１．充電式・電池式のLEDﾗｲﾄ発売

　　前田金属工業は、充電式の作業灯「LEDﾜｰｸﾗｲﾄ」と電池式の携帯作業灯「LEDﾗｲﾄ」を発売。LED
　ﾜｰｸﾗｲﾄは、防水や防塵性能を備え、場所や天候などに関係なく幅広い用途で使用できる。超寿命
　ﾊﾞｯﾃﾘｰを採用し、2千回の繰り返し充電が可能。
　　（７月４日　日刊自動車新聞）

　２．デウォルトの国内販売を強化

　　スタンレーブラック・アンド・デッカーはプロフェッショナル電動工具ブランド「DEWALT」の
　日本国内での販売を強化する。新製品を6機種順次投入するとともに、新たにネット通販や金物
　店での販売を行い、建設関連を中心に販売体制強化。
　　（７月８日　日刊自動車新聞）

　　３．インターサポート　旗艦モデル投入

　汎用ｽｷｬﾝﾂｰﾙの開発・製造を手がけるｲﾝﾀｰｻﾎﾟｰﾄは、ｵｼﾛｽｺｰﾌﾟやマルチメーター機能を搭載し
　 た上級機種「Ｇ―ＳＣＡＮ（ジースキャン）２」を１０月に発売する。同社の汎用スキャンツ
　 ールＧ―ＳＣＡＮシリーズのフラッグシップモデルとなる。
　　（７月９日　日刊自動車新聞）

　４．ローデ・シュワルツのアナライザ

　　同社は、シグナル・スペクトラム・アナライザR&S　FSWシリーズの最高周波数モデル「FSW50」
　の販売を開始。FSWはハイエンド・アナライザとして評価されているが、さらに高い周波数での
　要求応える上限周波数を50GHｚに拡張。
　　（７月１０日　日刊自動車新聞）

　５．ﾊﾞﾝｻﾞｲ　ﾊﾞｯﾃﾘｰ電源ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾃｽﾀｰ発売

同社は、充電バッテリー電源方式の画像処理式ヘッドライトテスター「ＨＴ―５２８―Ｂ」を
　１０月から発売する。本体に内蔵した充電バッテリーを使用することで、電源ケーブル用給電工
　事が不要となる。
　　（７月１１日　日刊自動車新聞）

　６．東日　大型ﾄﾙｸﾚﾝﾁ１４機種ﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ

同社は、大型ﾄﾙｸﾚﾝﾁ１４機種をﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞした。同社は「少しずつ改良を重ねていたが、今回
　 のﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞでは完全な設計変更で従来部品がほとんどない。世界的に見てもﾗｲﾝｱｯﾌﾟ／ﾊﾞﾘｴｰｼ
　 ｮﾝは最高の品揃えで輸出にも有利」と力を込めている。
　　（７月１９日　金属産業新聞）

　　７．カイセ　海外規格も対応のﾊﾞｯﾃﾘｰﾁｪｯｶｰ

　同社は、ﾊﾞｯﾃﾘｰﾁｪｯｶｰ「SK―8535」を発売したと発表した。JIS規格形式と海外規格（EN／DIN、
　SAE／BCI）に対応する。専用規格番号と判定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを内蔵しており、充電制御車やｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯ
　ﾌﾟｼｽﾃﾑ車用のバッテリー診断も可能とした。
　　（７月２０日　日刊自動車新聞）

　８．KTCが医療分野に参入

　　同社は、歯科用インプラント手術向けのトルク測定機器を開発。今年7月には医療機器の製造
　販売業、製造業の許可交付を受け、8月から順次製品を投入し医療分野へ本格参入。初年度販売
　台数100台を目標、将来的には年間1億円超を目指す。
　（７月２６日　日刊自動車新聞）

　９．日刊自動車新聞用品大賞2013

　　整備ｻﾎﾟｰﾄ部門で三協ﾘｰﾙのﾃﾝﾀﾞｰﾗｲﾄﾊｲﾌﾞﾘｯﾄが受賞した。100V電源と内臓ﾊﾞｯﾃﾘｰの二通りで使
　用できるLEDﾊﾝﾄﾞﾗｲﾄ。ﾆｯｹﾙ水素電池を内蔵し、本体と電源部をﾜﾝﾀｯﾁで脱着できる。ﾛｰ（80ﾙｯｸｽ）
　ﾊｲ（170ﾙｯｸｽ）の2段階の照度に切替えられる。
　　（７月２９日　日刊自動車新聞）

