きかいきぐ | 第344号 |
1.ベッセルがドライバー7品
同社は、電気工事や設備工事のプロ向けの「プロコンドライバーシリーズ」を発売。1本の軸
で3タイプの刃先を持つ差し替え式プラスドライバー、輸入家具組み立てなどで使用するプラ
ス刃先を両側に持つ差替軸が入ったドライバーセット。
(9月5日 日刊工業新聞)
2.前田金属 ドライバータイプのデジトルクセット
同社は、小さなトルク管理に対応するドライバータイプのデジタル式トルクレンチの「ドラ
イバーデジトルクセット」を発売した。先端のホルダーにビットを差し込んで使用するデジタ
ル式トルク測定器で、目標トルクを音と光で知らせる。
(9月6日 日刊自動車新聞)
3.バンザイの埋設二柱式リフト
同社は、3.5t埋設二柱式リフト「ラプラスリフト DPL-L35AZF」を10月から販売する。プレ
ート・アーム兼用型の受台のスライドテーブルは、1300mm~1900mmでショートホイールベース
車にも使用可能。
(9月6日 日刊自動車新聞)
4.前田金属工業のインパクトレンチ
同社は、10月18日まで、「エアーインパクトレンチお得でいいよ!キャンペーン」展開。創業
75周年セールの一環。エアーインパクトレンチ「AIS8330L」を特別価格で提供。前記レンチは耐
久性とパワーに優れたツインハンマーを搭載する。
(9月7日 日刊自動車新聞)
5.前田金属工業 ラチェットドライバーセットにT型
同社は、ラチェット機能付きのドライバー「T型ラチェットドライバーセット」を発売した。握りやすく力をかけ
やすいT型グリップを採用。送り角8度のラチェット機構による作業性に加え、ビット切替式で自動車
整備や工場での組立作業など幅広い用途で使用できる。
(9月12日 日刊自動車新聞)
6.イヤサカ 新製品内覧会
同社は、「カロライナークイック42・カートロニックボディー計測装置X3内覧会」を本社トレーニングセンターで実車を使
用して製品の構造や実際の修理現場を想定し紹介した。「高精度コンピューター・ボディアライメント計測シ
ステム」プレージング溶接機などの説明も行なった。
(9月13日 日刊自動車新聞)
7.KTC 工具セット2アイテムを発売
同社は、工具セットチェストタイプ「SK36813X」、工具セットチェスト+ローラーキャビネッ
トタイプ「SK36813XX」を10月から発売すると発表した。同製品は、チェストタイ
プ、チェスト+ローラーキャビネットタイプの後継品。
(9月19日 日刊自動車新聞 )
8.ベッセルがプロ用工具
同社は、電線の被覆を剥がすプロ用工具「プロコンVA線ストリッパー」を発売。刃の深さをス
ライド式つまみで調節できる。気温による被覆の微妙な硬さの変化に対応でき、芯線を傷つけな
い。市場想定価格は1万2000円。
(9月24日 日刊工業新聞)
カーアフター | 第343号 |
9.上海問屋 空気圧モニタリングシステムを発売
同社は自動車用タイヤ 空気圧モニタリングシステムを販売開始。車内にいながら常に4本のタイヤの空気圧を
確認可能。ホイールの空気弁に取付けたセンサーで、空気圧を検知し電波で値を送信。シガーソケットに取り
付けられた受信機でモニターできる。
(9月26日 GAZOO.COM )
10.日本精機 ヘッドアップディスプレイ150万台達成
同社は、市場トップシェアを占めるヘッドアップディスプレイ(HUD)の販売で8月に累計販売台数150万台
を達成したと発表した。HUDは、自動車のフロントガラスに車速、各種警告、簡易ナビなどの車
両情報を表示するもの。
(9月25日 GAZOO.COM )
11.日本クランツレの高圧洗浄機
同社は、独クランツレ製の100V業務用高圧洗浄機「K-1122TST」を発売。駆動部の消耗が少な
い4極低回転誘導モーターを採用。従来品の2極モーターに比べ50%回転を落とし、低音で耐久
性を高めた。価格は16万8000円。
(9月10日 日刊工業新聞)
カーメーカ | 第343号 |
12.三菱ふそう 小型トラック増産
同社は、年内にも川崎製作所の小 型トラック組み立てラインの稼働を日中だけ操業の1直か
ら昼夜交代の2直操業体制とする。現状比3割増の生産を計画している。中東市場の旺盛な需要
に対応して増産する。
(9月5日 日刊自動車新聞)
13.日産がミャンマー生産
同社は年内にもミャンマーで乗用車などの生産を始める。マレーシア系企業に生産を委託し、
小型乗用車や「ピックアップトラック」と呼ぶ小型商用車などを組み立てる。ミャンマーは民主
化で急速な経済発展が見込まれる。
