きかいきぐ 第340号 


 1.デンゲンがEV用充電器市場に

  同社は、電気自動車用急速充電器「DEV-10KW」の販売を開始、EV用充電器市場に参入した。自
 動車業界向けに、移動可能な仕様にした。さらに、EVとの通信機能によりバッテリー状態をデー
 タで記録し、プリントアウトが可能だ。

  (5月9日 日刊自動車新聞)


 2.前田金属工業のめがねレンチ

  同社は、めがねの首部分に75度の角度がついた「75度両頭ラチェットめがねレンチ」を発売。
 両頭にラチェット機構付きのめがね部を設け、オフセット角度を大きくした。障害物のある箇所
 や奥まった箇所での作業に適し作業効率が向上する。

  (5月9日 日刊自動車新聞)


 3.エアーインパクトレンチ高出力タイプ

  前田金属工業は、タイヤ交換や生産工場の組立ラインなどでボルトナットの着脱に用いる、エアーインパクトレンチ
 「AI4161」を発売。乗用車・大型車のタイヤ交換の仮締めや重機・建機の整備、産業機械な
 どのボルトナットの着脱作業に適する。

  (5月11日 日刊自動車新聞)


 4.スポット溶接機3製品を発売

  ヤシマは、スポット溶接機3機種を発売。最上位機種のYSI-25EZは、最大出力1万2500アンペア、最大
 加圧力は670daN。溶接図にシールを貼付したオリジナルノバーコードブックヲ読み込むことで溶接条件の設
 定ができる。電流自動補正・自動加圧調整を備えた。

  (5月13日 日刊自動車新聞)


 5.前田金属工業のエアーガン

  同社は、自動車整備や板金の作業でのほこりやごみの吹き飛ばしや乾燥作業に用いる「エアー
 ガン」を発売。最大仕様圧を従来品の倍に当たる1.6MPaに高め、握りやすいデザインにした新製
 品。ノーズ全長が異なる3サイズを用意した。

  (5月14日 日刊自動車新聞)


  6.前田金属工業が記念セール

  同社は、設立75周年および株式上場50周年を記念し、75周年セールを実施する。ステンレス製
 ソケットセットの記念セールや、新型キャビンプレゼントキャンペーンなどを展開する。6月8日
 までの期間、数量限定で実施する。

  (5月16日 日刊自動車新聞)


 7.北関東でのツールショー

   スナップオン・ツールズは、群馬県伊勢崎市で「2013北関東ツールショー」を開催した。2日間で約1500人
  が来場した。定番のハンドツールから最新のタイヤチェンジャーまで展示し、毎年全国各地で開催している。
  スキャンツール研修も行なわれた。

    (5月16日 日刊自動車新聞)


 8.全長短いエアーラチェットレンイ

  前田金属工業は、自動車整備や生産ラインなどでボルト・ナットの脱着に便利な「スタビーエアーラチェットレンチ」
 を発売。自動車の下回りなどの狭い場所やレンチを振り回せない場所での脱着作業に適する。約10
 度の首振りが可能な四角ドライブを採用し正逆両回転対応。

  (5月16日 日刊自動車新聞)


 9.ベッセルのエアインパクト

  同社は、エアインパクトドライバー・レンチの新機種を発売。製品内部の打撃部に潤滑オイル
 を注入できる構造にして、打撃部の焼き付きや騒音、振動を抑え、従来品比約2倍の耐久性をも
 たせた。大量のネジ締め作業などを連続して行うのに有効。

  (5月22日 日刊工業新聞)


10.パーマン 大型車用新タイヤラック発売

 同社は、大型車のタイヤ脱着の作業効率が大幅に向上する、フォーク・ローラー式「タイヤラック」を発売。
  フォーク部分が360度回転するベアリング・ローラーを採用し、ホイール装着時のホイール
  ボルトの位置合わせやセンター出しが容易となる。
  (5月27日 日刊自動車新聞)