１０．　ｴｱｰｻﾝﾀﾞｰ下取りｾｰﾙを展開

　　空研は９月30日まで、「ｴｱｰｻﾝﾀﾞｰ下取りｾｰﾙ」を展開する。下取を条件に、ｴｱｰｻﾝﾀﾞｰとﾍﾞﾙﾄｻﾝﾀﾞ
　ｰ、ﾎﾟﾘｯｼｬｰの合計24機種を１台当たり４千円、または6千円値引する。期間限定の下取りｾｰﾙを行
　なうことで、買い替え需要を促進する。
　　　（７月２９日　日刊自動車新聞）

１１．堀場製作所　自動車関連事業が急回復

同社の自動車関連事業の業績が急回復している。排ガス測定装置で世界ｼｪｱ８割を握る同社も、
　ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ直後は同部門の売上高が大きく落ち込んだ。しかし自動車メーカーの投資意欲の回
　復とともにジワジワと盛り返し、過去最高に迫る。
　　（７月３１日　日刊工業新聞）

１２．ＫＴＣ　整備工場向けにキャビネット発売

　 　 同社は、次世代型システムキャビネット「ＦＦワールドスマートシリーズ」を９月から発売す
　る。安全性、経済性、収納力を兼ね備え、工場内の作業動線と美観を保つキャビネットとして、
　自動車ディーラーや整備工場に向けて広く展開していく。
　　（８月２日　日刊自動車新聞）

１３．KTCが足回りｾﾚｸﾄﾌｪｱを実施

　　京都機械工具は、8月20日から12月20日まで「足回りセレクトフェア」を実施する。例年はイン
　パクトレンチ用ホイールナットソケットセットのみで展開していたが、今年は足回り関連製品全
　般に拡大する。
　　（８月３日　日刊自動車新聞）

１４．バンザイが新製品３アイテム

　　同社は、ドイツMAHA社製の「シャシダイナモメーター」、光学式アライメントテスター「ジオ
　ライナーⅡ」、ランフラットや超扁平タイヤなどに対応する「半自動レバーレスタイヤチェンジ
　ャーセカンドインパクト」、３製品を順次発売、市場投入。
　　（８月５日　日刊自動車新聞）

１５．バンザイがＸリンク式リフト

　　同社は、3.2tXリンク式リフト「イーグルNXリフト」の販売を開始する。従来品では2.5tだった
　能力を3.2tに向上、より幅広い車種への対応を可能にした。受台形状はスライドテーブル型とプレ
　ート・アーム兼用型をそろえる。
　　　（８月１９日　日刊自動車新聞）

１６．大塚刷毛製造のブース

　　同社は、塗装ブースのAUTONOMOUSシリーズに「OT-450」を追加。同機は、経済性と作業性を兼ね
　備えたエントリーモデルとして投入していく。灯油式バーナーと電気式ヒーターを効率的に組み合
　わせる乾燥システム「熱風循環方式」を採用。
　　（８月１９日　日刊自動車新聞）

１７．空研が下取りセール

　　同社は、12月末まで、「大型インパクトレンチ下取りセール」を展開する。低振動のＮ型大型
　レンチなど25.4mm角ドライブのインパクトレンチ全機種が対象。下取りを条件に2万円、または、
　1万円値引きする。
　　　（８月２２日　日刊自動車新聞）

１８．ﾊﾞﾝｻﾞｲ　門型洗車機発売

同社は、門型洗車機「ｴﾐﾈﾝﾄγII」を１０月から販売する。“オプション積み上げ式”を採用し、
　ユーザーの要望や仕様に合わせた機能の選択を可能とした。節水、静音など環境に配慮するとと
　もに、緊急停止装置、飛散防止風防などを標準装備する。
　　（９月２日　日刊自動車新聞）

１９．ビユーテー 新型洗車機発売

同社は新型洗車機「ＮｅｗＴ―Ｘ」を発売した。従来の「ＮｅｗＴ」に多軸センサー、垂直昇
　 降式トップブラシの採用、処理台数のアップなど１０項目をプラスしたもので、自動車ディーラ
　 ーの顧客満足度向上を更に支援できる内容としている。
　　　（９月３日　日刊自動車新聞）

