに用いる中型レンチの代替促進につなげる。
　　（１月２１日　日刊自動車新聞）

　７．三協リールが中国で増産

　　同社は、自動車整備用リール生産を2倍に増やす。約3000万円を投じ、江蘇省で5月に第2工場
　稼働。現在月間1万台の生産能力を段階的に1万5000～2万台に引き上げる。中国や欧州でのリー
　ル需要拡大に対応する。
　　（１月２２日　日刊工業新聞）

　８．KTCがキャンペーン

　　同社は、3月20日まで「エアツール利益還元キャンペーン」を実施する。期間中に同社の「12.7
　sqインパクトレンチ」を購入した場合、価格から３千円を割り引く。同製品はハンマーケースに
　アルミニウム、ボディーに特殊強化樹脂を採用した。
　　（１月２４日　日刊自動車新聞）

　９．バンザイ・スキャンツ－ル2千台超

　　バンザイは12月から販売を開始した汎用スキャンツ－ルＭＳＴ2000の販売が3月までの4か月で
　当初計画の2千台を上回る見込みだ。整備業者をはじめ、他銘柄車を扱う際に使用する目的でディ
　－ラ－でも導入するケ－スが増えている。
　　（１月２８日　日刊自動車新聞）


　１０．ダイフクプラスモアが新型洗車機を発売

　同社は、新型洗車機「ﾂｲﾝｽﾙｰ　ｱﾙﾃﾉ」を３月１日から発売すると発表。洗車、乾燥を一度の動
　　きで行える１Wayﾄﾞﾗｲﾌﾞｽﾙｰﾀｲﾌﾟ。新しい洗浄制御ｼｽﾃﾑを採用し洗浄の性能を高めるとともに、乾
　　燥、仕上がりの品質向上を図った。
　　（２月７日　日刊自動車新聞）

　１１．ジャパンＥシステムの洗浄システム

　　 同社は、エンジンカーボン洗浄システム「スーパーＥクリーン」を発売。ガソリン車・ディ
　 ーゼル車共用のカーボンクリーニングシステムで、空気取入箇所から燃焼室に水溶性の洗浄液
　 を噴霧し、たまったカーボンを分子状に分解し、洗浄・除去。
　　（１２月２６日　日刊自動車新聞）

　１２．日立A&Pのバッテリーチェッカー

　　 同社は、バッテリーチェッカー「HCK-601」のバージョンアップ用ソフトをホームページ上に
　 アップロード。市場から要望が多いハイブリッド車補機用バッテリーとアイドリングストップ
　 用バッテリーそれぞれ2機種ずつの規格値データを追加。
　　（１２月２７日　日刊自動車新聞）

１３．ＥＶ用急速充電器数をＳＳ拠点数並みに

　経済産業省は、電動系ｴｺカー向け充電器の補助制度を大幅に拡充する。とくに電気自動車
　（ＥＶ）用急速充電器は国内の給油所（ＳＳ）数と同じ３万７千基の設置を目指す。このほど
　　閣議決定した緊急経済対策に約１千億円の予算を盛り込んだ。
　　　（１月１８日　日刊自動車新聞）

　　１４．ボッシュ、エアコンサービス機器発売

　同社は、乗用車、商用車に対応するエアコンサービス機器「ＡＣＳ７５１」を発売した。
　ハイブリッド車や電気自動車で使用される電動コンプレッサー用オイル、ベルト駆動コンプ
　レッサー用オイルの交換を単体で行えるのが特徴。
　（１月２４日　日刊自動車新聞）

　１５．アルプス計器の充電器

　　　同社は、アイドリングストップ用充電器「P12100S-ISI」を全国の自動車ディーラーおよ
　　び整備工場向けに販売開始。車両からバッテリーを下せない状態でも、電装系を破損する
　　ことなく使用できるアイドリングストップ専用の充電器。
　　（２月１日　日刊自動車新聞）

　１６．日産　新型「シルフィ」を逆ＫＤ生産

　同社は、生産を始めた新型「ｼﾙﾌｨ」を、ﾀｲや中国から部品の６割を輸入する“逆ﾉｯｸﾀﾞｳﾝ生
　　産車”としたことを明らかにした。超円高を逆手にとって生産規模の大きいﾀｲや中国から大半
　　の部品を輸入し、月産600台の国内生産規模でも採算を確保する。
　　　（１２月６日　日刊工業新聞）