11.世界初の音声ガイダンス機能

  バンザイが昨年発売したスキャンツール「マルチサポートツールMST2000」の販売が好調。乗用車・輸入車(9メーカ
 ー)・大型車に対応している。業界初の「5年間のアップデート」「3年間の本体保証」を行なうなど
 長期サポートで初心者でも安心して活用できる。

  (5月31日 日刊自動車新聞)


12.ECO冷風機に2モデルを追加

  サンコーは、ECO冷風機「MIK-70EX」「MIK-35EX」2モデルを発売。タンクに貯めた水をポンプ
 で吸い上げフィルターを通して冷気を送り出す。陰イオンモードを搭載しているほか、オートスイングモードやリモコン
 を付属する。目標販売台数は、300台。

  (6月3日 日刊自動車新聞)


13.整備機器のPB商品を共同開発

  安全自動車は、ロータストラックネットと共同でLTNブランドの整備機器を開発。LTNの会員向けのプライベート
 ブランド商品として200台ずつの限定。大型インパクトレンチ「LTN-10」と錆びたボルト除去に活用す
 る「ミニダクターⅡ」の2種類。

  (6月3日 日刊自動車新聞)


カーアフター  第340号 



14.パナソニック 測位正確な簡易ナビ

同社は簡易型カーナビとして業界で初めて、従来のGPSに加え、ジャイロセンサーと加速
  度センサーの「Gジャイロ」と日本の準天頂衛星「みちびき」の情報を利用して、より正確に
  測位できる製品を6月12日に発売する。

  (5月23日 日刊工業新聞)


15.デンソー バックカメラ専用自動洗浄機を発売

同社は、運転席に居ながらバックカメラに付着した汚れを除去できる「バックカメラウオッシャー」を3日から
 発売すると発表。バックカメラ専用自動洗浄機の発売は国内初。トヨタディーラーやデンソーサービ
 スステーションなどで販売する。

  (6月1日 日刊自動車新聞)


カーメーカ  第340号 


16.日産 インフィニティの車種を倍増

 同社は、高級車ブランド「インフィニティ」の車種数を2倍に増やす方針を明らかにした。小型モデルや
  クロスオーバーモデル、大型モデルなどを追加し「世界の高級車市場のカバー率を現在の57
  %から20年までに90%に拡大する」。

  (5月15日 日刊工業新聞)


17.ホンダ 米に「NSX」専用工場建設

  同社は、米国オハイオ州に新型スポーツ車「NSX」専用の新工場を建設し、15年に稼働す
  ると発表した。投資額は約66億5000万円。物流子会社の建屋を活用し、溶接、塗装、組
  み立てラインを新設する。
  
(5月16日 日刊工業新聞)


18.日産 リーフ 累計販売が6万2000台に

  同社のEV、『リーフ』。同車の世界累計販売台数が、6万台を超えたことが分かった。これは、
  日産自動車の米国法人、北米日産が明らかにしたもの。「リーフの世界累計販売台数が6万2000
  台に到達した」と発表している。

  (5月17日 GAZOOニュース)


19.ホンダ F1復帰

同社は、自動車レースの最高峰F1シリーズに15年から復帰すると発表した。英国の名門
  レーシングチームのマクラーレンにエンジンなどを供給するサプライヤーとして、4回目とな
  るF1への挑戦だ。

  (5月17日 日刊工業新聞)


20.ヒュンダイのSUV 衝突テストで最低評価

米国IIHS(道路安全保険協会)は5月16日、米国で販売中の最新小型SUVに関して、新方式の衝
 突安全テストの結果を公表した。韓国ヒュンダイモーターの『ツーソン』が、最低評価となっ
 ている。

  (5月20日 GAZOOニュース)