２０．EV充電器ネット販売

　　楽天は住宅用の電気自動車充電器の販売に参入し、日産自動車の「リーフ」向けの充電器を販
　売する。リーフは住宅のｺﾝｾﾝﾄでも充電可能で、給電機能がある充電器を設置している世帯は少
　ない。電気料金の削減になることを説明し導入を促す。
　　（７月２３日　日本経済新聞）

２１．充電インフラを整備

　　ﾄﾖﾀ・日産・ﾎﾝﾀﾞ・三菱がEV車PHV車の普及に向けて提携する。充電器を設置する事業者に費用
　の一部を共同で助成、14年にも国内充電器設置台数を2.3倍に増やす。４社は会見を開き、充電ｲ
　ﾝﾌﾗの整備で提携したと発表した。
　　　（７月３０日　日本経済新聞）

２２．トヨタ　プリウスに待望の４ＷＤ

　　　同社は、１５年度に市場投入する次期「ﾌﾟﾘｳｽ」にｼﾘｰｽﾞ初の4WD車を設定する。新開発の電動
　四駆ﾕﾆｯﾄを搭載し、寒冷地や雪国などの過酷な環境でも安定した走行性能を実現する。次期ﾓﾃﾞ
　ﾙの商品強化策として、北日本の販売網などに伝えた。
　　（７月８日　日刊自動車新聞）

２３．ｅｋワゴンが１万8千台

　　三菱自動車は、軽自動車「eKﾜｺﾞﾝ」ｼﾘｰｽﾞの販売開始１ヶ月の累計受注台数が月販目標の3.6倍
　に達した。男性60歳以上が最も多く全体の26%、50～59歳が13%だった。女性は50～59歳、60歳以
　上が共に１２％ずつを占めた。
　　　（７月９日　日刊自動車新聞）

２４．ﾎﾝﾀﾞ　埼玉製作所寄居工場が稼働開始

　同社は、建設を進めてきた四輪完成車工場、埼玉製作所寄居工場での生産を7月9日より開始し
　 た。人と環境に配慮した「最も環境負荷の小さい製品を最も環境負荷の小さい工場で作り出す」
　 ことをコンセプトにした。
　　（７月９日　ＧＡＺＯＯ．ＣＯＭ）

２５．ディズが月販目標の４倍

　　日産自動車は、軽自動車「ﾃﾞｲｽﾞ」が6月6日の発売後約１ヵ月で、目標（8千台）の4倍に迫る
　３万台（7月８日現在）を受注。日産の軽としてﾄｯﾌﾟの受注。ｴｱﾛﾊﾟｰﾂを装着した「ﾊｲｳｪｲｽﾀｰ」系
　が58%、標準系が42%となっている。
　　（７月９日　日刊自動車新聞）

２６．タイ新工場建設へ

　　ホンダは、タイで新たな完成車工場建設に着手したと発表。年12万台の生産力で15年の稼動を
　目指す。東南アジア諸国連合や大洋州・中近東・アフリカ・カリブ諸国など向けの輸出を増やし
　ていく狙いだ。
　　　（７月１１日　日刊自動車新聞）

２７．スズキ　軽の低燃費技術を小型車に

同社は、軽自動車で培った低燃費技術を小型車へも展開する。減速ｴﾈﾙｷﾞｰ回生ｼｽﾃﾑ「ｴﾈﾁｬｰｼﾞ」
　 などの低燃費技術「ｽｽﾞｷｸﾞﾘｰﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ」を搭載し、ガソリン１リットル当たりの燃費性能を従来
　 比約２割高い２６キロメートル台半ばにした。
　　（７月１１日　日刊工業新聞）

２８．日産　ＥＶ商用車を実証運行

同社は、国際物流大手の独DHLの日本法人、DHLｼﾞｬﾊﾟﾝと共同で電気商用車「ｅ―NV200」の実
　証運行を東京都内で開始した。14年の同車の市販に先立ち、環境性能や経済性、電気自動車とし
　ての実用性などを検証し、今後の商品開発に反映する。
　　（７月１５日　日刊工業新聞）

