１．ﾗﾁｪｯﾄﾊﾝﾄﾞﾙ・ｽﾋﾟﾝﾅﾊﾝﾄﾞﾙ

　　TONEの新型ﾊﾝﾄﾞﾙは操作性など機能面を失うことなく、従来品の無駄を極限までそぎ落とし、
　薄型・軽量・ｺﾝﾊﾟｸﾄ化を実現した。歯数を72枚に増やしつつもｷﾞｱとｶﾑが８段噛合う新機構
　（ｸｻﾋﾞ式）にすることで効率よい作業性を可能にする。
　　（１２月１９日　日刊自動車新聞）

　２．ﾊﾟﾜｰｽﾃｰｼｮﾝDC12V　16Aｈﾀｲﾌﾟ

　　ﾊﾟｰﾏﾝｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝのﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ電源「ﾊﾟﾜｰ・ｽﾃｰｼｮﾝ」は、世界屈指のﾊﾞｯﾃﾘｰﾒｰｶｰ「HAWKER(ﾎｰｶｰ)
　ﾊﾞｯﾃﾘｰ」を使用する乗用車ﾀｲﾌﾟ。従来の２～３倍にあたる電流1800Aの新型ﾊﾞｯﾃﾘｰを搭載。ﾌﾞ
　ｰｽﾀｰ能力も680Aの大容量である。
　　 （１２月１９日　日刊自動車新聞）

　３．ｼｮｰﾜｸﾞﾛｰﾌﾞ　HVやEV向け製品を初投入

　　加工手袋の最大手、ショーワグローブは、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）
　などの整備に最適な低圧用絶縁手袋「ＥＶＡＴＥＣ　Ｖ―６００」の販売を開始した。同社
　にとってＨＶやＥＶ向け製品の投入は今回が初めて。
　　（１月６日　日刊自動車新聞）

　
　４．TONEが配管工事向け工具

　　同社は、ガスや水道などの配管工事に用いる工具「オートウォーターポンププライヤ」を発
　売。パイプやナットをつかむ際、グリップを広げて握る簡易操作で、先端部分を適切な口開き
　幅に調整できる。パイプやナットの直径に合わせた3種類。
　　（１月１０日　日刊工業新聞）

　５．矢崎総業が普通充電器に参入

　　同社は、電気自動車、プラグインハイブリッド車用のAC普通充電器を開発した。コネクター
　やケーブルといった充電用製品を製造・販売しているが、充電器本体に参入するのは初めて。
　一戸建てや集合住宅で需要が高まると見て事業化する。
　　（１月１５日　日刊自動車新聞）

　６．排ガス測定装置を強化

　　堀場製作所は、びわこ工場に新棟を建て煙道用の排ガス測定装置や微小粒子状物質「PM2.5」
　よる大気汚染の監視装置などをつくる。2月中旬に着工し、来年5月の稼動を見込む。各種ｶﾞｽ
　分析器などの生産を本社工場から移す。
　　（1月３０日　日本経済新聞）

　７．KTCのオフィシャルサイト

　　同社は、オフィシャルサイト「KTCツールオフィシャルサイト」のスマートフォン対応を開始
　したと発表。iPhoneやアンドロイド端末からアクセスすると、自動的に最適化されたレイアウト
　で表示する。
　　（１月３０日　日刊自動車新聞）

　８．ｾﾞﾝﾘﾝ　自動運転ｻﾎﾟｰﾄする地図ﾃﾞｰﾀ開発

同社は自動車の自動運転に対応する「高精度地図ﾃﾞｰﾀ」を開発した。撮影画像とﾚｰｻﾞｰで取
　 得した点群情報を融合して３次元地図ﾃﾞｰﾀを作成、道路情報として登録することで安全運転を
　 手助けする。すでに自動車ﾒｰｶｰ各社に提案を始めている。
　　（１月１５ 日刊工業新聞）

　９．AA会場に洗車機導入

　　群馬県中古車自動車販売商工組合はこのほど、群馬県高崎市の中古車ｵｰｸｼｮﾝ（AA）会場に洗
　車ｺｰﾅｰを新設して門型ｺｲﾝ洗車機を設置した。洗車機の機種は、ｲﾔｻｶのﾚﾌﾞｨｰﾄﾃﾙｽで様々な装備
　品の有無に対応した洗車が行なえる。
　　　（1月３１日　日刊自動車新聞）