21.日産・三菱 共同開発の新型 軽 生産開始

両社は、6月に発売する共同開発の新型軽乗用車のオフライン式を三菱自の水島製作所で実施した。
 同車を皮切りに軽の商品群を新たに開発したプラットフォームやエンジンを搭載した車両に順次切り替える、
 国内販売挽回の“切り札”にする。

  (5月21日 日刊工業新聞)


22.4月のボルボ世界商用車販売 13%減

 同社は、4月の世界商用車販売の結果を公表した。総販売台数は9562台。前年同月比は13%
  減と、2桁の落ち込みが続く。市場別では、信用不安が続く欧州が、前年同月比3%減の3214台
  と、マイナス幅が3月の19%減から縮小。

  (5月22日 GAZOOニュース)


23.トヨタ生産15万台上積み

  同社は、4~9月の世界生産台数を従来計画から15万台程度上積みし、450万台強とする
 方針を固めた。新型クラウンや小型HVアクアの販売の販売が好調なほか、北米・中近東向けの多目的SUV
 の輸出も好調の為。

  (5月23日 日本経済新聞)


24.三菱ふそう・アジア事業抜本改革 

  同社は、会社のダイムラ-と共にアジア事業の抜本改革に乗り出す。インドの子会社をアジアの
 2大拠点に位置付け、両社間で開発、調達、生産など連携を密にしてシナジ-効果を高める。20
 年まで販売台数を6割増にする。
  (5月24日日刊自動車新聞)


25.三菱自 減資で9246億円の累損を一掃

同社は資本金の一部と資本準備金を取り崩し、9246億円の累積損失を一掃する。経営課
 題の復配は累損を抱えた状況では実行できず、期間利益で累損を解消するには時間がかかるため、
 減資で「復配への環境整備の一歩を踏み出した」。
  
(5月27日 日刊工業新聞)


26.トヨタ 過給器搭載エンジンを九州で生産

  同社は、14年半ばに投入予定の新型エンジンをトヨタ自動車九州の苅田工場で生産する。過
 給器を搭載したタイプで、九州で同年に生産を始める高級車「レクサス」ブランドのSUVに搭
 載する。生産能力は年間約11万台。

  (5月28日 日刊工業新聞)


27.ホンダ 中国・広東の第3ライン着工

同社は、広汽ホンダの増城工場の敷地内で完成車の第3ラインとエンジン工場の建設に着工し
 たと発表した。15年に稼働する。当初は12年末に着工し、14年に稼働する予定だったが、
 中国での日本車不買の影響で延期になった。

  (5月29日 日刊工業新聞)


28.日産リーフ 欧州累計販売が1万台

 欧州日産は、EVの『リーフ』の欧州における累計新車販売台数が、1万台に到達したと発表し
  た。リーフの欧州販売は、2011年3月に開始。当初は一部の国だけでの取り扱いだったが、現在
  では欧州全域に販売エリアを拡大している。
  
(6月3日 GAZOO)


29.ホンダ 新型「アコードHV」が30km/ℓ

 同社は、6月に発売する新型上級セダン「アコードHV」の燃費性能が30km/ℓになることを
 明らかにした。競合するトヨタのHVセダン「カムリ」は同23.4km/ℓで、ホンダは燃費の低さ
 と高い走行性を訴求し顧客獲得を目指していく。

  (6月3日 日刊工業新聞)


30.トヨタ エンジン標準化

 同社は、商品競争力向上のための設計改革「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」に基づく
  新エンジン3機種を16―17年に投入する。シリンダー寸法を標準化し、組み合わせる方法を採用。シリン
  ダー寸法のラインアップは3分の1以下に減らす。

  (6月4日 日刊工業新聞)


31.日本車、中国販売プラスに

  中国での自動車大手販売台数が前年比プラスに回復。ホンダは5月で前年比4.6%、日産は前年比4.6%、
 トヨタは、前年比0.3%増のプラスになった。台数の回復で工場の稼働率は元の水準を取り戻した。中国
 の長期的な成長が続くとみて増産体制に入る。