　１７．踏み間違い防止機能採用

　日産は、ミニバン「エルグランド」に世界で初めて駐車枠検知機能付きの「踏み間違い衝突
　 防止アシスト」を採用した。駐車操作などの低速走行時に運転者がブレーキと間違えてアクセ
　 ルを踏み込むと誤操作を検知する。
　　（１２月７日　日刊工業新聞）

　１８．大型観光バスに自動ブレーキ

　　　三菱ふそうは、大型観光バス「ｴｱﾛｸｨｰﾝ」と同「ｴｱﾛｴｰｽ」に、衝突被害軽減ブレーキを標準搭
　　載して１３年１月１５日に発売すると発表した。車間距離警報装置、「ＡＳＲ（アンチスピン
　　レギュレーター）」も新たに標準装備して安全性を高める。
　　　（１２月１２日　日刊工業新聞）

　１９．日産　ＨＶ１５モデル投入

　　　同社は、16年度末までにﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車15車種を投入すると発表した。簡易的なＨＶを含めての
　　数字だが、全車種の約３割に当たるﾗｲﾝｱｯﾌﾟになる。本命とする電気自動車は、苦戦する一方、
　　ＨＶは国内を中心に市場が拡大している。
　　　（１２月１３日　日刊工業新聞）

　２０．日産・ルノー　露で年産１７０万台体制

　　　同社は、傘下に収める露自動車最大手のアフトワズを合わせたロシアでの車両の年産能力が
　　１６年以降に１７０万台以上になると発表した。アフトワズが本社を置くサマラ州トリアッテ
　　ィに１１年２月に年産３５万台の新工場を稼働した。
　　　（１２月１３日　日刊工業新聞）

　２１．トヨタ　世界販売９９０万台へ　

　　　同社は、ﾀﾞｲﾊﾂ工業、日野自動車を含む13年の世界生産計画を約990万台とする見通しだ。過
　　去最高だった１２年計画と匹敵する規模。ｴｺｶｰ補助金終了による反動減で国内需要は落ち込み
　　は避けられないが、北米、東南アジアなど海外を伸ばす。
　　　（１２月１９日　産経新聞）

　２２．フォレスター受注が目標の４倍に

　　　富士重は、昨秋発売した新型ﾌｫﾚｽﾀｰの１カ月間の受注台数が月間販売目標の４倍を上回る
　　8149台になったと発表した。自動ﾌﾞﾚｰｷなどの先進運転支援ｼｽﾃﾑ「アイサイト」を装着した車
　　の比率が８６・６％と特に人気を集めている。
　　　（１２月１９日　日刊工業新聞）

　２３．ﾀﾞｲﾊﾂの軽　60万台販売計画

　　　同社は、13年の国内の軽自動車販売台数を６０万台とする方針を決めた。2012年の約１０
　　％の減少になる。補助金制度の終了が響き１３年の市場は縮小する。計画通りに推移すれば、
　　１３年のｼｪｱは約３５％で、首位を維持できる。
　　（１２月２０日　日本経済新聞）

　２４．次期レジェンドを日米で生産

　　　ホンダは、次期「ﾚｼﾞｪﾝﾄﾞ」を狭山工場で生産する。北米で「ｱｷｭﾗRLX」の車名で１３年春
　　に発売する同モデルについては当初、米国での生産に絞り込む案もあった。生産技術力を日
　　本で維持する狙いなどもあり、日米で並行生産することとした。
　　　（１２月２０日　日刊自動車新聞）

　２５．アテンザ受注が月販目標の７倍に

　　　マツダが昨秋に発売した新型「ｱﾃﾝｻﾞ」の受注が、発売後１カ月で月間販売目標の７倍を超
　　える約７３００台に達した。ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ搭載車の受注比率が７６％、自動ブレーキなどの先
　　進安全技術搭載車の比率が６９％と人気を集めている。
　　　（１２月２４日　日刊工業新聞）

