きかいきぐ | 第347号 |
1.空研が下取りセール展開
同社は、3月31日まで「中型インパクトレンチ下取りセール」を展開。中型インパクトレン
チ全11機種が対象。期間中、中型以上のレンチを条件に1台当たり1万円下取り値引き、小型
トラックのタイヤ脱着作業などに代替え需要の創出を図る。
(2月17日 日刊自動車新聞)
2.エムケー精工に新商品
同社は、エアコンフレッシャー「AF-4100Z」にクリーニング充填機能を新たに追加し「AF-
4200Z」として発売すると発表。同社では昨年ガスとオイルを99.9%まで分離できる新技術を
開発。1台で2油種に対応できるエアコンフレッシャーを発売。
(2月17日 日刊自動車新聞)
3.東日製作所がトルクハンドブック
同社は、技術情報、製品情報などをまとめた製造業向け冊子「トルクハンドブックVo18」を
作成し、無料配布を開始。最新の締め忘れ防止技術やデータ管理手法、最新の製品情報、製品
画像、使用例画像を追加した。
(2月17日 日刊自動車新聞)
4.KTCのコードレスインパクト
同社は、「12.7sq.ホイールナット専用コードレストルクリミットインパクトレンチセット」
を発売。同製品は、モード切り替えスイッチの操作で、“仮締めモード“と”フルパワーモー
ド“を切り替えて使用することが可能なインパクトレンチ。
(2月20日 日刊自動車新聞)
5.タイヤチェンジャー・ホイールバランサー
東洋精器工業は、タイヤチェンジャー「ATHLETE」ホイールバランサー「PRESTO66」の新機種を投入した。ランフ
ラットタイヤや扁平タイヤの着脱作業を容易にするサポートアームを装着。バランサーは、測定中の安全を重視し、
ホイールガードを装着した。
(2月20日 日刊自動車新聞)
6.スキャンツール MST2000
バンザイ大阪支店は、14年度も実施が決まったスキャンツール導入補助制度を見据え、スキャンツールの普
及に力を入れる。5年間のアップデートと本体保証3年間が顧客から高い支持を集め、販売開始1年
半で4千台以上の販売実績を誇る。
(2月20日 日刊自動車新聞)
7.新型門型洗車機 スパイル2
イヤサカ大阪支店は、カーディーラーや整備工場を中心に来店型洗車ビジネスの提案を強化している。魅
せる洗車が求められる中、2月に新型門型洗車機「スパイル2」を発売する。数々の先進機能を搭
載した「スパイル2」で新たな拠点作りに貢献する。
(2月20日 日刊自動車新聞)
8.ラチェットデジタルトルク
TONEの「ラチェットデジタルトルク」は、締付けトルクの測定・表示・管理が可能なデジタル式トルクレンチ。目
標トルクに近づくとLEDランプとブザー音、液晶表示で締付け結果の合否判定表示も可能。測定結果
最大250件保存でき、USBケーブルでパソコンへの転送が可能。
(2月20日 日刊自動車新聞)
9.KW-E190pro
空研の充電式インパクトレンチは、独自技術の新開発「イープロクラッチ」を搭載し、ハイパワーで低振動・低
騒音を実現した。耐環境性能IP56試験に合格し、雨やほこりにも強く耐久性に優れている。充
電時間は実用充電48分、フル充電60分。
(2月20日 日刊自動車新聞)
10.KTCがLEDライト
同社は、LEDライト「AL806」を発売。LED12個と拡散板を採用することで作業部位を明るく照
らす。付属のフックは、取り付け位置により吊り角度の調整を可能とし、スタンドとしても使用
できる。価格は1万9800円(税別)。
(2月24日 日刊自動車新聞)
11.TONE 小型・強力なエアーインパクトレンチ
同社はこのほど、アングルタイプのエアーインパクトレンチ「AIA4140」を発売した。
高さ50ミリメートル、径φ55ミリメートルの薄型ヘッドとし、狭い箇所のボルト交換にも
適していることが特徴。
(2月27 日刊自動車新聞)
12.KTC 屋内作業用充電式LEDライト発売
同社は、屋内作業用の作業灯「充電式LEDライト」を1日に発売した。コードが無い充電式
で、スイッチ操作で2段階の明るさ調整 が可能。薄型で長いスリムボディーで、エンジン等の