  (6月5日 日本経済新聞)

 
32.三菱自 PHV生産を8月再開

同社は、リチウムイオン電池の不具合で生産中止中のプラグインハイブリッド車「アウトラン
 ダーPHEV」を8月下旬に生産再開すると発表した。再発防止策の有効性が確認でき、同日に
 国土交通省にリコールを届け出た。

  (6月5日 日刊工業新聞)


33.超小型EV、観光に活用

  ホンダは、熊本県・宮古島市と超小型のEV車の実車実験をする覚書を交わした。今年秋から観光な
 どに利用してもらい実用化への参考にしたい考え。二人乗り「マイクロコミューター」を開発中。最高速度は、
 60Km以上一回の充電で60Km走る。

  (6月5日 日本経済新聞)                                                                                                                                                                                                    

部品・用品 第340号 


34.デンソー ムーヴに前方検知センサー納入

   同社は、ダイハツ工業の軽自動車「ムーヴ」向けに、衝突回避支援システムの前方検知用セン
 サーを納入した。軽自動車に搭載できるよう、機能を簡素化し小型化・低コスト化した。納入し
 たのはレーザー光を使ったレーダー。

  (5月13日 日刊工業新聞)


35.デンソーウェーブのターミナル

  同社は、小型で長時間作動するハンディーターミナル「BHT-1300」シリーズを発売する。バー
 コードや二次元コードの読み取り機能を持ち、物流倉庫での入出荷業務や店頭での受発注業務に
 使う。従来品に比べ2割ほど軽くした。

  (5月10日 日刊自動車新聞)


36.アイシンAW 中国でAT部品増強

同社は14年末をめどに、中国・天津市にある自動変速機(AT)工場で構成部品の生産を増
 強。投資額は約50億円。オイルポンプなどの生産設備を増やし、年産能力を現在比4倍の52
 万台分に引き上げる。
  (5月30日 日刊工業新聞)


建機・農機 第340号 


37.新型マテリアルハンドリング機

  住友建機は、油圧ショベルのアーム先端部にマグネットなどを装着し、スクラップを積み降ろ
 すマテリアルハンドリング機「SH250-6MH」を発売。特定特殊自動車の2011年排出ガス規制に適
 合させ、燃費は従来機に比べ8%低減した。

  (5月9日 日刊工業新聞)


データ  第340号 


38.4月の車名別新車販売 ムーヴが首位

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した4月の車名別販売台数は、ダ
 イハツ工業の軽自動車「ムーヴ」が前年同月比53・9%増の1万8601台と4年5カ月ぶり
 で首位になった。

  (5月9日 日刊工業新聞)


39.トヨタの今期見通し 営業益1.8兆

同社は、14年3月期(米国会計基準)の連結営業利益が前期比36・3%増1兆8000
 億円になる見通しだと発表した。連結販売台数は同2・6%増の910万台と過去最高だった
 08年3月期の891万台を上回る。

  (5月9日 日刊工業新聞)


40.4月の欧州新車販売 1.8%増

  ACEA(欧州自動車工業会)は、4月の欧州全域(EUとEFTAを合わせた全29か国)の新車販
 売結果を公表した。それによると、総販売台数は108万1307台。前年同月比は1.8%増と、19か月
 ぶりに前年実績を上回った。
  (5月20日 GAZOOニュース)

41.4月の英国自動車生産 16.6%増

英国自動車工業会(SMMT)は、4月の英国における四輪車の生産実績を公表した。それによる
  と乗用車と商用車を合わせた総生産台数は、11万0033台。前年同月比は16.6%増と、3か月ぶり
  に前年実績を上回った。

  (5月22日 GAZOOニュース)


42.指定 3ヶ月振り増

  国交省の発表によると、13年3月末工場数は、認証は前月比53増の9万2061で3ヶ月振りの増。
 指定は30工場増の2万9479でこちらは9ヶ月連続の増。運輸支局別は、中部、近畿、四国の認証工
 場が3ヶ月連続で前年同月件数を下回った。

