　　　同社は、「ツインエコマックスゼロ」の販売を開始。モーター駆動HVやEVなどに搭載される
　　電動コンプレッサーと、従来のガソリン車などの一般コンプレッサーに対応する2系統のフロ
　　ンガスの全自動回収･再生･真空引抜き･充てん装置。
　　（４月４日　日刊自動車新聞）

　　　同社はベトナム社会主義共和国に子会社を設立、製造工場となる子会社用の土地取得を決め
　　た。同社として初の海外子会社、拠点となる。子会社の商号は「TONEVIETNAM」。ベトナム南
　　東部のドンナイ省に拠点を置く。
　　　（４月８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、スポットカッターを一新して、発売する。発売するのはSSC-82VHA,同82VA、同82A
　　の3機種で耐久性能を高めるとともに、鋼板に合わせて使用するスポットカッターを選択でき
　　るとのこと。
　　（４月８日　日刊自動車新聞）

　　　同社の大阪支店の新社屋「インテリジェントビル御堂イヤサカ」がこのほど完成し、営業を
　　開始した。旧社屋を取り壊し新築した。メーンストリートである御堂筋近くのオフィース街に
　　ある立地条件を生かし、3～12階を賃貸マンションとする。
　　　（４月１１日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、CEMB社製ホイールバランサーERシリーズに上級モデルの「ER85」と、普及モデル
　　「ER60」の2機種を追加して本格販売を開始。これによりERシリーズは高級モデルから入門モ
　　デルまでフルラインアップが揃うことになる。
　　（４月１２日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、同社のトルク機器を網羅した最新カタログ「東日トルク機器総合製品案内2013.03」
　　を作成し、無料配布を開始した。価格表付で、電子カタログはスマートフォンやタブレット端
　　末にも対応している。
　　（４月１８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、小型車から大型トラック・バスまで幅広い車種に対応し、立ち姿勢のままホイール
　　を奪着できる「ハイリフトホイールドーリーHL-300J」を発売した。車検整備作業のスピード
　　アップと作業員の負担を軽減できるのが特徴。
　　　（４月２５日　日刊自動車新聞）

　　８．ＪＵＫＩ　居眠り運転防止ｼｰﾄｶﾊﾞｰなど発売

　同社とﾃﾞﾙﾀﾂｰﾘﾝｸﾞは、居眠り運転防止ｼｰﾄｶﾊﾞｰの新モデル「ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾘｽﾞﾑﾏｽﾀｰ」と専用管理ＤＶ
　　Ｄソフト「ヒュータコ」を５月から発売すると発表した。耳たぶや手首などに器具を取り付け
　　ず、シートから直接、情報を取り入れるシステム。
　　（４月２６日　日刊自動車新聞）

　ﾄﾖﾀ自動車などが設立した充電網整備推進機構は、電気自動車用充電ｶｰﾄﾞ「ﾁｬﾃﾞﾓﾁｬｰｼﾞｶｰﾄﾞ」
　　が利用できる急速充電器が３００基を突破したと発表した。同機構はＥＶの普及拡大を狙い、
　　全国の急速充電器の設置者のﾈｯﾄﾜｰｸ化を推進。
　　　（５月８日　日刊工業新聞）

　自販連と全軽協が発表した１２年度の乗用車販売ﾗﾝｷﾝｸﾞは、ﾄﾖﾀ自動車の小型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車
　　「アクア」が首位となった。１１年度まで３年連続１位を獲得していた同社「プリウス」は
　　２位。３位はホンダの軽自動車「ＮＢＯＸ」だった。
　　　（４月５日　日刊工業新聞）

　　　同社は、衝突回避自動ブレーキ「アイサイト」を搭載したモデルの国内販売台数が累計で
　　１０万台を超えたと発表した。１２年度国内販売におけるアイサイト搭載率はレガシィなど
　　４車種で約７割。

　　トヨタ、日産、ホンダ、マツダの４社は、助手席エアバッグ膨張装置に不具合があるとして３８
　車種で計約７３万７０００台のリコールを国土交通省に届け出た。世界では少なくとも約２９１万
　台に上り、各国で同様の措置をとる。
　　（４月１２日　日刊工業新聞）

　　同社は、電動ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾚｰｷを装備した改良型「日野ﾃﾞｭﾄﾛ」を５月６日に発売すると発表した。
　電動ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾚｰｷは乗用車で普及しつつあるが、ﾄﾗｯｸでの搭載は珍しいという。年間販売目標台
　数は日野ﾃﾞｭﾄﾛｼﾘｰｽﾞ全体で１万６０００台。
　　（４月１５日　日刊工業新聞）