２９．富士重 ＸＶ のＨＶ５５８０台受注

　　　同社は「ＸＶハイブリッド」を発売後２週間の受注台数が月間販売目標の１０倍以上に達した。
　月販目標が５５０台のところ、６月２４日の発売から７月７日までに５５８０台を受注した。５０
　歳以上の顧客が全体の５５・６％を占める。
　　（７月１６日　日刊工業新聞）

３０．ホンダ　普及型ＦＣＶ２０２０年投入

　　　同社は２０年をめどに普及型の燃料電池車投入を目指す。同社は１５年に新型ＦＣＶの発売を予
　定しているが「次のステップ」として現実的な車両価格でも「採算の取れる原価の実現」をター
　ゲットに開発を進める。
　　（７月１７日　日刊自動車新聞）

３１．トヨタ　新型ターボ生産を委託

同社は、新興国向け戦略車「ＩＭＶ」シリーズの次期ディーゼルエンジン向け新型ターボチ
　 ャージャーの生産を豊田自動織機に委託する。豊田自動織機は１５年に碧南工場で生産を始める。
　 年産能力は４０万個で投資額は約５０億円。
　　　（７月１８日　日刊工業新聞）

３２．ｲﾝﾄﾞで新開発手法適用車

　　日産は、車両開発の新手法「ｺﾓﾝ・ﾓｼﾞｭｰﾙ・ﾌｧﾐﾘｰ（CMF）」を適応した新たな小型車を15年か
　らｲﾝﾄﾞで生産すると発表した。既存ﾓﾃﾞﾙよりも小型化と低価格化を実現するとしている。今後、
　ｲﾝﾄﾞに約2500億円の投資を行なう計画。
　　　（７月１８日　日刊自動車新聞）

３３．スイフト　の燃費２１％改善

　　ｽｽﾞｷは、小型車「スイフト」を一部改良し、燃費性能を２１％向上させたと発表。燃費はｶﾞｿ
　ﾘﾝ１Lあたり２６．４Ｋmと、排気量が１．２L以上のｶﾞｿﾘﾝ車としてはﾄｯﾌﾟ。ライバル車種の三菱
　自動車「ミラージュ」などに対抗する。
　　（７月１８日　日本経済新聞）

３４．高級車中国で巻き返し

　　ﾎﾝﾀﾞは、高級車「ｱｷｭﾗ」を16年から中国で生産すると発表した。販売網を大都市中心に６店舗
　増やし計40店舗にする。ﾎﾝﾀﾞも現地生産によって販売をてこ入れし、中国事業を日米に続く経営
　の柱に育てたい考え。
　　　（７月１９日　日本経済新聞）

３５．ｲﾝﾄﾞﾈｼｱｼｮｰで初公開

　　ﾎﾝﾀﾞは、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国際ﾓｰﾀｰｼｮｰ（9月19日開催）で新たなMPVのﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟを世界初公開すると発表
　した。「ﾌｨｯﾄ」をﾍﾞｰｽに開発した３列ｼｰﾄの７人乗りで、2014年初頭から現地で生産・販売を開
　始する。
　　　（７月２０日　日刊自動車新聞）

３６．トヨタｖｓホンダ　第２ラウンド

　　　ホンダが９月に発売する次期「ﾌｨｯﾄ」のHV車の燃費がｶﾞｿﾘﾝ１ﾘｯﾄﾙ当たり36.4kmを達成する。
　１モーター方式のＨＶシステムを搭載して燃費を現行比約４割改善、トヨタ自動車の小型ＨＶ
　「アクア」の３５．４キロメートルを大幅に上回る。
　　（７月２２日　日刊工業新聞）

３７．修理研修施設岐阜に開設

　　トヨタ自動車は、岐阜県多治見市で走行コースを併設した修理研修センターの完成式を開いた。
　総工費90億円。自動車市場の拡大が見込まれる新興国など海外にいるサービス担当の人材育成も
　強化する。
　　　（７月２３日　日本経済新聞）

３８．ダイハツ　リッター３３．４ｋｍ

同社は、ガソリン車トップの１リットル当たり３３・４キロメートルを実現する軽自動車の
　低燃費・低価格技術を開発したと発表した。排ガス再循環装置（ＥＧＲ）クーラーを採用して
　燃焼効率を高めるなどの新技術を取り込んだ。
　　　（７月２３日　日刊工業新聞）

