１．ろ紙交換用のｵｲﾙﾌｨﾙﾀﾚﾝﾁ

　　KTCは、ﾄﾖﾀ車などで採用されているろ紙交換ﾀｲﾌﾟｵｲﾙﾌｨﾙﾀｷｬｯﾌﾟに対応した「ｵｲﾙﾌｨﾙﾀﾚﾝﾁ」を
　10月から販売すると発表。従来品で発生していた噛み込みや滑りを防止する。材質は従来使用
　したアルミあら鋼に変更し、強度を1.7倍に高めた。
　　　（１０月３日　日刊自動車新聞）

　２．ﾊﾞﾝﾄﾞﾎｰﾙﾄﾞﾆｯﾊﾟ

　　KTCは、ﾊﾞﾝﾄﾞﾎｰﾙﾄﾞﾆｯﾊﾟ｢PNC-125｣を10月から販売すると発表。樹脂製の結束ﾊﾞﾝﾄﾞの切断用ﾆ
　ｯﾊﾟ。通常の鉄線用ﾆｯﾊﾟに比べて、結束ﾊﾞﾝﾄﾞの切断面に突起が出来ない。切断時にはﾎｰﾙﾄﾞﾊﾟｰ
　ﾂが結束ﾊﾞﾝﾄﾞの切れ端を確保する為飛散を防止する。
　　　（１０月７日　日刊自動車新聞）

　３．消費税増税の駆け込みか

　　茨城県自動車整備商工組合は、水戸市内で茨城県自動車整備商工組合機械工具展示会」を開
　催した。出展企業には安全自動車・ｲﾔｻｶ･ｻﾝｺｰ･ﾊﾞﾝｻﾞｲの機械工具商社など２０社が出展した。
　来場者は、５１６人で過去最高になった。
　　　（１０月１１日　日刊自動車新聞）

　４．総合ｶﾀﾛｸﾞ発刊

　　前田金属工業は、作業工具類やﾄﾙｸ管理機器などの製品群を掲載した「総合ｶﾀﾛｸﾞNo・1308」
　を発刊した。新製品を初め、ﾂｰﾙｾｯﾄやｹｰｽ、電動ﾀｲﾔﾚﾝﾁなどの自動車専用工具、ﾗﾁｪｯﾄﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄ
　ﾙｸといったﾄﾙｸﾚﾝﾁなど全製品を掲載している。
　　　（１０月１２日　日刊自動車新聞）

　５．KTCがロゴステッカーシート

　　同社は、ガレージ周辺用品を中心としたオリジナル製品を販売するウェブサイト「KTCオフ
　ィシャルショップ」で「ロゴステッカーシート」を発売。B4サイズのシートに４種類のブラン
　ドロゴを使用して、合計29点のステッカーを配置した。
　　（１０月１７日　日刊自動車新聞）

　６．前田金属工業のレンチセット

　　同社は、「レンチセットセール」と「首振クイックラチェットめがねレンチビットラチェッ
　トセットセール」を展開中。設立75周年＆株式上場50周年セールの一環。両セットとも縦置き、
　横置き両対応のメタルケースとシボ付きトレーを採用。
　　（１０月１７日　日刊自動車新聞）

　　７．ﾂｰﾙﾌﾟﾗﾈｯﾄ　汎用ｽｷｬﾝﾂｰﾙ「TPM2000」発売

　　同社は、汎用スキャンツールの新商品「ＴＰＭ２０００」を１１月１日に発売する。現行モ
　デル「ＴＰＭ１０００」に比べ、フリーズフレームやアクティブテストなどの機能の拡大と、
　カラー液晶モニターを採用するなど使いやすさを追求した。
　　　（１０月２１日　日刊自動車新聞　）

　８．東日製作所のトルクレンチ

　　 同社は、プリセット型トルクレンチの新製品を開発し発売。新製品は、手元で簡単に変更で
　 きるトルク目盛付きの「プリセット型トルクレンチ」の、「QLシリーズ」6製品とヘッド交換
　 式の「CLシリーズ」5製品など計15製品。
　 　（１０月２８日　日刊自動車新聞）