１０．マツダ　メキシコ新工場での量産を開始

同社は、メキシコ・サラマンカ市に建設した新工場MMVOでの量産を開始したと発表した。量
　 産モデル第1号車は、米国向け『マツダ3』のセダンとなる。05年のメキシコ市場参入以来、こ
　 れまでに約18万台を販売している。
　　（１月７日　GAZOO.COM）

１１．ホンダのＨＶ　新システムに切り替え

同社は、ハイブリッド車用の１ﾓｰﾀｰ式ｼｽﾃﾑ「ｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾃｯﾄﾞ・ﾓｰﾀｰ・ｱｼｽﾄ」の進化や改良に向け
　た開発を完了する。先進国用モデルだけでなく、新興国向けに開発する新型ＨＶにもモーターの
　みでの走行が可能な新システムに切り替える。
　　（１月８日　日刊自動車新聞）

１２．昨年の中国新車販売 ３社が過去最高

日系自動車メーカー５社の１３年の中国新車販売台数は４社が前年を上回り、トヨタ自動車と
　日産自動車、ホンダの３社が過去最高となった。１２月単月では富士重工業と日産が全ての月を
　通じて、ホンダが１２月として過去最高となった。
　　（１月８日　日刊工業新聞）

１３．いすゞ　廉価版のﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸをｲﾝﾄﾞで生産

　同社は20年までに、廉価版のﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸをインド南部に建設する新工場で生産する。16年
　 の稼働当初、世界展開している既存の主力車種「Ｄ―ＭＡＸ」やその派生車のＳＵＶを生産す
　 るのに続いて廉価版を投入。
　　（１月９日　日刊工業新聞）

１４．トヨタ　グループで１０００万台超を計画

　　同社が14年のｸﾞﾙｰﾌﾟ自動車生産台数（ﾀﾞｲﾊﾂ、日野を含む）について、1000万台超を計画して
　いることが分かった。このうちﾄﾖﾀ単体（ﾄﾖﾀ・ﾚｸｻｽ）の国内生産台数は310万台とし、掲げてい
　る年間国内生産300万台維持の方針は守る。
　　（１月１３ 日刊工業新聞）

１５．トヨタ・斬新デザインのス－パ－カ－ 

　同社は、デトロイトで開幕した北米国際自動車ショ－でスポ－ツカ－の試作車「ＦＴ-1」を
　 披露した。競技専用に開発されるレ－シングカ－のデザインを随所に採用。高い走行性能を想
　 定した「ス-パ－カ－」で若者へのアピ－ルを図る。
　　　（１月１５日　日刊自動車新聞）　　　　　　　

１６．大型車で復権をめざす

　　ＧＭとフォ－ドモ－タ－が母国市場での完全復権へ大手をかける。北米国際自動車ショ－で
　ピックアップトラックを出展。得意の大型車に磨きをかけ、おおよそ半世紀にわたって低下傾
　向が続いたシェアの回復を目指す。
　　（１月１５日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１７．スズキ　５速ＭＴを電動化

　　同社は、５速手動変速機（ＭＴ）を電動化したＡＭＴを新開発し、１４年春からインドのハ
　リヤナ州にある現地子会社マルチ・スズキの工場で生産すると発表した。同ＡＭＴを搭載した
　新型車を同時期に同国で投入する。
　　　（１月１５ 日刊工業新聞）

１８．ＨＶ累計販売600万台突破

　　ﾄﾖﾀ自動車は、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車（HV）のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ累計販売台数が600万台を超えたと発表した。その
　うち半数が「ﾌﾟﾘｳｽ」だった。HVを24ﾓﾃﾞﾙ、ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車を１ﾓﾃﾞﾙ販売している。14、15年
　には15ﾓﾃﾞﾙの新型HVをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで投入する計画。
　　　（１月１６日　日刊自動車新聞）