３９．受注計画の７倍

　　ﾎﾝﾀﾞは、新型「ｱｺｰﾄﾞ・ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ」の受注が発売約１ヵ月で７千台を超えたと発表した。衝突軽
　減ﾌﾞﾚｰｷや車線維持支援ｼｽﾃﾑなどを装備する上級ｸﾞﾚｰﾄ「EX」が57％を占める。購入層は５０代が
　全体の約７割。
　　（７月２４日　日刊自動車新聞）

４０．リーフに認定中古車制度を導入

　　日産自動車は、「ﾘｰﾌ」（EV）に認定中古車制度を導入したと発表した。再販時にも電池性能を
　気にするﾕｰｻﾞｰが多い。購入特典として原則的に次回の車検までの点検を無償とする「EV用ﾒﾝﾃプ
　ロﾊﾟｯｸ」も付加する。
　　　（７月２４日　日刊自動車新聞）

４１．ホンダ　アコードＨＶ７０００台

同社は、新型ハイブリッド車「アコードＨＶ」の１カ月間の受注が月間販売目標の約７倍とな
　 る７０００台超になったと２３日発表した。同車は２モーター方式の新型ＨＶシステムを搭載し
　 ている。
　 　（７月２４日　日刊工業新聞）

４２．日産・ルノー　ＥＶ累計販売１０万台

　両社は、電気自動車の累計販売台数が１０万台に達したと発表した。ＥＶの累積走行距離を燃
　 料の節約に換算すると５３００万リットルとなり、二酸化炭素１億２４００万キログラムの排出
　 削減につながったという。
　　　（７月２４日　日刊工業新聞）

４３．ホンダ　アジア戦略車開発をタイに

同社は、アジア専用車「ブリオ」の次期車として１７年ごろに発売するモデルの設計開発業務
　 をタイの研究開発拠点に移す。新モデルはタイの技術者が主体となってアジアの嗜好に合ったデ
　 ザインなどを一から開発して競争力を高める。
　　（７月２６日　日刊工業新聞）

４４．トヨタ　１―６月の世界販売首位

同社の13年上期（1―6月）のｸﾞﾙｰﾌﾟ世界販売台数は、米ｾﾞﾈﾗﾙ・ﾓｰﾀｰｽﾞ（GM）、独ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞ
　ﾝ（VW）を抑えて世界首位となった。半期での世界首位は２年連続。ﾄﾖﾀのｸﾞﾙｰﾌﾟ販売台数は491
　万８８３台（前年同期比０・２％減）。
　　　（７月２９日　日刊工業新聞）

４５．スズキ　インドネシアに新工場

同社は、インドネシアで小型車の新工場を１５年１月をめどに稼働する。建設地はブカシ県
　 の工業団地「ＧＩＩＣ」内で、インドネシアの車両工場としては２カ所目となる。既存車両工
　 場の増強と新工場を合わせた投資額は６００億円の見込み。
　　　（７月２９日　日刊工業新聞）

４６．ホンダ　アクアに対抗

　　同社は、９月に販売する主力小型車「ﾌｨｯﾄ」のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車を163万５千円に設定する。ﾄﾖﾀ自動
　車の小型ＨＶ「アクア」（169万円）より安くして販売攻勢をかける。13年度の国内ＨＶ販売台
　数を前年比５割増の21万台に伸ばす。
　　　（８月５日　日本経済新聞）

４７．トヨタ自動車　世界生産を９４０万台に

同社は、14年の世界生産台数（ﾀﾞｲﾊﾂ工業・日野自動車を除く）を13年計画比48万台増の940
　 万台とする計画を主要部品ﾒｰｶｰに伝えた。国内生産は同25万台減の300万台、海外生産は同73
　 万台増の640万台。達成すれば初の900万台超となる。
　　　（８月５日　日刊工業新聞）

４８．三菱重工　ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰ890万台へ

　同社は、ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰの年間生産能力1000万台体制構築に向け生産能力を増強すると発表した。
　 第1弾として、タイを始めとする海外生産拠点に総額約110億円を投資、15年までに、年間生産能
　 力を現状の580万台から890万台まで増強する。
　　　（８月６日　GAZOO.COM）