  (5月23日 日刊自動車新聞)


43.乗用車8社の4月実績 世界生産3.0%増

乗用車8社がまとめた4月の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産は前年同月
 比3.0%増の206万3753台と3カ月ぶりに前年実績を超えた。6社がプラスとなり、トヨタなど5社
 が4月として過去最高となった。

  (5月31日 日刊工業新聞)

44.5月の新車販売 6.9%減

自販連と全軽協が発表した13年5月の新車販売台数は、前年同月比で6・9%減となる36
 万7648台となった。登録車は小型乗用車販売の大幅減少が響いた。軽自動車は5月として
 は過去3番目に多い販売数で高水準を維持している。

  (6月4日 日刊工業新聞)



その他  第340号 


45.国交省 道路形状を電子化して提供へ

同省は、道路の形状や車線、横断歩道の位置など詳細な設計情報の電子化に着手する。自動車
 メーカーや地図会社と組んで必要な情報を選び、自動車での活用を想定した規格や作成更新方法をま
 とめる。早ければ15年度から整備に乗り出す考えだ。

  (5月13日 日刊自動車新聞)


46.スギヤスが物流機器増産

  同社は、台湾での物流機器事業を強化すると発表した。台湾工場(台中市)を移転拡張し、近
 く一部を稼働させる。生産能力を現状比1.5倍に高め、台湾だけでなくタイやインドネシアなど
 の新興国向けに拡販する。

  (5月14日 日刊工業新聞)


47.成長戦略 FCV規制緩和

政府の成長戦略第2弾では自動車業界に「燃料電池車」と「自動運転」で規制緩和する方針が
  明示された。ともに有望な次世代技術として車大手各社が開発に傾注しているだけに、「日本
  の技術優位性を保持するためにも方向性は大歓迎」。

   (5月20日 日刊工業新聞)


48.成長戦略 FCV規制緩和

政府の成長戦略第2弾では自動車業界に「燃料電池車」と「自動運転」で規制緩和する方針が
  明示された。ともに有望な次世代技術として車大手各社が開発に傾注しているだけに、「日本
  の技術優位性を保持するためにも方向性は大歓迎」。

  (5月20日 日刊工業新聞)


49.路車、車車間を連携させる

  国交省は「路車間通信」と「車車間通信」を連携させる方針。国総研が自動車メ-カ-と共に
 「協調ITSとして研究に着手し、15年をめどに技術
基準をまとめる」。通信方式やデ-タ規格など
 を整合させ、道路と車をつなぐ情報ル-ト確立する。
  (5月27日 日刊自動車新聞)

50.インドマヒンドラの12年度決算

インド自動車大手、マヒンドラ&マヒンドラは、12年度の決算を開示した。売上高は前年比17.4%増の
 7440億3000万ルピー。純利益は409億9200万ルピーとなり、前年の312億6700万ルピーに対して、31.1
 %の大幅増を達成している。

  (5月31日 GAZOO)


51.整備工場の立地規制緩和

  国交省の自動車整備工場の立地規制緩和に基づく12年建築許可件数が前年の2倍以上だった。
 この規制はEUが「非関税障壁」と非難しているが、効果が確認された。しかし輸入車を扱う工場
 は1件。EUは言行不一致と言える。

  (6月3日 日刊自動車新聞)                                                          
52.整備工場の立地規制緩和で建築許可倍増

国土交通省が昨春に実施した自動車整備工場の立地規制緩和に基づく、12年度の建築許可件数が
 前年の2倍以上だったことが判明した。この規制はEUがEPA交渉で「非関税障壁だ」と非難してい
 るが、一定の規制緩和効果が確認された形だ。
  (6月3日 日刊自動車新聞)

                                                                             
ニュース便覧 2013年6月号(通巻第340号) 

      
      平成25年6月5日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所