きかいきぐ 第348号 


 1.パーマンの電動インパクトレンチ

  同社は、「電動インパクトレンチDC18V」を発売。リチウムイオンバッテリー採用のパワフル
 ・長寿命な18V仕様で、450Nmのハイトルクを実現した。左右両回転のコードレスタイプで使用
 する場所を選ばない。
 (3月11日 日刊自動車新聞)


 2.東洋精器工業のタイヤチェンジャー

  同社は、乗用車用タイヤチェンジャー「ATHLETE」を発売。22インチホイールのタイヤ交換に
 も対応する十分な機能と性能を兼ね備えたスタンダードモデル。タイヤのビードを傷めない安
 全作業と作業負担の軽減を実現した。
 (3月11日 日刊自動車新聞)


 3.乗用車用ホイールバランサーに新製品

  東洋精器工業は乗用車用ホイールバランサー「PRESTO(プレスト)66」を発売した。視認性と操作性の
 良いディスプレーデザインを採用する他、ガードの開閉で測定回転開始/停止を制御できる簡単な操
 作性と作業効率の高さが特徴。
 (3月12日 日刊自動車新聞)

 4.EV用急速充電器

  デンゲンの電気自動車用急速充電器「DEV-10KW」が、近畿経済産業局の「関西ものづくり新
 撰2014」に選ばれた。出力10KWの小型で移動可能な充電器。日本初の「次世代自動車インフラ整
 備促進事業」の補助金対象機種。
 (3月13日 日刊自動車新聞)


 5.移動式35tプレス

  日平機器は移動式35tプレス「HT-35PR」を発売した。同製品は、既存品モデルであるト
 ルクロッドプレス「HT-350」からアタッチメンを抜いたもので、ベアリングの脱着など
 で使用する。車輪を付け移動作業も可能。
 (3月13日 日刊自動車新聞)



 6.複雑な評価を簡単にオシロ投入

  ローデ・シュワルツ・ジャパンは、上位機種の機能を盛り込んで測定機能を高めたオシロス
 コープ「
R&S RTE」を発売。組み込みシステム開発のデバックや電源解析などの複雑な評価を簡
 単、正確に実施できる。全8モデル。

 (14日 日刊工業新聞)


 7.KTC 収納具用アクセサリー3種類を発売

  同社は、マグネットで取り付ける収納具用アクセサリーを発売する。ネジや部品、小物パーツなどを収納
 する「マグネットボウル」、使用頻度が高いインパクトレンチとソケットを収納する「マグネットインパクトレンチホルダー」、
 スプレー缶を収納する「マグネットスプレー缶ホルダー」の3種類。
 (3月17 日刊自動車新聞)


 8.デンゲン 多品種バッテリー対応の自動充電器

同社は、多品種バッテリー対応の急速/普通自動充電器「ブレーンマックス」を開発し、4月上旬に
 発売する。アイドリングストップ車用やMFバッテリーをはじめ、充電制御車、標準車、電動カートなどに
 使われるディープサイクル用など幅広いバッテリーに対応する。
 (3月17日 日刊自動車新聞)


 9.高演色LEDライト2種類を発売

  嵯峨電機工業は、ACタイプ「SL-LED20W-FL-Ra」と充電コードレスタイプ「LB-LED-6W-FL-Ra」を発
 売。同製品は、ハンドランプだけでなく、投光器やライトスタンドとしても使うことが可能。赤外線LED
 を採用したタイプも発売。AC100Vタイプと充電式を揃えた。
 (3月17日 日刊自動車新聞)


10.テクトロニクスのオシロ

  同社は、操作性を従来製品より大幅に向上させたオシロスコープの入門機種を市場投入。
 直感的に操作できるユーザーインターフェースなど上位機種と同じ操作性を備え、入門機種
 市場参入した製品に続き、新製品を投入し顧客の裾野を広げる。
 (3月19日 日刊工業新聞)


11.1台4役救援作業で活躍

  バンザイが取り扱うジャンプスターター「Li・VOLTOR」の販売が好調。同機は、ジャンプスタートのほかバ
 ッテリー交換時のメモリーバックアップにも使用でき作業灯、携帯電話の充電としての機能を有する。フル
 充電時ガソリン車約20台、完全放電車両では3台に対応する。
 (3月20日 日刊自動車新聞)