　９．オイルドレンをモデルチェンジ

　　ヤマダコーポレーションは、廃油受け器の「オイルドレン・OD-70シリーズ」をモデルチェン
　ジし、OD-700シリーズとして発売したと発表。受け皿とタンクの上蓋を新設計し、グレーチン
　グや溝に脱落しにくい大型キャスターを採用。
　　（１０月２８日　日刊自動車新聞）

１０．前田金属工業の新社名TONE

　　同社は、「TONE」に社名変更。創業75周年と株式上場50周年を迎え、ベトナムに製造拠点の
　進出を決めるなどグローバル企業をめざし、社名変更に踏み切った。製品ブランドのTONEを社
　名と一致させることで、ブランド力の強化を図る。
　　（１１月１日　日刊自動車新聞）

１１．汎用ｽｷｬﾝﾂｰﾙに新ﾓﾃﾞﾙ

　　輸入販売を手がけるﾂｰﾙﾌﾟﾗﾈｯﾄは、汎用ｽｷｬﾝﾂｰﾙの新ﾓﾃﾞﾙ「TPM2000」を11月１日に発売する。
　現行ﾓﾃﾞﾙ「TPM1000」の進化版で、ﾌﾘｰｽﾞﾌﾚｰﾑやｱｸﾃｨﾌﾞﾃｽﾄなどの機能の拡大と4.3ｲﾝﾁｶﾗｰ液晶ﾓﾆ
　ﾀｰを採用するなど使いやすさの追求を図った。
　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）

１２．ﾘﾝｸ式唯一の垂直上昇で車両安定

　　ｱﾙﾃｨｱのﾘﾝｸ式ﾘﾌﾄ「ﾒｶﾞﾊﾟﾜｰⅢ」は、同社製ﾘﾌﾄの主力商品としてより高い安全性と機能性を
　追及してきた。能力面では、ﾘﾝｸ式ﾘﾌﾄでありながらﾌﾛｱ最低位置からﾌﾙ荷重の３ｔ能力を発揮し、
　ﾎﾞｰﾄﾞを支える頑強なX型ﾘﾝｸが安定感を生み出す。
　　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）

１３．低い位置での作業も高い安全性確保

　　バンザイは、整備ﾘﾌﾄの新製品を相次いで発表。能力3.2ｔの「イーグルNXリフト」、能力3.5
　ｔの「ラプラリスト」対象車種は軽自動車・普通自動車・軽ﾄﾗｯｸ・ﾜﾝﾎﾞｯｸｽ車・RVまで
　幅広く対応する。
　　　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）

１４．ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄﾎﾞｲｽ機能搭載ｶｰﾅﾋﾞ

　　クラリオンのフラッグシップモデルとなるＮＸ７１３は、「近くのマック」など形式を問わ
　ない発声でもインターネット上の膨大なデータを活用することで、音声を認識できる自由発話
　型目的地検索機能「インテリジェントボイス」などの新機能を盛り込んだ。
　　　（１０月２日　日刊自動車新聞　）

１５．日本ﾕﾆｼｽ　EV充電ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽを提供

　　　同社は、名神高速道路などNEXCO西日本管内の電気自動車用急速充電設備に充電ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞ
　ｽ「ｽﾏｰﾄｵｱｼｽ」の提供を開始した。NEXCO西日本が、高速道路関連社会貢献協議会の支援を得て、
　電気自動車の利用環境向上を目的に整備するもの。
　　　（１０月２２日　GAZOO.COM　）

１６．グラスウェルドジャパンの新商品

　　同社は、エアゾール式消臭・防カビ・抗菌コート剤「ASKベール」を発売。車内や室内の消
　臭だけでなく、防カビ・抗菌の施工が簡単に行える。安全性の高い成分で401種類のカビや菌、
　藻類に効き、カビや菌などを長期間防ぐ。
　　　（１１月９日　日刊自動車新聞）

 

１７．富士重　先進運転支援システム刷新

同社は、視認範囲の拡大や車線に沿った操舵制御を可能にした先進運転支援ｼｽﾃﾑの次世代
　「ｱｲｻｲﾄ」を開発したと発表した。現行のアイサイトで制御する「走る」と「止まる」に、今
　回は「曲がる」を加えて車の基本性能すべてを制御できる。
　　　（１０月３日　日刊工業新聞　）