　　ﾎﾝﾀﾞは７月に稼動する埼玉製作所寄居工場で年内ﾌﾙ生産にする考えを示した。当初は既存ﾐﾆﾊﾞﾝ
　を作るが、１０月から新型ﾌｨｯﾄに切替え国内で販売する。７月にﾌﾘｰﾄﾞを生産後ﾌｨｯﾄに切替え、ﾌﾘ
　ｰﾄﾞの生産は、狭山工場に移す。
　　（４月１７日　日本経済新聞）

　　日産自動車は独自に考案した課題解決手法を他社に提供するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを始める。ｶﾙﾛｽ・
　ｺﾞｰﾝ社長が打ち出した経営改革を推進するため01年に導入した「V-up」と呼ぶ課題解決方法。今
　回のｻｰﾋﾞｽでは社員数人を派遣し解決を支援。
　　（４月１７日　日本経済新聞）

　　ﾄﾖﾀ自動車は、HV車の世界累計販売台数が今年３月末までに５００万台を超えた。１２年は同
　社の販売に占めるHVの割合は、国内４０％、世界全体で１４％を占めた。累計５１２万５千台
　内訳は海外約２８０万台、国内約２３２万台。
　　　（４月１８日　日本経済新聞）

　　同社は、初となるHV車を公開した。HV用に水平対向ｴﾝｼﾞﾝを開発して一般的なHVに比べて加速
　感に優れており、６月に発売する。燃費性能をガソリンタイプよりも３０％高め、１Lあたり２０
　Kｍとした。
　　（４月１９日　日本経済新聞）

　　同社は１５年秋をめどに、米ケンタッキー州の工場の生産能力を増強する。年間５万台分を増
　強し、新たに「レクサスＥＳ」を生産する見通しだ。投資額は５億３１２０万ドル（約５２０億
　円）。生産能力は現在比１割増となる。
　　（４月１９日　日刊工業新聞）

　　同社は、18年に中国で自動車の製造に携わる従業員数を12年比２万5000人増となる10万人にす
　る計画を明らかにした。今後,大規模な設備投資を進めるのに並行して人員も増強する。販売店
　の担当者数も約２倍の16万人になる見通し。
　　（４月２２日　日刊工業新聞）

　　ﾄﾖﾀ自動車は、高級ブランド「レクサス」の中国での現地生産を検討していることを明らかに
　した。時期はまだ未定で生産まで時間がかかるとしている。世界最大の市場で勝ち抜くには、あ
　らゆる経営資源を投入する必要があると説明した。
　　（４月２２日　日本経済新聞）

　　EVを開発するベンチャー企業のグリーンロードモータースは、スポーツタイプのEV「トミーカ
　イラZZ」の予約販売を始める。量産体制が整い、完成車を８００万円で発売する。初年度は100台、
　2年後は年間数千台の販売を目指す。
　　（４月２２日　日本経済新聞）

　　同社は、１５年から中型セダン「レクサスＥＳ」を米国ケンタッキー州の工場で生産する。現
　在トヨタ自動車九州で生産し輸出しているが、年間５万台分を現地生産に切り替える。レクサス
　車の米国での生産は初めて。
　　（４月２２日　日刊工業新聞）

　　ﾄﾖﾀ自動車は、高齢者のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰによる事故を減らす為に豊田市で実施している実験を公開。事
　故が多発する交差点などで注意喚起する装置を開発。ｶﾒﾗで信号や一時停止標識を認識し、音声
　と車載ﾓﾆﾀｰで注意を促す仕組み。
　　（４月２３日　日本経済新聞）

　　同社は１３年中に国内の車両年産能力を約３割削減し、７０万台程度に縮小する。国内販売低
　迷や輸出減少を背景に水島製作所の稼働率が４割以下に低迷しているため、同工場の生産ライン
　を４本から２本に集約し稼働率を高める。
　　（４月２３日　日刊工業新聞）

　同社は７月にもガソリン車で最高燃費となる１リットル当たり３３キロメートル超の燃費性
　能を実現した軽自動車を投入する。軽乗用車「ミライース」を一部改良し、現在同３０キロメ
　ートルの燃費性能を１割以上高める。
　　（４月２４日　日刊工業新聞）

同社はｲﾝﾄﾞﾈｼｱ子会社の新工場の開所式を開いた。現地ｴｺｶｰ政策に適用する小型乗用車の生産
　を念頭に、約200億円を投じて建設。年産能力12万台の工場は12年10月に稼働したものの、本格
　生産に移行できない事態が続いている。
　　（４月２５日　日刊工業新聞）

　同社は14年3月期の連結営業利益見通しが前期比48.4%％増の1000億円になると発表した。円安
　による為替差益に加え、日産自動車と共同開発する新型軽自動車や東南ｱｼﾞｱでの新型車拡販によ
　る販売台数増が収益を押し上げる見込みだ。
　　（４月２６日　日刊工業新聞）