４９．１Ｌ/33キロ燃費５割改善

　　ﾄﾖﾀ自動車は、主力車「ｶﾛｰﾗ」のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車を発売した。燃費を５割改善し「ｱｸｱ」に次ぐ２位と
　した。同市場で新車攻勢をかけるﾎﾝﾀﾞや富士重工業などを引き離す。ＨＶは、国内新車販売の主　
　戦場になってきた。
　　　（８月７日　日本経済新聞）

５０．ブラジルに新工場

　　ホンダは、ブラジルに四輪車工場を新設すると発表した。稼動は２０１５年を予定しており年
　１２万台の生産力を持たせる。小型車「フィット」クラスのモデルを生産する計画だ。従業員は
　約2千人を新規雇用する計画となっている。
　　　（８月８日　日刊自動車新聞）

５１．三菱自　PHV生産開始

　　三菱自動車は、PHV車「ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞーPHEV」の生産を約５ｶ月ぶりに再開する。ﾘｺｰﾙ（回収・無償
　修理）対象の電池交換が終了したため生産能力を倍増し欧州に輸出する。経営再建のけん引役で
　あるｴｺｶｰでの挽回を急ぐ考えだ。
　　　（８月１９日　日本経済新聞）

５２．ホンダ　運転手の疲れ軽減

　 「ｱｺｰﾄﾞﾊｲﾋﾞﾘｯﾄﾞ」の売れ行きが好調。年間販売台数を6月発売以来1ｹ月で半分を超えた。搭載し
　た車線維持支援ｼｽﾃﾑ。ﾌﾛﾝﾄ窓に設置したｶﾒﾗが走行中に白線の位置を確認し、はみ出しした時ﾊﾝﾄﾞ
　ﾙに自動で力がかかり車線内に車を戻そうとする。
　　　（８月２２日　日本経済新聞）

５３．ﾏﾂﾀﾞ ﾊﾞﾝﾊﾟｰに一工夫

　　同社は、「ｱﾃﾝｻﾞ」に歩行者の安全を確保する為にﾊﾞﾝﾊﾟｰに一工夫を凝らした。衝突の際にﾊﾞﾝ
　ﾊﾟｰ下部がへこむと脚を車の下に巻き込んでしまうことがある。ｱﾃﾝｻﾞではﾊﾞﾝﾊﾟｰ下部の強度を高
　め歩行者をﾎﾞﾝﾈｯﾄで受け止めて脚部の引き込みを防ぐ。
　　　（８月２３日　日本経済新聞）

５４．スズキ　浜松新工場に拠点

　同社は、14年に浜松市北区に着工する新工場浜松工場に、４輪車の変速機の生産拠点を建設す
　 ると発表した。２輪車ｴﾝｼﾞﾝ工場と次世代環境車の開発拠点とする予定だった。今回の追加に伴い、
　 総投資額は110億円増の610億円に増える。
　　　（８月２３日　日刊工業新聞）

５５．日産 自動運転車を２０年めど投入

　同社は、ドライバーが運転しなくても目的地までたどり着ける自動運転車を２０年までに発売
　すると発表した。価格は「現実的な水準にする」という。１４年度に追浜工場内に専用の試験コー
　スを新設する。
　　　（８月２９日　日刊工業新聞）

５６．南アフリカに販売統括会社

　　マツダは、南アフリカに販売統括会社を設立したと発表した。米フォード・モーターの現地法人
　を通じてマツダ車を販売していたが、マツダが直接手がける体制に改める。１２年の販売台数は約
　6300台と11年に比べ30％減った。
　　（８月２９日　日本経済新聞）

５７．タカタ　ｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞを開発

　　　同社は、世界初の技術を搭載したｶｰﾃﾝｴｱﾊﾞｯｸﾞ「Dシェイプカーテンエアバッグ」を製品化した
　と発表した。新製品は世界初となる中空梁構造のカーテンエアバッグ。膨らんだエアバッグの断
　面形状を立体的な「D」の文字形状にする。
　　　（７月３日　ＧＡＺＯＯ．ＣＯＭ）