(9月16日 日本経済新聞 電子版)
14.トヨタ 部品値下げ要求
同社が取引先部品メーカー各社に対し、13年度下期に上期比で1・0―1・5%の部品価
格引き下げを要求したことが明らかになった。上期と同じ値下げ水準を維持し、トヨタは引き
続き国内生産の競争力強化に努める。
(9月16日 日刊工業新聞)
15.日産 調達段階からCO2抑制
同社は国内外の一次取引先約3000社を対象に、部材の生産に伴うCO2排出量の削減目標を
把握する取り組みを始めた。環境マネジメントシステムの構築をはじめとする目標を達成する
ための計画や体制づくりも求め、CO2削減策を推進。
(9月19日 日刊工業新聞 )
16.インドネシア向けダットサン発表
日産自動車は、ジャカルタで「ダットサン」ブランドのインドネシア向けモデル「ゴー・プラス」を発表した。価
格は1億ルピア(約85万円)以下に抑える。インドネシアの自動車市場をめぐっては、ダイハツ・トヨタ・ホンダ
の日系メーカーが相次いで低価格車を投入している。
(9月19日 日刊自動車新聞)
17.15年末に1.5倍
トヨタ自動車は、アルゼンチンでの生産能力を現在の約1.5倍となる年間14万台に増強すると発表した。
投資金額は約170億円。同地域の需要は今後も拡大する見通し。生産増強後の輸出台数を約
11万台に増やす計画。
(9月20日 日刊自動車新聞)
18.日産サニー年1万台
同社は、15年からミャンマーで乗用車生産を始めると発表した。生産販売に関すし同国政府から認
可を取得した。74億円を投じて工場を新設。当初は300人を雇用し、小型車「サニー」を生産
するとのこと。
(9月21日 日本経済新聞)
19.ダイハツ インドネシアで新型MT
同社は小型車用に効率が良く、変速時の操作性に優れた新型の手動変速機を完成した。MT
車比率が7割のインドネシアで、子会社の明石機械工業が14年にも量産に移行する。日本市
場はMT車が縮小傾向で10年以上、刷新してこなかった。
(9月23日 日刊工業新聞 )
20.ベンツ日本 車載システム診断士600人に
同社は、乗用車向けコンピューターの故障診断を担う社内認定資格者の人数を13年末に12年末比3倍
の約600人に増やす。安全装備の性能向上で車載情報システムが複雑化したことが背景。販売店
のアフターサービス担当者に資格の取得を促す。
(9月24日 日刊工業新聞 )
21.自動運転時代へのルート
日産自動車は、米国カリフォルニア州でこのほど開催したグローバルイベントで、自動運転の最新技術を実
演した。電気自動車『リーフ』をベースに開発した車両は、実験公開用の敷地内ではあるが、
ヒトや他の車、障害物などにぶつからず自律走行する。
(9月25日 GAZOO.COM )
22.マツダ 米アハと提携コンテンツ提供
同社は、運転者へ地理情報や娯楽コンテンツを提供する新システム「マツダコネクト」を今
秋発売の量販車種「アクセラ」に標準装備すると発表した。近距離無線を介してスマートフォ
ンと連動し、音楽やラジオを楽しめる仕組み。
(9月25日 日刊工業新聞 )
23.フィリピンに日産が販社
同社は、フィリピンに自動車販売会社を設立する。現在は現地資本の企業に販売・生産を委託して
いたが、自社体制に切替えて需要増に対応する。販売力の底上げを通じて新興国市場の開拓を加
速させる。
(9月27日 日本経済新聞)
24.塗装ラインを刷新
いすず自動車は、藤沢工場(神奈川県藤沢市)の塗装ラインを刷新する。中大型車用と小型車用
の2本の塗装ラインを1本に集約し、小型車から大型車まで柔軟に対応できるラインを新設する。投資
金額は約100億円。
(9月28日 日刊自動車新聞)
25.プリウスPHV
トヨタ自動車は、プラグインハイブリット車(PHV)の「プリウスPHV」を一部改良して販売。
従来より価格を20万円下げ、伸び悩む販売をテコ入れすることにした。新しい価格は、285万円・
300万円・320万円など。
(10月1日 日本経済新聞)
26.来年300万台に減少
トヨタは、14年の国内生産台数が300万台となる見通しを主要取引先に伝えた。駆込み需要の
反動で、来春以降は販売が一定程度落ち込むと予想、生産も13年の計画比で35万台減らす。需要
先食いに伴う一時的な落ち込みと分析する。
(10月2日 日本経済新聞)
部品・用品 | 第343号 |
27.独コンティネンタル IBMと提携
同社は、米IBMと提携し、自動運転支援システム技術を拡大する。提携の核はインターネッ
ト経由でソフトウエアなどを更新できる拡張性の高いクラウド・コンピューティング型の次世代