　２６．クラウン　前面改良

　　　トヨタは、「ｸﾗｳﾝ」を４年ぶりに前面改良。HV車で排気量2.5Ｌの新たな後輪駆動専用ｼｽﾃﾑ
　　を採用し、燃費1L/23.3kmに高めた。ﾄﾖﾀﾌﾞﾗﾝﾄﾞ車で初となるﾊｲﾋﾞｰﾑの照射範囲を最大限に確
　　保する高機能前照灯「ｱﾀﾞﾌﾟﾃｨﾌﾞﾊｲﾋﾞｰﾑｼｽﾃﾑ」を搭載。
　　　　（１２月２６日　日刊自動車新聞）

　２７．トヨタ　１４年の世界生産９５０万台

　　　同社は、１４年の世界生産台数（ダイハツ工業・日野自動車を除く）を９５０万台とする
　　計画を主要部品メーカーに伝えた。１３年計画の８７９万台から７１万台上積みする。達成
　　すれば過去最高を更新、初の９００万台超となる。
　　　（１２月２７日　日刊自動車新聞）

　２８．富士重　米の安全性評価で最高位

　　　同社は、北米地区で販売しているｽﾊﾞﾙ車の１３年型ﾓﾃﾞﾙのすべてが米ﾊｲｳｪｲ安全保険協会
　（IIHS）による安全性評価で最高位の「トップセイフティピック」を獲得した。ｽﾊﾞﾙ全ﾓﾃﾞﾙが
　　トップセイフティピックを獲得するのは４年連続。
　　　（１２月２７日　日刊工業新聞）

　２９．スズキ　ＳＸ４後継車国内打ち切り

　　　同社は小型車「ＳＸ４」の後継車を日本では生産しない方針を固めた。ＳＸ４は８月に
　　後継車「Ｓクロス」に切り替わるが、当面はハンガリーでのみ生産する。スズキは１２年
　　１１月に米国での４輪車販売撤退を決定。
　　（１月７日　日刊工業新聞）

　３０．スズキ　インドで４輪販売６．６％増

　　　同社は、１２年のｲﾝﾄﾞと中国での４輪車販売実績を発表した。ｲﾝﾄﾞ子会社であるﾏﾙﾁ・
　　ｽｽﾞｷの販売台数は前年比6.6%増の106万3599台で２年ぶりに100万台を超えた。中国の販売
　　台数は前年比16.3%減の２５万５７５９台だった。
　　　（１月１０日　日刊工業新聞）

　３１．日産　米で「リーフ」生産開始

　　　同社は、米スマーナ工場で電気自動車「リーフ」の生産を開始した。ＥＶの海外生産は初。
　　国内で集中生産してきたＥＶの生産を電池などの基幹部品も含めて現地生産化し、コスト競
　　争力を高めて拡販につなげる。
　　　（１月１１日　日刊工業新聞）

　３２．トヨタ　昨年の新車販売で世界首位復帰

　同社は、１２年の世界新車販売台数で世界トップになることがほぼ確実となった。世界首位
　 復帰は１０年以来２年ぶり。１１年は東日本大震災などで生産台数を大きく減らしたため３位
　 だった。ＧＭは９２９万台。ＶＷは９０７万台だった。
　　（１月１６日　日刊工業新聞）

　３３．三菱ふそう　ダイムラーと車台共有へ

同社のアルバート・キルヒマン社長は、日刊工業新聞などとのインタビューに応じ、親会社
　 の独ダイムラーとトラックのプラットフォーム（車台）の共有化を進める方針を明らかにした。
　 両社はすでに駆動系部品の共通化を進めている。
　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

　３４．燃料電池共同開発でＢＭＷと合意

　トヨタと独ＢＭＷは、車載用燃料電池や次世代スポーツカーなどの共同開発で正式合意した
　　と発表した。燃料電池は２０年をめどに基本システムを共同開発。スポーツカーは１３年内に
　　開発に向けた調査を終え、将来の共同開発を目指す。
　　　（１月２５日　日刊工業新聞）

　３５．トヨタ・ホンダ12年ＨＶ世界販売

　　　同社とホンダの12年ＨＶ世界販売台数はトヨタ93.8％増し100万台を大きく超えた。ホンダ
　　も17.3％増。両社ともにＨＶ商品ラインアップ拡充が販売台数を押し上げた。モデル別ではプ
　　リウスが全体の3割を占めた。ホンダはインサイト発売以来100万台を超えた。
　　　　（１月２６日　日刊自動車新聞）