狭く奥まった場所の確認作業に適した形状とした。
(3月3 日刊自動車新聞)
カーアフター | 第347号 |
13.トヨタの非接触充電システム
同社は、プラグインハイブリッド車などの電動車両向けに、ケーブルを使わず充電できる非
接触充電システムを開発したと発表。システムを搭載した「プリウスPHV」3台を使い2月下旬
から愛知県内で実証実験を始める。
(2月14日 日刊工業新聞)
カーメーカ | 第347号 |
14.マツダの今期見通し 営業益1800億円
同社は、14年3月期連結業績の営業利益が従来予想比200億円増の1800億円になる見通しと
発表した。円高是正に伴って完成車輸出の利益率が向上し、営業益と当期利益が過去最高を更
新する。
(2月6 日刊工業新聞)
15.新車を公開
富士重工業は、米シカゴで開幕したシカゴオートショーで主力セダン「レガシィ」の6代目
の新車を公開した。14年夏に米国で発売する。燃費を従来比約1割改善。後方車などを確認
する安全機能も搭載した。
(2月7日 日本経済新聞)
16.インドに戦略車第3弾
トヨタ自動車は、インドで開催中の自動車ショー「オートエキスポ」で新興国向け戦略小型車「エティオス」の
第3弾をインドで発売すると発表した。人気が高まる多目スポーツ(SUV)を投入し、苦戦するインド
で巻き返しする。
(2月7日 日本経済新聞)
17.F1参戦へ体制強化
ホンダは14年モ-タ-スポ-ツ活動計画を発表した。来年に参戦するF1に向けてR&Dセンタ
-を栃木県さくら市の新拠点に移転し開発体制を強化する。レースを通してもっと多くの夢を
もっと多くのお客様に届けるために活動を加速する
(2月8日 日刊自動車新聞)
18.いすゞ・全利益項目で記録更新
同社は、13年4~12月期連結業績を発表。営業利益が前年同月比47.2%増の1329億、当期純
利益は同38.2%増の895億となり、利益項目は経常利益を含めすべて過去最高を記録。国内や
北米、中近東で販売が増えた。
(2月8日 日刊自動車新聞)
19.ホンダ、アジアで専用車
同社は、東南アジアやインドで現地専用車を開発する。16年度をめどに、タイ・インドネシア・インドの
3カ国の設計技術者を現在の約2倍の計約00人増員。部品段階から現地設計することで低価格
で各国のニーズにあったデザインの小型車を市場投入する。
(2月10日 日本経済新聞)
20.トヨタ 17年末めど豪生産から撤退
同社は、17年末までに豪州での車両とエンジン生産から撤退すると発表した。米ゼネラル・
モーターズ(GM)などはすでに撤退を表明している。唯一態度を保留していたトヨタの撤退決定で豪
州の車両生産が完全に途絶えることになる。
(2月11 日刊工業新聞)
21.日産・世界販売過去最高
同社は、13年4~12月期連結業績で世界販売台数が前年同月比1%増の367万3千台と過去最高
になった。国内市場が「ノ-ト」「デイズ」の販売好調で7.4%増の46万6千台、北米が13.1%
増の120万5千台で増収増益となった。
(2月12日 日刊自動車新聞)
22.ダイハツ・タントカスタムが受賞
購買支援サイト「価格・com」でユ-ザ-に最も支援された自動車はダイハツの「タントカ
スタム2013モデル」で「価格・com大賞」を受賞した。13年度は明るい経済見通しから「本格
志向」「高級志向」を目指した製品が支持を集めた。
(2月15日 日刊自動車新聞)
23.スズキ ハスラー増産
同社は、5月からクロスオーバー軽自動車「ハスラー」の月産台数を現在比約2倍の1万4000
台に増やす方針を固めた。軽の主力工場である湖西工場で増産する。サプライヤーに対して生
産対応要請を始めた。
(2月21 日刊工業新聞)
24.軽トラで初
スズキは、軽トラック「キャリイ」にHID(高輝度放電灯)ヘッドライト装着車を設定して発
売。軽トラックでのHID採用は初めとなる。走行時にドライバーの視認性を高めることで、安全
性能を引き上げる。
(2月25日 日刊自動車新聞)
25.日産 ロシアにSUV投入