１８．ハイブリット車共同開発

ﾄﾖﾀと富士重工は、HV車を共同開発する。富士重がﾄﾖﾀからHVｼｽﾃﾑの供給を受け、多目的スポ
　ーツ車として生産。１７年にもそれぞれが両社でのブランドで発売する。富士重は独自技術だ
　けでは、環境規制強化に対応できないと判断した。
　　　　（１０月８日　日本経済新聞）

１９．小型車普及へ新税制発信

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで低燃費の割安な小型車の普及を促す優遇税制が始動した。９月にﾀﾞｲﾊﾂ工業が初の
　適合車を発売。排気量1200ｃｃ以下の現地生産で１Lあたり走行距離が２０Km以上、約８０万円
　以下の価格が条件となる。
　　　　（１０月８日　日本経済新聞）

２０．ﾐｬﾝﾏｰで新車販売

三菱自動車は、ﾐｬﾝﾏｰで新車販売に参入すると発表。タイで生産しているピックアップトラ
　ックの「L２００」を１４年１月から販売する。１３年４月に税制が見直され、輸入制限が緩
　和されたことで新車販売がしやすくなっている。
　　　（１０月８日　日本経済新聞）

２１．新「ﾌｨｯﾄ」受注6万台越

ﾎﾝﾀﾞは、９月に発売された3代目「ﾌｨｯﾄ」の受注台数が、約1ｹ月で６万2千台に達したと発表
　した。月間販売目標の約4倍の受注を確保した。９月新車販売順位で４位、１位・2位に「ｱｸｱ」
　「ﾌﾟﾘｳｽ」とHV中心の様相を強めている。
　　　　（１０月８日　日本経済新聞）

２２．ﾘｰﾌ国内で累計販売３万台

日産自動車の「ﾘｰﾌ」（EV）の国内販売台数が９月末で3万台に達したと発表した。１２年
　１２月に販売して以降、販売を伸ばしている。上期（４月~９月）の累計販売台数は前年同月
　比8.2%増の5955台となっている。
　　　　（１０月９日　日刊自動車新聞）

２３．予防安全技術の普及急ぐ

トヨタは、予防安全技術の普及に向けｱｸｾﾙを踏む。自動ﾌﾞﾚｰｷなどによる衝突回避支援ｼｽﾃﾑ
　では、最高級車「ﾚｸｻｽLS」に搭載していた高性能ﾀｲﾌﾟを安価にし、15年から市場投入。自動運
　転技術を盛り込んだ「高度運転支援ｼｽﾃﾑ」も2,3年後に市販する。
　　　（１０月１１日　日刊工業新聞　）

２４．燃料電池車公開

トヨタは、15年の市販を目指している燃料電池車の開発が着々と進んでいる。このほど試作
　車を報道陣に公開、FCVならではの乗り味をｱﾋﾟｰﾙした。普及に向けてｶｷﾞを握るのは価格。量
　産立ち上げに向け、今後どこまでｺｽﾄﾀﾞｳﾝできるかに注目。
　　　（１０月１４日　日刊工業新聞　）

２５．新型タントで外板樹脂化

ダイハツは、新発売の新型軽乗用車「ﾀﾝﾄ」で外板の樹脂化を進めた。ｴﾝｼﾞﾝﾌｰﾄﾞやﾊﾞｯｸﾄﾞｱ
　などに採用し、ｶﾞﾗｽを除く外板表面積の３５％を樹脂が占める。一体成形による空力対策や軽
　量化だけが狙いではなく、その影響は生産や開発にも波及する。
　　　（１０月２４日　日刊工業新聞　）

２６．世界生産　1.0％増の442万1016台

トヨタが発表した13年度上半期の生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年
　同期比1.0％増の442万1016台となった。海外生産は同3.7％増の273万8216台と順調だったが、
　国内生産は同3.1％減の168万2800台。
　　（１０月２８日　GAZOO.COM　）

２７．後輪駆動車向け新ｴﾝｼﾞﾝ生産をﾔﾏﾊに委託　

トヨタは、開発中の排気量2000cc過給ﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞｴﾝｼﾞﾝをＦＲ車にも設定し、１５年をめど
　にヤマハ発動機に生産委託する方針を固めた。年産台数は約１２万基。環境車の選択肢を広げ
　るためにＦＲセダンにも搭載する。
　　　（１０月２８日　日刊工業新聞　）