　３６．昨年のハイブリッド世界販売　トヨタ倍増

　　　同社とホンダの１２年におけるハイブリッド車販売台数がまとまった。日刊自動車新聞が調
　　べたところ、両社の世界販売台数は、トヨタが前年比９３・８％増とほぼ倍増し、年間１００
　　万台の大台を大きく超えた。
　　（１月２８日　日刊自動車新聞）

　３７．ＢＭＷ ディーゼル車販売比率が２５％に

同社は、１２年１２月のＢＭＷブランド車販売におけるディーゼルエンジン（ＤＥ）仕様車の
　 比率が約２５％（約１４００台）に達したと発表した。ＤＥ仕様車が販売の約９０％を占めるモ
　 デルもあり、予想を上回る好調ぶりという。
　　（１月３０日　日刊工業新聞）

　３８．プリウス　ダイハツに供給

　　　トヨタは、ダイハツにＨＶ「プリウスα」をOEM供給する。ディ－ラ－を通して「メビウス」
　　の車名で今春から販売する。トヨタがＨＶ車の中軸車種であるプリウスを他社に供給するのは
　　初めて。ダイハツは２モデル目になり、300万以下でＨＶラインアップに加える。
　　　　（２月５日　日刊自動車新聞）

　３９．トヨタ　今期営業益１兆１５００億円

同社は、13年３月期連結営業利益見通しを12年11月公表時比1000億円増の１兆1500億円に上
　方修正すると発表した。円安による利益押し上げ効果に加え原価改善も進む。単体営業損益は
　200億円の赤字から1500億円の黒字に修正。
　　（２月６日　日刊工業新聞）

　４０．日産　来年度の国内生産１００万台割れ

　同社は１３年度の国内生産計画を９０万台後半で最終調整していることを主要部品メーカー
　 に伝えた。１２年度見込みの１１９万５０００台から２０万台以上の大幅減となり、“公約”と
　 する１００万台を割り込む。
　　（２月６日　日刊工業新聞）

　　４１．日産　米ＥＶ電池工場稼働

　　　同社は、米国でスマーナ工場内に電気自動車用のリチウムイオン二次電池の新工場を稼働した。
　　エンジン・変速機生産拠点のデカード工場でも近くモーターを生産する。スマーナ工場で１３年
　　初にＥＶ「リーフ」の現地生産を始める。
　　　（１２月１４日　日刊工業新聞）

　４２．市販の工具では外せないボルト

マツ・ショウは、市販の工具では外せないﾎﾞﾙﾄを13年１月に発売する。自動車のﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ
　 の盗難防止用として自動車ﾃﾞｨｰﾗｰに販売。各店舗に専用工具を無償で貸与し、取り付け工賃収
　 入や、買い替え・板金修理時に取り外しのため顧客が来店するﾒﾘｯﾄを訴える。
　　　（１２月１８日　日刊工業新聞）

　４３．クリーン３兄弟

　　　ﾃﾞﾝｿｰは「ｸﾘｰﾝｴｱﾌｨﾙﾀｰ」「車載用ﾌﾟﾗｽﾞﾏｸﾗｽﾀｰｲｵﾝ発生機」「車両用ｸﾚﾍﾞﾘﾝ発生機」の３ｱｲﾃﾑ
　　で快適な室内空間を創出する。それぞれ、原理は違うものの消臭、抗菌、抗菌、抗ｳｲﾙｽなどの
　　効果を持つ。車内環境を重視するﾕｰｻﾞｰにﾏｯﾁした商品。
　　　　（１２月１８日　日刊自動車新聞）

　４４．アレル物質抑制に高い効果

　　　ﾎﾞｯｼｭが販売する国産車用ｴｱｺﾝﾌｨﾙﾀｰ「ｱｴﾘｽﾄ」は除塵や脱臭、抗菌など機能ごとに3種類のｼﾘｰ
　　ｽﾞ。国産車９８％をｶﾊﾞｰするなど幅広く対応する。3機能に加えて、ｱﾚﾙ物質にも対応した。塗
　　布したﾎﾟﾘﾌｪﾉｰﾙがﾀﾞﾆや花粉などを抑制する。
　　　（１２月１８日　日刊自動車新聞）