１９．受注２千700台

　　富士重工業は、新型ﾜｺﾞﾝ「ﾚｳﾞｫｰｸﾞ」の受注台数が2712台になったことを明らかにした。
　 先行予約は4日から開始してり、5月から順次発売を開始する。同ﾓﾃﾞﾙは「ﾚｶﾞｼｨ」の後継車と
　 して位置づけられている。
　　　　（1月１６日　日刊自動車新聞）

２０．ＶＧＪ 今年後半にＥＶ投入

ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾞｬﾊﾟﾝは、電気自動車を１４年後半に発売すると発表した。ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ
　車も１５年までに投入して品ぞろえを広げる。並行して店舗網の拡充にも取り組み、１４年の
　新車販売は１３年実績の6万7279台以上を目指す。
　　　（１月１６ 日刊工業新聞）

２１．ﾏﾂﾀﾞ営業益1200億円

　　同社の業績が拡大を続けている。13年４～12月期の連結営業利益は前年同期の約６倍になっ
　た模様。独自の環境技術「ｽｶｲｱｸﾃｨﾌﾞ」を採用した新型車の国内外販売で伸び、収益を牽引。
　米国では、多目的ｽﾎﾟｰﾂｶｰの販売も増えたとみられる。
　　　　（１月１８日　日本経済新聞）


２２．ホンダ　３年内に浜松でＨＶ基幹部品生産

同社は２―３年内をめどに浜松製作所で小型車「フィット」などに搭載する１モーター式
　ＨＶシステムの基幹部品「高出力モーター内蔵７速デュアル・クラッチトランスミッション
　（ＤＣＴ）」の生産を始める。
　　　（１月２１ 日刊工業新聞）

２３．富士重工 来年度国内生産台数を５万台増

　　　同社は、１４年度自動車の国内生産台数を１３年度見通し比約５万台増の７０万台前後にす
　る方針であることが明らかになった。年度内に北米や日本で新型車を投入することや、輸出先
　の中国での販売が回復基調にあることを織り込んだ。
　　　（１月２２ 日刊工業新聞）

２４．トヨタ　フィリピンに低価格小型車投入

　同社は１４年内に低価格の小型乗用車をフィリピンに投入する。子会社のダイハツ工業が
　インドネシアで生産する車種をＯＥＭ調達。年数千台規模をＣＢＵ輸入する。ベース車は排気
　量１０００ｃｃの「アイラ」。
　　　　（１月２３ 日刊工業新聞）

２５．ﾄﾖﾀ　今年のｸﾞﾙｰﾌﾟ世界販売１０３２万台に

　　同社は、14年のグループ世界新車販売台数計画（ダイハツ工業・日野自動車を含む）を前年
　比３・４％増の1032万台に設定したと発表した。１３年の実績は同２・４％増の998万台と、
　年間1000万の大台に一歩及ばなかった。
　　　（１月２４ 日刊工業新聞）

２６．1-11月のトヨタ世界新車販売 909万台

　同社は、13年1-11月の世界新車販売の結果を公表した。ﾀﾞｲﾊﾂや日野を含めたｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の
　総新車販売は、過去最高の909万3000台。前年同期比は、1.8％増だった。このうち、日本国内
　での販売台数は、212万7796台。
　　　（１２月２６日　GAZOO.COM　）

２７．スズキ　インドに４輪車生産子会社

　　同社は、ｲﾝﾄﾞで４輪車生産の子会社「スズキ・モーター・グジャラート」を４月に設立する
　と発表した。資本金は１０億ルピー（約１６億円）でスズキが全額出資する。SMGが約500億円
　を投じてグジャラート州に４輪車工場を建設。
　　　（１月２９ 日刊工業新聞） 

２８．ダイハツの4―12月期　過去最高

　　同社は、１３年４―１２月期連結決算の売上高が前年同期比７・９％増の１兆３５３５億円、
　営業利益が同２・７％増の９５９億円とそれぞれ過去最高を記録したと発表した。期中のシェ
　アは３１・２％と同２・６ポイント下落。
　　　（１月３１ 日刊工業新聞）