５８．韓国新工場に70億円

　　ﾃﾞﾝｿｰは、韓国で自動車部品の新工場を建設する。投資金額は約70億円。14年６月の開始を予
　定し、現代自動車などに部品を供給する。電子ｷｰやﾌﾛﾝﾄｶﾞﾗｽに走行速度などを表示する電子部品
　も生産する。従業員を850人程度に増やす。
　　（７月８日　日本経済新聞）

５９．豊田織機　ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰを独で増産

　　　同社は、ドイツでカーエアコン用コンプレッサーの生産能力を増強する。１３年内に約１００
　億円を投じ、年間生産能力を現在比７０万台増の３８０万台に引き上げる。構成部品についても
　現地の生産能力を高める。
　　　（７月１０日　日刊工業新聞）

６０．新工場５１億円追加投資

　　ﾃﾞﾝｿｰは、ﾒｷｼｺで10月に稼動予定のｼﾗｵ工場に51億円を追加投資すると発表した。14年10月から
　ｵﾙﾀﾈｰﾀｰを生産する。北米でﾄﾖﾀや米ﾌｫｰﾄﾞ、ｸﾗｲｽﾗｰからの受注増加に対応する。15年までに従業
　員を400人以上増やし、850人にする。
　　　　（7月１２日　日刊自動車新聞）

６１．アイシンＡＷ　売上高１兆円超に

同社は、14年３月期連結売上高が１兆円を超える見通しになると明らかにした。実現すれば
　 初の１兆円超えとなる。ATの販売が中国、北米を中心に当初想定より上振れる見通し。AT販売
　 台数は５月公表時比１５万台増の６４５万台に上積みした。
　　　（８月８日　日刊工業新聞）

　

６２．コマツ　建機部品コスト４％減

同社は、１６年３月期までに、世界規模で建設機械部品の調達コストを４％減らす。建設機
　 械部品の現地調達率を１３年３月期比１０ポイント増の５０％に高め、低コストで調達したア
　 ジア各国から欧州、米国への部品供給も拡大する。
　　　（７月１０日　日刊工業新聞）

６３．コマツ第1四半期決算　営業減収

　　　同社発表した13年4～6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比5.9％減の524億円で減益とな
　った。売上高は同3.1％減の4551億円。建設機械・車両部門では、一般建機、部品販売は増加した
　ものの、鉱山機械の需要が減少した。
　　　（７月２９日　ＧＡＺＯＯ．ＣＯＭ）

６４．燃費向上の中型ブルドーザー

　　キャタピラージャパンは、特定特殊自動車排出ガス規制に適合した16t級の中型ブルドーザー
　「Cat D6N」を改良して発売。環境と燃費性能を高めた新型エンジンを搭載し、アイドリング時
　の燃費を低減する機能も付け加えた。
　　　（８月６日　日刊工業新聞）

６５．日立建機が11年規制対応

　　同社は、11年基準の排出ガス規制に対応した20t級油圧ショベル「ZAXIS-5シリーズ」4機種を順
　次発売すると発表。大作業量を維持し、燃費を従来機に比べ14～17％削減。後処理装置として粒
　子状物質を捕集して燃すマフラフィルタを搭載。
　　　（８月６日　日刊工業新聞）

６５．日立建機の油圧ショベル

　　同社は、20t級のハイブリッド油圧ショベル「ZH200-5B」を発表。旋回減速時に発生するエネ
　ルギーを電機エネルギーとして蓄電し、旋回駆動時に旋回電動モーターを活用、従来のハイブリ
　ッド機に比べ約15%、標準機に比べ約30%燃費低減。
　　　（８月６日　日刊工業新聞）

６６．クボタが田植機2機種投入

　　同社は、アジア共通設計の８条植え田植機「ウエルスターワールド」と大規模農家向けの田植
　機「ラクエルα」シリーズを発売。ワールドは価格が262万5000円。ラクエルαは国内農家の担い
　手農家増加などに対応5条で185万3250円から。
　　　（８月７日　日刊工業新聞）

６７．　タダノのラフテレーンクレーン

　　同社は、世界最大級の吊り上げ荷重145tを実現した海外向けラフテレーンクレーン2機種を発表。
　米州向けモデル「GR-1600XL-2」と、米州以外の海外モデル「GR-1450EX-2」。2機種は同一コンセプ
　トで、仕向け地で一部仕様が異なる。
　　　（８月７日　日刊工業新聞）