　４５．独自光源のLEDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ

　　　ｽﾀﾝﾚｰ電気は、光の制御技術と独自のLED光源を用いた新型ﾀﾞｲﾚｸﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝLEDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟを開
　　発と発た。ﾎﾝﾀﾞ「ｱｷｭﾗRXL」に採用されている。従来のﾗﾝﾌﾟと比べて自由な配光が可能となり広
　　い視野を確保できる。
　　　　（１月１０日　日刊自動車新聞）

　４６．小糸製作所　榛原工場の生産能力半減

　　 同社は１３年秋にも、自動車用ランプの主力生産拠点である榛原工場の生産能力を半減する。
　 工場３棟のうちすでに１棟は稼働を停止しており、今回、残る２棟の生産能力を削減する。固
　 定費を圧縮し、損益分岐点を下げることで体質を強化。
　　（１月１１日　日刊工業新聞）

　４７．古河ユニックの車両運搬車

　　 同社は、小型トラックに取り付ける車両運搬車「Neo5」「NeoEX」の2機種をモデルチェンジし
　 て発売。荷台前方の鳥居と呼ばれる隔壁部に大型ハザートランプを採用するなどデザインを変
　 更。Neo5は積載重量2t以上の小型トラックが対象。
　　（１２月１２日　日刊工業新聞）

　４８．住友建機のショベル3機種

　　同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法の2011年基準に適合した後方小旋回型ショベル3機種を
　発売する。9月に発売した11年基準対応ショベルの第２弾。新型エンジンと新油圧システムの組み
　合わせによって燃費向上を図った。
　　（１２月１３日　日刊工業新聞）

　　４９．ヤンマーのトラクター

　　 同社は、2013年春モデルの農業機械を発表。大規模農家中心に需要が増加傾向の大型トラクタ
　 ーで馬力を高めた新型の「フルクローラトラクターCT1010」を発売。取り扱いやすい３輪タイプ
　 の「ミッドマウント管理作業車MD20」は5月に発売。
　　（１月２４日　日刊工業新聞）

　５０．クボタがトラクター1.6倍に

　　同社は、19年3月期までにトラクターの世界生産台数を現在の1.6倍の35万台に引き上げる方針
　を明らかにした。同社は現在、日本、中国、タイ、米国でトラクターを生産している。13年3月
　期の生産台数は22万台の見込み。
　　（１月２４日　日刊工業新聞）

　５１．　クボタが農機3機種

　　 同社は、大規模農家向けトラクター、コンバイン、田植え機の最上位モデルを全面改良して
　 発売。1月に８条植えの田植え機を投入。トラクターとコンバインはディーゼル特殊自動車の
　 第３次排出ガス規制に対応した新エンジンで、11月に発売。
　　　（１月２４日　日刊工業新聞）

　５２．軽自動車　年販２００万台

　軽自動車の年間販売台数が２００万台の大台に届くかどうかの水準に達している。１月から
　 １１月までの累計販売台数は１８５万５３７３台。新モデルや主力車種の新型車が続々と登
　 場する来年は「２００万台超えは確実」とも言われている。
　　　（１２月１０日　日刊自動車新聞）

　５３．ホンダ　北米生産の輸出比率を１割に

　　同社は１６年に北米生産における輸出の比率を１１年の６・７％から１割に引き上げる。輸出
　規模は２０万台に迫る見通しで、日本からの輸出を上回る公算が大きい。現在は米州域内への輸
　出が主体。
　　（１２月１７日　日刊工業新聞）

　５４．１１月の貿易統計 貿易赤字９５３４億円

　　財務省が発表した１１月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９５３４
　億円の赤字と、現行の統計方式に改めた１９７９年１月以降で過去３番目に大きい赤字幅だった。
　赤字は５カ月連続。
　　（１２月２０日　日刊工業新聞）

　５５．11月の欧州新車販売 10%減の９７万３９３台    

　　自動車調査会社のJATOﾀﾞｲﾅﾐｸｽが発表した11月の欧州30カ国（ﾛｼｱを除く）の新車販売台数は、
　前年同月比10.0%減の97万393台と14カ月連続で前年実績を下回った。10月（前年同月比4.6%減）
　に比べﾏｲﾅｽ幅が拡大している。
　　（１２月２６日　日刊工業新聞）

　５６．１３年市場展望　世界販売

　　１３年の世界の自動車市場は、４―５％の成長が見込まれる１２年よりは伸びが鈍る可能性は
　あるが、堅調に推移する見通しだ。日系自動車メーカーも北米と東南アジアで販売を上積みして
　業績を伸ばす見込み。
　　（１月７日　日刊工業新聞）

