　　　日本自動車機械工具協会は、動力式トルク制御レンチの性能基準をまとめ、型式性能試験を
　　開始。4月にも型式性能試験番号1号機が誕生する見通し。この試験に合格した機器はトルクレ
　　ンチと同等以上の性能と認め型式性能試験番号標を付ける。
　　（２月１８日　日刊自動車新聞）

　　　嵯峨電機工業は充電式ｺｰﾄﾞﾚｽﾗｲﾄ「LB－P」に対応する充電器「LB-３C」を発売した。一度
　　に3本充電でき、充電時間は約３時間３０分。製品の表示部からﾊﾞｯﾃﾘｰの充電状態を１本ずつ
　　確認できる。入力電圧は、直流１００ｖ。
　　（２月１８日　日刊自動車新聞）

　　　ﾎﾞｯｼｭは、「汎用ｽｷｬﾝﾂｰﾙｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を3月29日注文分まで延長。「KTS5xxｼﾘｰｽﾞ」
　　の購入者を対象に最大６万2.600円のｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸを行なう。ｽｷｬﾝﾂｰﾙの販売と整備ﾏﾆｭｱﾙの活用
　　促進してきたが、好評につき継続することにした。
　　　　(２月１９日　日刊自動車新聞)

　　　同社は、小型トルクレンチの新商品14機種を開発、販売を開始する。最新のトルク管理を
　　反映した最大トルクに見直し、最適な機種選択を可能にすることでクリック感を分かりやす
　　くし使いやすさを向上したのが特徴。
　　（２月２１日　日刊自動車新聞）

　　　京都機械工具は「ﾘｱｶﾞｰﾆｯｼｭ用ﾄﾘﾑｸﾘｯﾌﾟﾌﾟﾗｲﾔ」を発売。ﾄﾖﾀ・日産・ﾎﾝﾀﾞ・ﾏﾂﾀﾞ・ｽｽﾞｷ車の
　　ﾘｱｶﾞｰﾆｯｼｭに使用されているﾄﾘﾑｸﾘｯﾌﾟの取り外しに使用するｸﾘｯﾌﾟﾌﾟﾗｲﾔ。ｸﾘｯﾌﾟを切断しない
　　ので作業短縮、ｸﾘｯﾌﾟの再利用によるｺｽﾄ削減できる。
　　　（２月２１日　日刊自動車新聞）

　同社は上抜き・下抜き両方に対応した「オイルドレーナー」を発売した。自動車のオイル
　　交換作業時の廃油抜き取りから廃油の搬送、排出作業を行う機器で、廃油抜き取り作業時の
　　上抜き・下抜き両方に対応するモデル。
　　（２月２５日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、汎用スキャンツールの新製品「SSS-01」を開発。タブレット端末iPadと連動でき
　　る顧客とのコミュニケーションツールを装備したのが特徴。コードリーダーからのステップ
　　アップやスキャンツールを初めて導入する事業者向けに。
　　　（２月２５日　日刊自動車新聞）

　　　三協ﾘｰﾙは、農薬散布に使う直径40mm程度の太いﾎｰｽ向けのﾘｰﾙを開発。高圧水を使う洗浄作
　　業などでも使用される。液漏れを防ぐﾊﾟｯｷﾝの強度を高めるなどをして、ﾎｰｽを巻いた状態でも
　　農薬や水の流用を維持できるようにした。６月から販売。
　　　（３月４日　日本経済新聞）

　　　同社は、12V/24V車のバッテリー交換時にエンジンの学習値、ラジオ、ナビゲーションシステ
　　ムなどの情報を保護するメモリーバックアップ「MB-801」を発売。バッテリー交換時のサージ
　　電圧から情報を守るサージプロテクター機能付き。
　　（２月１８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、鉄とアルミニウムを結合させた自動車向けドアパネルの量産技術を確立したと発表
　　した。すべて鉄製のドアパネルと比べ約１７％の軽量化が可能となり、動力性能向上や燃費改
　　善につながる。
　　（２月１９日　日刊工業新聞）

　同社は、ｶﾞｿﾘﾝ１ﾘｯﾄﾙ当たりの燃費性能がｶﾞｿﾘﾝ車で最高の33ｷﾛﾒｰﾄﾙを実現した軽乗用車
　　「ｱﾙﾄｴｺ」の一部改良車を３月４日に発売すると発表した。「プリウス」の３２・６キロメ
　　ートルを上回る低燃費と、９０万―１１０万円の低価格を両立。
　　　（２月２１日　日刊工業新聞）

　　同社は、1月の世界商用車販売の結果を公表。総販売台数は5575台。前年同月比は18％
　　減と落ち込んだ。市場別では、信用不安が続く欧州が、前年同月比26％減の2195台と不振。
　　中でも、西欧は26％減の1607台にとどまった。
　　　（２月２１日　Response）

　１３．富士重　４駆ＨＶで燃費２０ｋｍ

　同社はガソリン１リットル当たりの燃費が２０キロメートル水準の４輪駆動ハイブリッド
　　車を１３年内に発売する。４ＷＤ・ＨＶとしては国内最高水準の燃費となる見通しで、４ＷＤ
　　に対するニーズの高い積雪地などで拡販する。
　　（２月２２日　日刊工業新聞）