同社は、年内にもロシアにSUV「テラノ」を投入する。テラノはルノーのSUV「ダスター」
をベースにしたモデルで、ダスターを生産しているルノーのロシア工場でテラノも生産する方針
だ。生産規模は年1万―2万台程度になる見込み。
(2月25 日刊工業新聞)
26.インド第二工場が稼動
ホンダは、インド西部ラジャンスタン州で四輪車の第二工場を稼動させた。投資総額は353億ルピー(約580億
円)で、従業員は約3200人。ホンダは16年度中に、世界販売台数600万台を目指している。生産車
種も増やす方針。
(2月25日 日本経済新聞)
27.インサイト生産終了
ホンダは、同社初のハイブリット車(HV)である「インサイト」の生産を3月末までに打ち切る方針を固め
た。販売台数が低迷しており、一定の役割を終えたとの判断。2012年度の販売台数は1万6千台。プ
リウスと並び、一時はHVの市場をリードしていた。
(2月26日 日本経済新聞)
28.マツダ アクセラ生産累計400万台達成
同社は、量販車種「アクセラ」の累計生産台数が14年1月に400万台に達したと発表した。生産
開始は3年6月で、マツダ車として最短での400万台達成だとしている。アクセラは世界約120カ国で販
売され、販売台数の3割程度を占めている。
(2月26 日刊工業新聞)
29.トヨタ 国内販売が19.3%増
同社が発表した14年1月の生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比
2.6%増の73万8990台で、5か月連続のプラスとなった。国内生産は同5.4%増の29万3737台と、
5か月連続で前年同月実績を上回った。
(2月26日 GAZOO.COM)
30.日野 国内販売好調で普通トラック市場シェア39%
同社が発表した14年1月の生産・国内販売・輸出実績によると、グローバル生産台数は前年
同月比2.9%増の1万4132台で、5か月連続のプラスとなった。国内生産は同1.4%増の1万2408台
となり、5か月連続で前年同月を上回った。
(2月27日 GAZOO.COM)
31.インドで ダットサン
日産自動車は、インドから販売を始める新興国向けブランド「ダットサン」の第一号車「GO」の詳細を
明らかにした。5人乗りハッチバックで、価格は最上位タイプで40万ルピー(約65万円)未満。排気量1200
CC燃費性能は、20.6Km/1L(インド基準)
(3月4日 日本経済新聞)
32.トヨタ、43%増
トヨタ自動車は、2月の中国での新車販売台数が前年同月比43.1%増の約5万1900台と発表した。
13年11月から小型車「ヴィオス」と「ヤリス」の新型車を販売。最低価格を6万9800元(約118万円)と
低くし、消費者の購買意欲を刺激した。
(3月4日 日本経済新聞)
部品・用品 | 第347号 |
33.三菱電機・操作を3択で予測・提示
同社は、ドライバ-が操作したい機能を推定し、最小限のボタン操作や音声入力でカ-ナビ、
空調、オ-ディオや電話といった機能を使用できる「簡単操作インタ-フェ-ス」を開発した。
ドライバ-によって初期画面の表示が異なる。
(2月12日 日刊自動車新聞)
34.横浜ゴムが51インチタイヤ
同社は、同社最大となる51インチの建設車両用ラジアルタイヤの開発にめどをつけた。鉱山で
の実地評価試験が最終段階に入り進捗が順調ならば2014年後半にも発売する。中国の提携企業で
生産し、豪州やロシアといった資源国へ輸出する。
(2月14日 日刊工業新聞)
35.デンソー EGRシステム向けバルブ開発
同社は、ディーゼルエンジン用EGRシステム向けに、二つのバルブを一体化したバルブユニ
ットを開発したと発表。9月から適用される欧州排ガス規制「ユーロ6」への対応を進める自動
車メーカーから年間60万台を受注した。
(2月19 日刊工業新聞)
36.アジアに4工場新設
自動車用ワイヤハーネス世界大手の矢崎総業は、アジアに工場を4ヵ所新設する。ベトナム・インド・インドネ
シアに設け、全拠点とも14年度中に稼動する。総投資額は約137億円。アジアは堅調な成長が見