　５７．昨年の国内新車販売　５００万台を回復

　　自販連と全軽協が発表した１２年累計の国内新車販売台数は、前年比２７・５％増の５３６万
　９７２１台となり、２年ぶりに前年を上回った。０８年以来、４年ぶりの５００万台超え。１１
　年末にｽﾀｰﾄしたｴｺｶｰ補助金が販売を押し上げた。
　　（１月８日　日刊工業新聞）

　５８．昨年の米国新車販売　５年ぶり高水準

　　米国調査会社のｵｰﾄﾃﾞｰﾀがまとめた12年の米国新車販売台数は前年比13.4％増の1449万1873台と
　３年連続で２ケタ増となり、ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ前の０７年以来５年ぶりの高水準に回復した。トヨタ自
　動車やホンダが前年実績を２割以上上回る。
　　（１月８日　日刊工業新聞）

　　５９．１１月の産機受注額　２カ月連続プラス

　　　11月の産業機械受注実績は前年同月比0.1%増の3602億2700万円で２カ月連続でﾌﾟﾗｽだった。
　　内需が同16.5%減の2057億5400万円で８カ月連続ﾏｲﾅｽも、外需が同36.2%増の1544億7300万円
　　で２カ月連続ﾌﾟﾗｽ。内需の落ち込みをｶﾊﾞｰした。
　　　（１月１４日　日刊工業新聞）

　６０．指定と認証　増加続く

　国交省の発表によると、12年10月末工場数は、認証は前月比15工場増の9万2015で6ヶ月連続
　 の増。指定は同11工場増の2万9400でこちらも5ヶ月連続の増。認証工場の新規は95、廃止は80。
　 なお、指定工場のうち特定は3か月振りの減に。
　　　　（１月１７日　日刊自動車新聞）

　６1．乗用車８社の昨年実績 ６社が過去最高の生産

　乗用車メーカー８社がまとめた１２年１―１２月の生産・販売・輸出実績によると、世界生
　 産の合計は前年比１８・４％増の２４８７万５１４０台となった。トヨタ自動車や日産自動車、
　 ホンダなど６社が過去最高を記録した。
　　　（１月２９日　日刊工業新聞）

　６２．国内新車販売見通し　再び４００万台

自工会は、４輪車の１３年（１―１２月）の国内新車販売台数が前年比１１．７％減の４７４
　 万４００台との見通しを発表した。内訳は登録車が２９４万４４００台（同１３．２％減）、軽
　 自動車が１７９万６０００台（同９．３％減）。
　　　（２月１日　日刊工業新聞）

　６３．エコカー新潮流 ディーゼルに存在感

国内乗用車市場でじわりと存在感を高めるクリーンディーゼルエンジン車。１２年の販売台数
　 は前年比約４・４倍の約４万台と大きく伸びた。成長の流れを引き継ぐ１３年。１月には三菱自
　 動車が主力ミニバンのＤＥ仕様を発売した。
　　　（２月７日　日刊工業新聞）

　６４．自動車１０社の今３月期見通し

円安傾向が自動車メーカーの収益回復を鮮明にしている。自動車メーカー１０社の２０１３年
　 ３月期連結営業利益は６社が上方修正し、前回公表した予想より１３９０億円（５・４％）増え
　 る見通しとなった。（２月１１日　日刊工業新聞）

　６５．イカリング　火災に注意

　車の前照灯の外周に装飾のため取り付ける「ＣＣＦＬ（冷陰極管蛍光ランプ）」（通称＝イ
　 カリング）について、製品の不適切な取り付けなどが原因とされる火災が起きている。１０年
　 から今年まで火災事例が４件発生している。
　　（１２月６日　日刊自動車新聞）

　６６．マニュアル車が復活の兆し

　　　手動変速機（ＭＴ）の設定がジワリと増えている。スポーツカー以外でもディーゼル車や軽乗
　　用車などで、ＭＴを軸とした訴求活動を展開する動きがあり、販売現場では根強い“ＭＴファン”
　　を捉えるツールとなっている。
　　　（１２月２４日　日刊自動車新聞）