２８．ホンダ　世界生産が過去最高の209万9906台

同社が発表した13年度上半期（4～9月）の四輪車の生産・販売・輸出実績によると、世界生
　産は前年同期比1.2％増の209万9906台と、年度上半期としては過去最高の数字で2期連続のプラ
　スとなった。
　　　（１０月２８日　GAZOO.COM　）

２９．日産　世界販売台数が過去最高

同社が発表した13年度上半期（4～9月）の生産・販売・輸出実績によるとｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産台数は、
　前年同期比0.5％減の241万7607台となった。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ販売台数は、同1.7％増の244万8944台と、
　上半期として過去最高台数を記録した。
　　　（１０月２８日　GAZOO.COM　）

３０．日野　国内販売が7.4％増

同社が発表した13年度上半期（4～9月）の生産・国内販売・輸出実績によると、グローバル
　生産台数は前年同期比2.7％増の9万0609台となった。国内生産は同5.6％増の8万0452台、海外
　生産は同16.1％減の1万0157台だった。
　　　（１０月２９日　GAZOO.COM　）

３１．ビルのピーク電力カットをＥＶ使い実証

日産は、電気自動車とビルなどの大型建物の間で電力を双方向に供給し、ﾋﾟｰｸ電力をｶｯﾄす
　るシステムの開発に着手した。電気利用のピーク時に駐車場に停車中のＥＶから電力系統に
　電気を送り、これ以外の時間帯はＥＶに電気を戻す仕組み。
　　　（１０月３１日　日刊工業新聞　）

３２．ﾀﾞｲﾊﾂの4－9月期 売上高が過去最高

同社は、13年4－9月期連結決算の売上高が、過去最高の9001億円（前期比4.3%増）になった
　と発表した。利益面は研究開発関連など投資がかさみ減益。競合他社の新車効果に押され、軽
　ﾒｰｶｰでﾀﾞｲﾊﾂだけが前年割れの販売台数と苦戦。
　　　（１１月１日　日刊工業新聞　）

３３．アクア燃費で首位

ﾄﾖﾀは、11月末に主力の小型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車「ｱｸｱ」を一部改良して発売する。燃費性能をｶﾞｿﾘﾝ１L
　あたり37Kmに高める。９月にﾎﾝﾀﾞが発売した「ﾌｨｯﾄHV」からHVの燃費性能ﾄｯﾌﾟを奪い返すことで、
　国内で車種別の販売首位の座を守る。
　　　（１１月１日　日本経済新聞）

３４．ｽｽﾞｷの今３月期見通し　営業益１７００億円

同社は、14年3月期連結業績見通しの営業利益を、８月公表時比50億円増の1700億円に上方修正。
　高価格帯の軽自動車販売が好調な他、２輪車事業の損益改善や円安が寄与。海外でｲﾝﾄﾞが12年夏に
　工場で起きた暴動の影響から回復した。
　　　（１１月４日　日刊工業新聞　）

３５．日産 ﾘｰﾌ 　ﾉﾙｳｪｰで最も売れた乗用車に

同社のEV、『リーフ』。同車が北欧ノルウェーの10月乗用車販売において、車名別ランキングで
　第1位になったことが分かった。「リーフは10月、ノルウェーで716台を販売。乗用車の車名別ラン
　キングで初の第1位」と発表している。
　　　（１１月５日　GAZOO.COM　）

３６．日産・三菱自　ルノー合流で提携拡大

両社は、両社の提携関係を日産の提携先である仏ﾙﾉｰにも拡大すると発表した。三菱自がﾙﾉｰから
　新型車のOEM供給を受けるほか、日産・ﾙﾉｰ連合とEVの技術や商品を共用する。新たにﾙﾉｰが加わりｸﾞ
　ﾛｰﾊﾞﾙ市場を視野に協業を拡大する。
　　　（１１月６日　日刊工業新聞　）

３７．トヨタの今３月期　営業益を上方修正

同社は、14年3月期連結営業利益の見通しを８月公表時比2600億円増の2兆2000億円に上方修正し
　たと発表した。円安効果が大きく寄与し、原価改善効果も上積みした。２兆円台の連結営業利益は
　８年３月期以来６年ぶり。
　　　（１１月７日　日刊工業新聞　）