　同社のインドの部品生産会社トヨタ・キルロスカ・オート・パーツはこのほど、南部カルナ
　　タカ州バンガロール市郊外で建設を進めていた新工場の開所式を行った。投資額は50億ルピー
　　（約85億円）で、約500人を新規雇用。
　　　（３月１日　インド新聞Web）

　　　同社は、１００％電気で動く小型トラックを開発したと発表した。積載量１・２トンのサイズ
　　で、フル充電で１００キロメートル走行できる。エンジンや変速機が不要である利点を生かした
　　専用プラットフォームを搭載して低床化した。
　　（３月１日　日刊工業新聞）

　　　同社は、１４年度に生産現場に配属される技能系の採用人数を、１３年度入社見込み比７割増
　　の１４５人に増やすと発表した。円高是正や「ｽｶｲｱｸﾃｨﾌﾞ」搭載車の販売好調などを背景に、１２
　　年度に当期損益が５期ぶりに黒字転換する見通し。
　　　（３月６日　日刊工業新聞）

同社は自動車と歩行者の衝突時にボンネットのフードを持ち上げて歩行者の頭部への衝撃を
　和らげる機構「ﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟﾌｰﾄﾞ」用センサーを開発した。衝突部位が変わっても安定的に検知で
　きる。２０年に年間２００万個の販売を目指す。
　　（２月１８日　日刊工業新聞）

　同社は次世代自動車の運転支援システムの機能性と、燃費向上が見込める駆動系部品「高機
　能センサ内蔵ハブジョイント」を開発した。独自方式で軽量化したハブジョイントに、高精度
　な回転センサーと、多軸荷重センサーの二つを内蔵。
　　（２月１５日　日刊工業新聞）　

同社は主に欧米向けに発売する新機種から海外調達比率を現状の3倍に引き上げる。為替相場
　の円安修正が進んでも、現状の水準では海外他社とは価格面で不利とみている。海外製部品の品
　質も向上するなか、高品質・安価な調達ﾙｰﾄを探る。
　　（２月２２日　日本経済新聞）

　　　同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法の2011年基準に適合した中･大型ホイールローダー
　　「Cat966K」「同972K」「同980K」を発売。粒子状物質などの排出を低減する一方で、エンジン
　　性能を向上させている。
　　（２月２０日　日刊工業新聞）　

　国交省の発表によると、12年12月末工場数は、認証は前月比32工場増の9万2047で7ヶ月連続
　　の増。指定は同19工場増の2万9419でこちらも6ヶ月連続の増。しかし、11年12月末では前年同月
　比で認証92増、指定139増と増加幅は縮小。
　　　（２月１４日　日刊自動車新聞）

　日工会が発表した１月の工作機械受注実績は、前年同月比２６・４％減の７１６億６３００
　　万円と、９カ月連続で前年割れになった。中国のスマートフォン関連の特需やタイの洪水復旧
　　需要がなくなり、アジア向けが大きく減少した。
　　（２月１９日　日刊工業新聞）

　　　乗用車ﾒｰｶｰ８社がまとめた１月の生産・販売・輸出実績によると、海外生産の合計は前年同
　　月比１５・６％増の１３８万６２５８台と２カ月ぶりに前年実績を上回った。マツダと富士重
　　工業を除く６社が１月として過去最高を記録した。
　　　（２月２８日　日刊工業新聞）

　　　自工会がまとめた１３年１月の生産・輸出実績によると、４輪車の国内生産は７５万４０５４
　台（前年同月比９・９％減）と５カ月連続で前年を下回った。エコカー補助金終了後の反動減な
　どにより前年割れとなった。
　　（３月１日　日刊工業新聞）

　２５．エンパイヤ自動車が100周年記念

　　　同社は、東京都大田区の東京流通センターで商品展示会「EMC anniversary FAIR2013」を開催。
　「みなさまととに100周年」をテーマに、約100社が出展、カー用品販売店やホームセンターのバイ
　ヤーなどが多数来場。
　　（２月２５日日刊自動車新聞）

　　２６．住友三井ｵｰﾄｻｰﾋﾞｽ　簡易型車載器を開発

　　　同社は、簡易型のﾃﾚﾏﾃｨｸｽ車載器「セーフメーター」を開発したと発表した。加速度センサーを
　　基にスムーズな運転とヒヤリハットの多い運転の回数を記録、警告する。歩数計タイプの小型器
　　で、高機能な車載器に比べ価格は１０分の１程度。
　　　（２月２５日　日刊自動車新聞）

　　２８．マフラー交換で燃費改善

　　　マツ.ショウは、燃費向上効果のある市販用マフラー「ガナドールｅｃｏ１０」を今春に発売す
　　る。市販用マフラーで、性能向上や音質改善ではなく、燃費向上を売りにした製品は珍しい。市販
　　用マフラーの新たな需要を開拓する。
　　　（２月２８日　日刊自動車新聞）

　２９．ブリヂストン　イタリアのタイヤ工場閉鎖

　　　同社は、１４年６月までにイタリアの乗用車タイヤ工場を閉鎖すると発表した。欧州の景気低
　　迷を背景に先行きのタイヤ需要の大きな回復が見込めない上、韓国など新興国メーカー台頭によ
　　るコスト競争力などの観点から閉鎖を決めた。
　　　（３月６日　日刊工業新聞）

ニュース便覧

２０１３年３月号（通巻第３３７号）