２９．ホンダ　今期の世界販売台数を下方修正

　　同社は、ｱｼﾞｱや南米など新興国の厳しい市場環境を反映し、14年３月期の４輪車と２輪車の
　販売目標を下方修正した。４輪車は前回予想比4万5000台減の438万5000台（前期比9・2％増）、
　２輪車は同22万5000台減の1709万5000台とした。
　　　（２月３ 日刊工業新聞）

３０．トヨタの通期見通し　営業益を上方修正

　　同社は、14年３月期連結営業利益（米国会計基準）の見通しを13年１１月公表値比2000億円
　増の2兆4000億円（前期比81・7％増）に上方修正したと発表した。ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ前の０８年３月
　期の営業利益2兆2703億円を上回る。
　　　（２月５ 日刊工業新聞）

３１．ﾚｯｸ制御　発電する車向けｼｮｯｸｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ開発

　　同社は、路面から受ける振動で発電する自動車向けショックアブソーバーを開発した。試作
　品をワンボックスカーに取り付けた実走実験では１本で平均約２０ワットの発電量を記録。発
　電した電気を蓄電池に送ることで燃費向上に寄与する。
　　　（１２月２７日　日刊工業新聞　）

３２．小糸製作所　国内で車用ランプ増産

　　同社は４月の消費増税に伴う駆け込み需要を受け、１―３月に国内工場で車用ランプの増
　産体制に入った。当初計画では駆け込み需要を完成車で約８万台分と予想していたが、昨年
　１２月時点で約２０万台分に引き上げた。
　　（１月９日　日刊工業新聞）

３３．矢崎総業が新工場

　　同社は、ベトナム南部チャビン省にワイヤーハーネスの新工場を建設。投資規模は約4800万
　ドル（約50億円）、従業員は4千人程度を予定。13年12月に北部クアニン省でもワイヤーハー
　ネスの工場に着工するなど、生産体制の強化を進める。
　　　（１月１３日　日刊自動車新聞）

３４．低燃費タイヤの採用進む

　　日系乗用車メ－カ－各社が、新車装着用タイヤに低燃費タイヤの標準装備を進めている。低
　燃費タイヤはコストが高いことから以前は汎用タイヤが標準だった。市場の低燃費モデルのニ
　－ズに積極対応が加速した。軽自動車にも動きが広がる。
　　　(１月１５日　日刊自動車新聞)

３５．LEDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ

　　小糸製作所は榛原工場で14・15年をめどに、LEDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの生産を始める。生産量は、13年
　度に国内66万台、海外が33万台で計99万台。14年度には国内が97万台、海外が100万台と前年
　度比で倍増する。
　　　　（１月１６日　日刊自動車新聞）

３６．ﾌﾟﾗｽﾁｯｸとｱﾙﾐ合金の複合構造ホイールを開発

三菱ﾚｲﾖﾝは、ｴﾝｹｲと共同で、炭素繊維強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸとｱﾙﾐ合金の複合構造ﾎｲｰﾙを開発したと発
　表した。開発品は、三菱レイヨンが炭素繊維強化プラスチックとアルミ合金との接合に関す
　る知見を提供し、エンケイが製造。
　　　（１月１６ GAZOO.COM）

３７．16年目途に400万台/年コンプレッサ－

　　トヨタ自動織機は16年を目途にコンプレッサ－生産を現状の約２倍、年400万台規模に拡大
　する。中国市場の需要拡大に対応して供給能力を高めることで拡販に結びつける。三東省の
　子会社ＹＳＴの生産能力を200万から250万に上げる。
　　（１月１７日　日刊自動車新聞）　

３８．自動車部品　中国投資を再加速

　　日系４輪車ﾒｰｶｰの中国販売の回復を受け、車部品ﾒｰｶｰが中国で投資を活発化している。ﾌﾞﾚｰ
　ｷ製品などを製造する日信工業は広東省中山市の拠点を約１・６倍に拡張する。古河電気工業は
　中国で６拠点目となるﾜｲﾔﾊｰﾈｽ工場を立ち上げる。
　　　（１月２０ 日刊工業新聞）

３９．　ﾚｰｻﾞｰﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ

　　独ｱｳﾃﾞｨは今年のﾙﾏﾝ24時間ﾚｰｽの出場ﾏｼﾝにﾚｰｻﾞｰﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟを搭載すると発表した。ﾚｰｽで実証
　実験を行い、市販車への世界初搭載を狙う。LEDﾗﾝﾌﾟに比べ、より明るく的確な場所を照らす
　ことができ消費ｴﾝﾙｷﾞｰも小さい。
　　　　（1月２５日　日刊自動車新聞）

４０．　井関農機のトラクター4種

　　同社は、国内排出ガス３次規制に適合したトラクター「BIG-T」T7600シリーズを14年4月1日
　に発売。排出ガス中の有害な窒素酸化物を排気経路の中で尿素水と化学反応させて窒素、水に
　還元するSCRシステムを搭載したエンジンを採用。
　　　（１２月２４日　日刊工業新聞）

４１．　コマツの小型ブルドーザー

　　同社は、全自動ブレード制御機能を搭載した小型の情報通信技術（ICT）ブルドーザー「D37
　PXi-23」を国内発売。9月に発売した中型ICT機の派生機で、国内向けの第２弾。グループレン
　タル会社とコマツレンタルに導入する。
　　　（１２月２４日　日刊工業新聞）

４２．コマツ　油圧ショベルのラインナップを拡大

同社は、13年10月から販売しているオフロード法11年基準に適合した中型ハイブリッド油
　 圧ショベル『HB205-2型』の系列拡大として『HB205LC/HB215/HB215LC-2型』の3機種を1月1日
　 から発売した。
　　　（１月７日　GAZOO.COM）

４３．コマツ　最新エンジンの量産開始

　同社は、日・米・欧で14年から施行される次期排出ｶﾞｽ規制に対応したｴﾝｼﾞﾝ技術を新たに
　 開発し、新型ｴﾝｼﾞﾝの量産を1月より開始する。建設機械用ｴﾝｼﾞﾝ排出ｶﾞｽ規制は、NOx、PMの排
　 出量を従来規制比で1/10以下に低減。
　 　（１月８日　GAZOO.COM）

４４．鉱山向けダンプトラック

　　キャタピラージャパンは、鉱山開発用の最大積載量181tのダンプトラック「Cat789D」を国
　内導入した。キャブへのアクセスを従来機のハシゴ式から階段のステップ式に変更。自動ブレ
　ーキや後輪のスリップ検知、制御する機能を標準搭載した。
　　　（１月１０日　日刊工業新聞）

４５．ニチユ三菱フォークリフトが刷新

　　同社は、ディーゼル式エンジンフォークリフト「グリンディアMX」をモデルチェンジし発売。
　オフロード法・特定特殊自動車排出ガス2011年基準に適合したのが特徴。港湾関係向けなどに、
　年間20～30台の販売を見込む。
　　　（１月１７日　日刊工業新聞）

４６．アイチコーポレーションの作業車

　　同社は、屋内作業向けの自走高所作業車「スカイタワー　SV08DWL/SV10DWL」を発売。スライ
　ド式拡張デッキを備えた幅広い大型の作業床を装備し、地上からそれぞれ7.9m、9.6mの高さで
　作業が可能。最大積載量が450kg。
　　　　（１月１７日　日刊工業新聞）

４７．排ガス基準対応ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

　　ﾆﾁﾕ三菱ﾌｫｰｸﾘﾌﾄは、定格荷重６、７ｔのﾃﾞｨｰｾﾞﾙ式ｴﾝｼﾞﾝﾌｫｰｸﾘﾌﾄをﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞし、「ｵﾌﾛｰﾄﾞ法
　・特定特殊自動車排出ガス2001年基準」に適合させて20日から販売すると発表した。ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞ
　ｬｰを搭載したことにより、燃費を従来比15%改善した。
　　　　　（１月１８日　日刊自動車新聞）


４８．KCMのホイールローダー

　　同社は、11年基準の排ガス規制に対応した中型ホイールローダー「Z7」シリーズの新機種と
　して、「62Z7」「67Z7」の2機種の国内販売を始めると発表。同社は川崎重工業と日立建機の
　共同出資会社で、両社の技術を集結して開発。
　　　　（１月２８日　日刊工業新聞）