３８．日産「軽」生産へ　国内100万台維持

同社は、軽自動車の自社生産に乗り出す。三菱自動車と共同開発する新型車を14年度にも福岡県
　の工場で生産する。スズキからの軽乗用車のＯＥＭ調達は打ち切る。日産は有力市場を取り込み、
　雇用の維持に必要な国内生産100万台を確保する。
　　　（１１月９日　日本経済新聞　）

３９．ｺｲﾜｲ　3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰで自動車部品用砂型製作

　　同社の宮城工場は、１０月末から３Ｄプリンターで製作した自動車部品用砂型の受注を始める。
　１億数千万円を投じ、６月にＥｘＯｎｅの砂型積層３Ｄプリンター「Ｓ―Ｍａｘ」を導入した。
　自動車部品用砂型の需要が伸びると判断した。
　　　（１０月３日　日刊工業新聞　）

４０．ﾊﾈｳｪﾙ 北米のﾀｰﾎﾞ車販売は５年で67％増

　　同社は、ｴﾝｼﾞﾝのﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ化に伴い、北米ではﾀｰﾎﾞ付きｴﾝｼﾞﾝ車の販売台数が13年には390
　万台に達し、18年には13年比で67％増の650万台に達するとの予測を明らかにした。12年のﾀｰﾎﾞ
　車の販売実績は320万台だったとしている。
　　　（１０月４日　国際自動車ニュースWeb　）

４１．ｱｲｼﾝ　運転手の居眠り検知装置を単独商品化

同社は１７年をめどにドライバーの居眠りを検知するシステム「ドライバーモニター」を独
　立させて商品化する。現在はトヨタ自動車の衝突回避支援システムの補強用としてのみ供給し
　ている。それを、より性能を高めた上で単独商品化する。
　　（１０月１６日　日刊工業新聞　）

４２．ＰＩＡＡ　ｳﾞｧﾚｵのトラッククラッチを発売

　　同社は、協業契約を結ぶ仏ｳﾞｧﾚｵ社の「日本車用ﾄﾗｯｸｸﾗｯﾁ」を発売した。国産ﾄﾗｯｸの主要車種
　に対応しており、今後は順次ﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡充していく予定。ｳﾞｧﾚｵはｸﾗｯﾁのｼｪｱでは世界４０％以
　上のトラックに純正採用されている。
　　　（１０月２５日　日刊自動車新聞　）

４３．KYB　日産から次世代ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ部品を受注

　　同社は日産自動車が世界で初めて実用化した電気信号で操舵を制御するステアリング・バイ・
　ワイヤ技術向けに電子制御ユニット（ＥＣＵ）やギアなどの主要部品を受注した。４月から生産
　を始めた。
　　（１１月１２日　日刊工業新聞　）

４４．コマツ　茨城工場の稼働率向上

　　同社は鉱山開発用機械の需要低迷で落ち込んだ茨城工場の稼働率向上に乗りだした。粟津工
　場からホイールローダーの生産を一部移管したほか、アーティキュレートダンプトラックの新
　興国仕様車を開発して輸出を始めた。
　　　（１０月７日　日刊工業新聞　）

４５．日立建機 中間期決算 営業増益

　　同社が発表した13年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比22.0％増の167億5200万円、
　増益となった。売上高は同0.8％減の3737億4400万円と小幅な減収となった。TCM株式を全て売却
　して連結対象外となったため。
　　　（１０月３０日　GAZOO.COM　）

４６．ｺﾏﾂ　ｵﾌﾛｰﾄﾞ法に適合した油圧ｼｮﾍﾞﾙを発売

　　同社は、ｵﾌﾛｰﾄﾞ法11年基準に適合した中型油圧ｼｮﾍﾞﾙ「PC170LC-10」を11月1日から発売した。
　NOxとPMの排出量を大幅に低減し、国内の特定特殊自動車排出ｶﾞｽ11年基準、北米、欧州の排出ｶﾞ
　ｽ規制をｸﾘｱした新世代ｴﾝｼﾞﾝを搭載した。
　　（１１月６日　GAZOO.COM　）