　６７．国内乗用車６社　１１月の中国生産が43%減

　　　同メーカー６社の１１月の中国生産は前年同月比４３％減の約１７万７０００台となった。依
　　然として大幅な減産が続くが、約５割減だった前月からはマイナス幅が縮小した。トヨタ自動車
　　は全工場で昼夜２交代に移行している。
　　　（１２月２４日　日刊工業新聞）

　６８．11月の欧州新車販売 10%減の９７万３９３台    

　　　自動車調査会社のJATOﾀﾞｲﾅﾐｸｽが発表した11月の欧州30カ国（ﾛｼｱを除く）の新車販売台数は、
　　前年同月比10.0%減の97万393台と14カ月連続で前年実績を下回った。10月（前年同月比4.6%減）
　　に比べﾏｲﾅｽ幅が拡大している。
　　　（１２月２６日　日刊工業新聞）

　６９．東日製作所が学生フォーミュラ支援

　　　同社は、自動車技術会が主催する「全日本学生フォーミュラ大会」の13年度支援チームを発
　　表。新たに名古屋工業大学と大阪市立大学の２校にトルクレンチを提供する。これにより同社
　　が支援するチームは22チームとなる。
　　　　（１２月２７日　日刊自動車新聞）

　７０．スカニア　国内本格参入

　　　同社は、日本でﾄﾗｯｸ販売を本格化する。近く大阪と東京に整備拠点を設置し、ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ体
　　制を整え、両ｴﾘｱを中心に拡販する。完全受注生産を武器にして、既存の国内ﾄﾗｯｸﾒｰｶｰが取り
　　込みきれなかった細かなニーズに対応し、存在感を出す。
　　　（１月９日　日刊工業新聞）

　
　　７１．　自動車走行車　開発競う

　　　自動走行技術を相次ぎ公開した。ﾄﾖﾀ自動車に続き独ｱｳﾃﾞｨが走行試験をﾈﾊﾞﾀ州で自動走行試
　　験を始めると発表。半導体ﾒｰｶｰと共同開発した3次元ｾﾝｻｰを活用、周囲の車などの動きを読み
　　取って走行する仕組み。
　　　　（１月１０日　日本経済新聞）

　７２．日系完成車メーカー復調

　　　日系自動車大手が米国で攻勢を強めている。尖閣問題により世界最大市場の中国で後退を余
　　儀なくされる一方、１２年に金融危機前の０７年以来の高水準に市場が回復した米国では１３
　　年以降も販売の上積みが狙えるからだ。
　　　　（１月１４日　日刊工業新聞）

　７３．カ－シェアへの切り替え理由

　　　ユ－ザ－アンケ－トによれば、自家用車からカ－シェアへ切り替えた理由は「駐車場代が高
　　い」が最多の60％、一方「利用機会が少ないから」も32.2％と多数。利用者の大半が車の保有
　　経験があり、維持費ほとんどないカ－シェアの魅力を理解していた。
　　　　（１月２８日　日刊自動車新聞）

　７４．カーシェア・台数で6.8％増

　　　カーシェア主要６社の12年第4四半期（10～12月）の動向を調査。ステ－ション数は第3四半
　　期に比べ5.5％増の5366か所。車両数は6.8％増の7674台。13年第1四半期は8千台を超えると予
　　想した。１ステ－ションあたりの利用者数や利用頻度を効果的に増やす。
　　　　　（２月４日　日刊自動車新聞）

　　７５．エコカー新潮流 ディーゼルに存在感

　国内乗用車市場でじわりと存在感を高めるクリーンディーゼルエンジン車。１２年の販売
　　 台数は前年比約４・４倍の約４万台と大きく伸びた。成長の流れを引き継ぐ１３年。１月に
　　 は三菱自動車が主力ミニバンのＤＥ仕様を発売した。
　　　　（２月７日　日刊工業新聞）

　　７６．パナソニック　エネ回生システム開発

　同社はｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ車の燃費改善効果を大幅に高めるｴﾈﾙｷﾞｰ回生ｼｽﾃﾑを開発。車載用に開
　 発したﾆｯｹﾙ水素電池とﾓｰﾀｰ・ｼﾞｪﾈﾚｰﾀｰを追加装備する構成。通常のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ車に比べ２
　 倍程度の燃費改善効果が見込めるという。
　　（２月８日　日刊工業新聞）