車両基盤(プラットフォーム)の開発だ。
(9月16日 日刊工業新聞)
28.パナソニック EV・PHEV用充電設備の販売
同社は、従来のカーエレクトロニクス製品の販売・サービス事業に加え、新たにEV・PHEV用充
電設備の販売設置事業を開始した。今回、新たにPCEの取引先である全国約4万店のカーエレ販売
ルートへの設置推進を強化。
(9月19日 GAZOO.COM )
29.カスタムジャパンのバッテリー
同社は、二輪車用バッテリーのオリジナルブランド「プロセレクト」から。「デジタルディス
プレイバッテリー」を発売と発表。本体に液晶画面を搭載。専用のテスターがなくても、ユーザ
ー自身でバッテリー状態の把握を可能とした。
(9月19日 日刊自動車新聞)
建機・農機 | 第343号 |
30.極東開発工業のポンプ車
同社は、車両総重量(GVW)11t車に17m級ブームを搭載したコンクリートポンプ車「ピストンコ
ンクリートPY75B-17」を発表し発売した。新設計の17m級ブームと最大吐出量が毎時78立方メート
ルのポンプユニットを搭載した。
(9月14日 日刊自動車新聞)
データ | 第343号 |
1日まとまった9月の新車販売台数は、前年同月比17%増の52万2760台だった。新型車効果で軽
自動車と登録車共に2ケタ増だった。全国軽自動車協会連合会は「13年は7年ぶりに200万台を超え
る可能性が大きい」との見方を示した。
(10月2日 日本経済新聞)
その他 | 第343号 |
35.国交省 FAINESとスキャンツールを連携
同省の自動車整備技術の高度化検討会は、最終報告書を発表した。報告書では、自動車整備
業界のネットワークの中で既に活用が進んでいるFAINESを活用して、スキャンツールと連携した車両の点検整
備を確実に実施するシステムを構築することを指摘。
(9月11日 GAZOO.COM)
全日本トラック協会は、ドライブレコーダの導入効果に関する調査を実施、その結果を発表した。
導入効果については、事故が減ったと回答した事業所は69事業所あり、事故件数は、導入前と
比較して、導入後は平均38%減少した。
(9月13日 GAZOO.COM)
自工会は乗用車メ-カ-8社の経営幹部が大学へ出向き、学生らを対象に講演を行う。「大学
キャンパス出張事業~経営トップが語るクルマの魅力」を実施すると発表した。トヨタの豊田章
男社長が明治大学をトップに関東と関西の8大学を廻る。
(9月20日 日刊自動車新聞)
マツダはスマホを活用した新しいテレマティクサービスを近く発売する新型「アクセラ」から
搭載する。クラウドを活用して音楽やインタ-ネットラジオに加え、「フェイスブック」などSNN
を含めたウェブコンテンツを利用可能とした。
(9月25日 日刊自動車新聞)
39.VGJ・在庫積み増し
フォルクスワ-ゲン・Jは来春の消費増税にともない駆け込み需要の発生をにらみ、新車の供給
体制を増強する。VW社から調達する車両台数を、通常期と比べ2割拡大する。VGJの新車販売台数
は前年比14.3%増で過去最高水準で推移してる。
(9月26日 日刊自動車新聞)
40.自動運転車20年代にも
「自動運転車」の実現が近づいている。日産は来月開幕するIT国際見本市で実演走行を公開。
ホンダも無人で駐車ができる自動運転車を開発した。実用化には人工知能(AI)や高速データー処理
など高速な技術が必要になる。
(9月27日 日本経済新聞)
41.東レ 炭素繊維メーカーを買収
同社は、米国のラージトウ炭素繊維メーカーのゾルテック・カンパニーを買収することで合意したと発表した。
自動車構造材向け炭素繊維の需要を開拓する。東レは、ゾルテックの全株式を1株あたり16.75ドル、
総額約5億8400万ドル(約580億円)で取得する。
(9月30日 GAZOO.COM )
42.KCM ホイールローダーを発売
同社は、「特定特殊自動車排出ガス2011年基準」対応の新型ホイールローダ「Z7シリーズ」
の新機種として、「70Z7」(バケット容量3.0立方米、運転質量14.2トン)の国内販売を、10月
1日より開始する。
(10月1日 日刊工業新聞 )
ニュース便覧 | 2013年10月号(通巻第343号) |
平成25年10月2日編集 編 集 委 員 委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所 委 員 新保算章 旭産業(株) 委 員 山田勝己 三栄工業(株) 委 員 簡 恭 (株)東日製作所 |