12.無線ポカヨケトルクレンチ

  東日製作所は、ねじの締め忘れ防止用「無線ポカヨケトルクレンチQLFHシリーズ」を20%値下げしたと
 発表した。販売増加に伴い、部品発注から製造までの生産工程を見直し、合理化を図った。
 減価低減の効果で、顧客に還元する考え。
 (3月20日 日刊自動車新聞)


13.CAIシリーズ

  アルティアのコンピューター式車検システム「CAIシリーズ」は測定を判定記録簿印字を自動化している。これ
 までの「CAI」では、制御盤(FSユニット)には車検機器(A,B,S)用のメーターが無かったがFSユニットへ
 接続可能になり多機能デジタルメーターに表示できる様になった。
 (3月26日 日刊自動車新聞)


14.トルクロッドブッシングに新モデル

  日平機器は、大型車トルクロッド・ブッシングツール「HT-6075」「HT-6085」を発売。既存品「HT-60」
 「HT-60H」の新モデル。プレスを使用し、トラックのトルクロッドブッシュの抜き取りから圧入を行なうこと
 が可能。車種増加に対応する為、ラインナップを追加した。
 (3月27日 日刊自動車新聞)


カーメーカ  第348号 


15.UDトラックスの世界販売台数 10.8%減

同社は、13年の世界販売台数を発表した。インドネシアでの鉱山需要の低迷が大きく影響し、
 前年比10.8%減の1万9047台となった。アジアでの販売台数は同12.3%減の1万4238台。日本で
 は販売強化により、販売台数を伸ばした。
 (3月5日 GAZOO.COM)


16.ダイハツ ハイゼットトラック 刷新

  同社は8月にも約15年半ぶりに軽トラック「ハイゼットトラック」を全面改良する。機能性
 が重視されて一般的にモデル寿命が長い軽トラだが、燃費性能を高めるほか使い勝手も改善。
 本体価格の引き下げも視野に入れる。
 (3月6 日刊工業新聞)


17.ルノー・日産 開発部門統合で最終調整 

両社は、4月にも両社の開発部門を統合する方向で最終調整に入った。統合後の新組織に所
 属する開発者は約2万人となり両社の全開発者の6割を占める規模になる見込み。全ての工場
 でルノーと日産の両ブランドを生産できる体制を整える方針だ。
 (3月7日  日刊工業新聞)


18.富士重工 効率的に中古車商品化

  同社は消費者から下取りした乗用車を中古車として商品にする業務の効率化に乗り出した。
 各販売店で買い取った車を特定の拠点に集約。板金や車内清掃、商品写真の撮影などを一括し
 て行う。現在は一部の都道府県で施策を実施している。
 (3月13日 日刊工業新聞)


19.A8全面改良

  アウディジャパンは、セダン「A8」を全面改良したと発表。新型車はハイビームに装着した25個のLEDを
 電子制御して約10億通りの照射パターンを実現。遠方まで見やすい配光の維持と対向車などの幻
 惑防止を両立された世界初のヘッドライトシステムを採用。
 (3月14日 日刊自動車新聞)


20.ホンダ アジアで大規模サプライヤー育成

  同社は中国を除くアジア・大洋州全域に自動車部品を供給できる現地の大規模なサプライヤー
 の育成に着手する。14年前半にもインドネシアにサプライヤーを集めて第1弾となる会合を開
 き、各社に事業改革を促す。
 (3月17 日刊工業新聞)


21.完成車4社 充電設置プロが軌道に

  トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車が共同で進めている電気自動車(EV)向け
 充電インフラ設置拡大プロジェクトが軌道に乗りだした。高速道路各社が14年内に急速充電器
 を現状比約3倍の300基設置することを決めた。
 (3月17日 日刊工業新聞)


22.トヨタ インド生産停止

  同社がインドでの自動車生産を停止していることが明らかになった。賃金改定をめぐって現地労
 働組合と意見が合わず、一部従業員の生産妨害などの行為があったため会社側がロックアウトに
 踏み切った。生産再開の見込みは立っていない。
 (3月18 日刊工業新聞)


23.三菱ふそう・タンザニアに戦略車導入

  同社は、タンザニアにアジア・アフリカ向け戦略車「ふそう」トラックを導入した。ケニア、
 スリランカ、ザンビアに続く4カ国目となる。FA/FI/FJの3機種5台で、今後タンザニア国内
 4千KM以上を走行イベントする。
 (3月18日 日刊自動車新聞)                                                                                                                 