　同社が予防安全の技術開発を強化している。衝突事故を回避する自動ﾌﾞﾚｰｷだが、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝの地
　図上に急ﾌﾞﾚｰｷ多発地点などの危険ｽﾎﾟｯﾄ情報を掲載したり、危険性のある交差点を通過する際に
　は安全確認を促す“予知予測”のｻｰﾋﾞｽを導入する。
　　　（４月２９日　日刊工業新聞）

トヨタ、日産、ホンダの日系自動車大手３社が低価格な新興国戦略小型車でインド市場に攻勢
　をかけようとしている。５０万ルピー（約９０万円）以下の小型車やディーゼル車は投入したが、
　スズキをはじめとする上位陣と競合するには不十分。
　　（５月２日　日刊工業新聞）

　同社は、ＳＵＶ「パスファインダー」にハイブリッド車を設定して１３年夏に米国で発売する。
　スーパーチャージャーを搭載した排気量２５００ｃｃのガソリンエンジンに独自開発した１モー
　ター２クラッチ方式のシステムを組み合わせる。
　　（５月３日　日刊工業新聞）

　２輪車大国であるインド。１２年には約１４００万台と中国を超えて世界１位となり、１５年
　には１６００万台規模となる見込み。２輪車世界大手のホンダやヤマハ発動機、スズキはインド
　での事業体制整備を急ピッチで進めている。
　　（５月６日　日刊工業新聞）

同社の４月の中国での新車販売が前年同月比２・７％増の１０万２８００台となり、日本車不
　買が生じて以降、春節の連休の関係で稼働日が多かった１月を除いて初のプラス転換になった。
　日産以外は依然として前年割れが続く。
　　（５月８日　日刊工業新聞）

日系ﾒｰｶｰとの取引が中心だった国内の部品ﾒｰｶｰで、ＶＷグループやＧＭといった海外の大手ﾒｰｶ
　ｰから受注するケースが増えている。日系に偏りがちだった取引先を分散し、安定した成長を目
　指したいという部品メーカーの意図があるようだ。
　　（４月９日　日刊自動車新聞）

自動車部品業界でリストラや生産再編が相次いでいる。１３年に入り、ホンダ系足回り部品の
　エフテックやエンジンバルブの日鍛バルブが希望退職者の募集を発表。海外での事業拡大が続
　くが、国内市場は縮小が見込まれるためだ。
　　（４月１０日　日刊工業新聞）

　　同社は、カーナビゲーション装置の盗難対策を強化すると発表した。０７年以降に発売した
　パスワード設定が可能な純正機種が対象。設定した本人以外がパスワードを解除する際、盗品
　かどうかを容易に判別できる仕組みを整えた。
　　（４月１６日　日刊工業新聞）

同社のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社であるﾃﾞﾝｿｰ東日本は、東日本での車両生産拡大に対応するため、同社の工
　場を拡張すると発表した。今回の拡張により、従来から生産しているカーエアコンのほか、
　エンジンクーリングモジュール（ECM）を新たに生産する。
　　（４月１８日　GAZOO.com）

　　同社は、貼り付けて微少な部位の温度を測定できる温度センサー「ST-51S」を開発、発売。
　粘着部の幅の長さを2.3mmと従来の3分の1程度に抑えた。電子機器の発熱検証や放熱効果の測
　定など評価試験用途で採用を提案する。
　　（４月１９日　日刊工業新聞）

　　小糸製作所は、水銀を使用しないﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの開発で、平成２５年度文部科学大臣
　表彰の科学技術賞を受賞した。ﾊﾛｹﾞﾝより明るく低消費電力・長寿命であることが特徴。点灯
　装置や光学系（反射板）も含めた総合的に開発を行なった。
　　（４月２０日　日刊自動車新聞）

３９．電気二重層ｷｬﾊﾟｼﾀｰ関連企業　車載用途に照準

アイドリングストップをはじめ車載用途などでの需要拡大をにらみ、電気二重層キャパシター
　関連企業が相次ぎ事業を拡大する。ＴＯＣキャパシタは月産６０００―８０００セルの小規模量
　産設備を立ち上げ、７月からサンプル供給を本格化。
　　（５月８日　日刊工業新聞）

　　日立住友重機機械建機クレーンは、掘削作業に適したクローラークレーン「ハイラインプル
　シリーズ」2機種を発売。11年の排ガス基準に適合したクリーンエンジンを搭載、省エネルギー
　性能を向上。本体の幅を2.99mとし移動効率を高めた。
　　（４月１０日　日刊工業新聞）