込まれており、増産体制を整えている。
(2月25日 日本経済新聞)
データ | 第347号 |
37.自動車各社4~12月期 全社が増収
38.認証・指定 ともに増加
国交省の発表によると、13年12月末の工場数は、認証は前月比49増の9万2139工場で6ヶ月連続増
で新規129、廃止80。指定工場は同11増の2万9554で2ヶ月連続増で新規39、廃止28。専門認証工場
は同32増の6185工場5ヶ月連続増。
(1月27日 日刊自動車新聞)
39.1月の自動車生産・輸出実績
自工会がまとめた1月の生産・輸出実績は軽4輪車の国内生産が66年の統計開始以来、単月と
して初めて17万台を超え過去最高を記録した。4輪車全体では同14・5%増の86万803台
となり、5カ月連続で前年同月を上回った。
(3月3 日刊工業新聞)
40.自動車・航空機2月の新車販売18%増
自販連と全軽協が発表した14年2月の新車販売台数は、前年同月比18.4%増の56万5170台とな
った。新車投入効果や消費増税前の駆け込み需要が全体を押し上げた。軽自動車の販売台数は同23.8
%増の22万8994台。
(3月4 日刊工業新聞)
その他 | 第347号 |
41.タイ 自動車市場に影
タイの反政府デモなどによる政局混乱が自動車事業に影を落としている。非常事態宣言を受
けて販売店への客足が遠のき影響が出始めたほか、生産調整に入るケースも出てきた。タイ市
場は日本車のシェアが9割を占める。
(2月6 日刊工業新聞)
自動メ-カ-が消費増税前の駆け込みへの対応に動いている。程度を分析するのは難しいが
国内市場が盛り上がっているのは事実。世界的に販売台数を拡大する中「国内はフル生産の状
況なので駆け込みに対応するにも余裕がない状況。
(2月8日 日刊自動車新聞)
43.リーダーシップを講義
バンザイが支援する有力整備業者組織、MSC経営戦略会議は6、7日の両日、都内で「第9回
後継者を担う会」を開催した。基本理念・ビジョン・経営戦略・戦術の位置づけ・考え方など
を解説した。
(2月10日 日刊自動車新聞)
44.太陽光発電とEVで農業ゼロエミッション
三菱自動車は、EVを活用した農業の可能性拡大に取り組み始めたと発表。宮城県沼田市で太
陽光発電を利用してEVに充電できる農業用充電ステ-ションの実証実験を充電器のニチコンと
共同開発した。
45.ベア統一要求 3~4千円の水準
全トヨタ労連は、会社側に要求書を5年ぶりに提出した。一時金は要求基準の5ヶ月以上を
設定した組合が96組合、平均要求月数は5.01ヶ月となる。要求額水準はトヨタ自動車労働組合
が4千円、大手中堅労組は3~3.5千円が多い。
(2月13日 日刊自動車新聞)
46.業績好調・自動車春闘
14年の自動車春闘が開始。労働組合は一斉に要求書を提出し、ベ-スアップを求めた。自動
車総連は賃金改善を12年ぶりにする。各メ-カ-の経営課題が超円高が是正局面に入ったほか、
株価上昇で業績は好調に推移している。
(2月13日 日刊自動車新聞)
47.水に強い超小型車EV
大同工業や日本特殊陶業は、ベンチャーのFOMMと組み、水上で長時間移動できる電気自動車を開発
したと発表した。水害が多いタイでの需要拡大を見込む。2015年10月から年間5000台を現地で販売。
価格100万円以下を想定する。
(2月20日 日本経済新聞)
48.トヨタ 来年度採用人数を横ばい1350人に
同社は、14年度の社員の採用人数を、13年度実績比で2人減となる1350人にすると発表した。
13年度とほぼ同じ水準の採用となる。内訳は大卒以上が対象の事務職が90人、技術職が530人、
業務職が30人、技能職が510人。
(3月5 日刊工業新聞)
ニュース便覧 | 2014年3月号(通巻第347号) |
平成26年3月5日編集 編 集 委 員 委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所 委 員 新保算章 旭産業(株) 委 員 山田勝己 三栄工業(株) 委 員 簡 恭 (株)東日製作所 |