24.トヨタの国内生産台数維持について

   同社社長は定例会見で、今後のトヨタの国内生産台数について「年300万台を守り抜きた
 いが(高い法人税率や電力コストなどの)『6重苦』であることは変わっていない。今後どう
 なるかは予断を許さない」と述べた。
 (3月21 日刊工業新聞)

 
25.日産 インド100%現調

  同社は、仏ルノーとのインド合弁工場で15年から生産を始める最小カテゴリー「Aセグメ
 ント」車について、部品の現地調達率を100%とする。同車種には新設計手法「コモン・モジュール
 ・ファミリー(CMF)」を適用。
 (3月21 日刊工業新聞)


26.日産と三菱自 軽で連携加速

  両社が軽自動車で連携を深めている。2月に発売した共同開発第2弾のスーパーハイトワゴンから、
 それまで個別に手がけていた車両評価試験で両社の担当者を相互派遣し、開発期間を短縮し
 た。両社の部品輸送網を相互活用して物流の効率化。
 (3月25 日刊工業新聞)


27.ホンダ FCXクラリティ を納車

同社は、燃料電池電気自動車『FCXクラリティ』を、新たにさいたま市、神奈川県、大阪府に
 順次納車すると発表。FCXクラリティは、一般家庭のおよそ6日分の使用電力を供給できる、最
 大出力9kWの外部給電機能を装備する。
 (3月25日 GAZOO.COM)


28.ホンダ英工場一部休止

  同社は、英国の工場で、2本ある自動車ラインのうち1本を休止させる方針を明らかにした。欧州
 景気の低迷で新車販売が遅れている為。従業員340人を減らす方向で労働組合と協議に入る。14
 年の生産台数は12万台と前年12%下回る。
 (3月26日 日本経済新聞)


29.スズキ小型車発表

  タイのバンコックで、バンコック国際モーターショーが開幕した。タイ政府認定の小型・低燃費車向け生産優遇制
 度を活用した「セレリオ」を発表した。新車市場は、政情混乱の影響で落ち込んでいるが各社は新
 型車を投入し需要を取り込む。
 (3月26日 日本経済新聞)


30.トヨタ 組み電線から銅再生

  同社は、矢崎総業、豊田通商などと共同で、自動車用ワイヤハーネスから銅をリサイクルし、自動車用電
 線に再生する技術を開発したと発表した。破砕した廃電線から銅を選別する工程を改良し、よ
 り不純物の少ない再生銅を得られるようにした。
 (3月26日 日刊工業新聞)


31.トヨタ・ホンダ年1000台生産

  ホンダは15年11月にも「究極エコカー」とされる燃料電池車(FCV)を年1000台生産し、日米欧で販
 売する。トヨタも15年中にFCVを販売する計画。一回の充填でEV車の2倍に当たる500Km走る。日本
 での価格は1000万円以内にする。
 (3月26日 日本経済新聞)


32.日産 リーフ25万7000円値下げ

  同社は電気自動車「リーフ」の価格を一律25万7000円値下げした。国の補助金が減額
 されることに伴う措置で、28日から実施した。補助金を利用すれば購入価格は226万円か
 らとなる。消費増税分を加味すると6万円ほど値上がりする。
 (3月31 日刊工業新聞)


部品・用品 第348号 


33.日立金属・インドで現地生産

  同社は、技術提携を結んでいるインドの自動車鋳物製造会社を子会社化し、高靱性ダクタイ
 ル鋳鉄を現地生産する。自動車生産台数が増大するインドで高付加価値製品の供給体制を整え、
 拡大する需要を確実に取り組んでいく。
  (3月18日 日刊自動車新聞)


34.エコタイヤ導入補助申請

  国土交通省は13年度補正予算で燃料費高騰対策として実施するエコタイヤ導入補助について
 の申請を今月24日から31日の機関で受け付けた。予算額25.2億円。2日間で申請額が予算を超
 えた場合はその時点で受け付けを終了する。
 (3月14日 日刊自動車新聞)                                                                                                                 
35.米プレス部品事業売却