　　同社は、バッテリーフォークリフト「TRANSER防爆タイプ」をフルモデルチェンジ発売すると
　発表。De2G4防爆タイプで定格荷重が1500kg～3000kgの5機種。価格は同1500kg機種の「FB15P-
　E70-300」で532万5600円。
　　（４月１１日　日刊工業新聞）

　　同社は、道路整備に使う振動ローラーをモデルチェンジし、4機種を発売。従来機の安全性を
　踏襲し、排出ガス規制をクリアするなど環境性能を高めた。ホイールモーター駆動方式を採用、
　二つの油圧モーターで左右のタイヤを直接駆動する。
　　（４月１１日　日刊工業新聞）

　　同社は、ISO40ft、45ft積載兼用のコンテナシャシートレーラー「ポートエース4045」を発売。
　45ftコンテナは、05年にISO規格化され、北米や中国など主要路線で普及し始めた。40ftコンテナ
　よりも容積が13％大きい。価格は505万円。
　　（４月１２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、クローラークレーン2機種を開発、発売すると発表。11年排出ガス規制に適合したエン
　ジンを搭載し環境性能を高めた。発売するのは「SL6000J」「同4500J」の2機種。最大吊り上げ能
　力はそれぞれ500t、350t。
　　（４月１６日　日刊工業新聞）

　　同社は、独ドップシュタットのコンビネーション破砕機「DZ750」を発売。粗破砕と細破砕を同
　機一台でできる。破砕機を２台置く必要がなくなり、狭い場所での作業に適する。希望小売価格
　は１億1500万円。
　　（４月１６日　日刊工業新聞）

　　同社は、コンパクトで小回り性に優れた、最大吊り上げ荷重25tのラフテレーンクレーン「CREVO
　 250G3α」を発売。不整地や軟弱地盤のほかに、狭い都市型工事の現場向けに採用を提案する。価
　格は4000万円。
　　（４月２４日　日刊工業新聞）

　　工作機械主要８社の１２年度の受注実績は、前年度比１６・０％減の４５０９億９３００万円
　と、３年ぶりに前年割れとなった。中国の景気減速の影響が下期に鮮明となり、外需が失速。
　１２年末までの超円高で内需も伸び悩んだ。
　　（４月１０日　日刊工業新聞）

国交省の発表によると、13年2月末工場数は、認証は前月比20減の9万2008で2ヶ月連続減。指定
　は22工場増の2万9449でこちらは8ヶ月連続の増。運輸支局別は、中部、近畿、四国の認証工場が
　2ヶ月連続で前年同月件数を下回った。
　　　（３月１４日　日刊自動車新聞）

自工会が発表した１２年度の生産・輸出実績は、４輪車の国内生産が前年度比３・１％増の
　９５５万４４００台だった。前年度比プラスとなるのは３年連続。乗用車の軽自動車が過去最
　高の生産台数であったことが寄与した。
　　　（５月１日　日刊工業新聞）

４月の軽自動車販売は前年同月比０・９％増の１５万２千台となり、３カ月ぶりに増加した。
　４月としては１２年を超えて過去最高の販売台数を記録。昨年度に続き、１３年度も高水準のス
　タートとなった。
　　（５月７日　日刊自動車新聞）

５１．スギヤスが太陽光発電設備導入

　　同社は、このほど福島工場に約3億円を投じて太陽光発電設備を導入した。総発電量は918KW。
　発電した電力は「再生エネルギー特別措置法」に基づき売電するほか、災害時には地元の鏡石町
　にも融通する計画。
　　（４月４日　日刊自動車新聞）

５２．充電インフラ　期待と課題

数年間で１０万台以上の充電器設置を見込む経済産業省の補助事業「次世代自動車充電イン
　フラ整備促進事業」が始まった。インフラ補助金の利用促進に不可欠となる都道府県の電欠防止
　ビジョンが出始めた。
　　（４月２２日　日刊自動車新聞）

５３．日本勢　問われる競争力

日本の自動車ﾒｰｶｰが、中国での小型車販売で苦悩を深めている。日本で評価が高いｺﾝﾊﾟｸﾄｶｰ
　は中国人の支持がいまひとつで、地場企業との価格競争でも有利とは言えない。燃費性能に優れ
　た中・大型車が相次ぎ登場するなど市場環境は厳しい。
　　（４月２３日　日刊工業新聞）

５４．福祉車両でも軽人気　９年ぶり販売記録更新

日本自動車工業会は、１２年度の福祉車両販売台数を発表した。それによると前年比２０・９
　％増の４万３１２９台となり、９年ぶりに過去最高を更新した。　軽自動車が同４７・９％増の
　１万４０４１台と過去最高だった。
　　（５月８日　日刊自動車新聞）

ニュース便覧

２０１３年５月号（通巻第３３９号）