  ホンダ系部品メーカ-の八千代工業は、米国工場で運営しているプレス部品事業を日産系部
 品メ-カ-のユニプレスに売却するとともに、米国ジョジア州に樹脂製燃料タンクとサンル-
 フの製造拠点を新設する。
 (3月14日 日刊自動車新聞)                                                                
                                                 

建機・農機  第348号 


36.極東開発のコンクリートポンプ車

  同社は、新開発の軽量28m級ブームと国内最大の吐出性能を持つ高圧大容量ポンプユニットを
 搭載したコンクリートポンプ車「ピストンクリートPY135-28-H」を発表。従来よりもブームを約
 2m長くすることで、作業性向上を図った。
 (3月6日 日刊自動車新聞)


37.IHI建機のミニショベル

  同社は、2.5t~6t級の後方超小旋回機ミニショベルを4年ぶりに全面改良し、新型6機種を市
 場投入した。従来比最大20%の燃費改善を実現。北米、欧州を中心に海外販売を強化するため、
 運転席空間を同25%拡大した。
 (3月19日 日刊工業新聞)


38.アマノが自律走行床面洗浄機

  同社は、自律走行する床面洗浄機「SE-500iX」を発売すると発表。最初に人が操作して走行経
 路や速度、洗浄パッドの上下動を記憶させる。その後は自律走行し、障害物や段差を検知して一
 時停止する。実勢価格は500万円程度。
 (3月25日 日刊工業新聞)


39.日立建機 新型ホイールローダー2機種を発売

同社は、新型ホイールローダー「ZW-5」シリーズとして、「ZW100-5B(標準バケット容量1.3立方米、運転
 質量7.02トン)」、「ZW120-5B(同1.5立方米、8.12トン)」を4月1日から発売する。新機種は、
 同社と川崎重工業子会社KCMの共同開発。
 (3月31 GAZOO.COM)


 データ  第348号 


40.14年度国内需要は消費マインド低下で大幅減

自動車工業会の豊田会長は記者会見で、14年度の国内需要見通しを公表した。4輪車の総需
 要要は、13年度見込み比15.6%減の475万台と厳しい数値となっている。前回の消費税率引き
 上げの97年度も前年度を16%下回っている。
 (3月20日 GAZOO.COM)


41.総需要475万台に縮小

  自工会は、定例会を開催した。14年度の国内需要見通しを発表。車の総需要は13年度見込比
 で16.6%減の475万台と予測。登録車は同13.5%減の294万台、軽は同18.8%減の181万台とした。
 駆け込み需要の反動減が予想される。
 (3月22日 日刊自動車新聞)


42.認証 7ヶ月ぶり減

 国交省の発表によると、14年1月末の工場数は、認証は前月比38減の9万2101工場で7ヶ月ぶ
 りの減少で新規74、廃止112。指定工場は16増の2万9570で3ヶ月連続増で新規161、廃止145。専
 門認証工場は同7増の6192工場6ヶ月連続増。
 (3月27日 日刊自動車新聞)


43.自動車輸出 6.0%減の36.6万台

日本自動車工業会が発表した14年2月の自動車輸出実績によると、四輪車の輸出台数は前年同
 月比6.0%減の36万6779台となり、3か月連続で前年を下回った。乗用車が同7.8%減の31万4145
 台、トラックは同5.1%増の3万9963台。
 (3月31 GAZOO.COM)


44.車生産6ケ月連続増

  日本自動車工業会は、2月国内自動車生産・輸出実績を発表。国内は前年同月比7.1%増86万
 3397万台と6ケ月連続増。軽自動車の投入効果などでプラスを維持。輸出は6.0%の36万6779万台と
 3ケ月連続のマイナス。
 (4月1日 日本経済新聞)


45.昨年度の新車販売 9.3%増の569万台

  自販連と全軽協がまとめた13年度の国内新車販売台数は、前年度比9・3%増の569万2167台と
 3年連続で増加した。新車効果や消費増税に伴う駆け込み需要が販売拡大を後押しした。登録
 車は同5・9%増、軽自動車は同14・7%増。
 (4月2 日刊工業新聞) 


 その他  第348号 


46.整備機器の総合カタログ作成

  バンザイは、自動車整備機器総合カタログを作成した。4月から全国の営業所などを通じて配布。
 ウェーブサイトのカタログも4月を目安に改訂予定。総合カタログを作成したのは10年ぶり。自動車整備業
 者や担当営業者からの要望にとり発行した。
 (3月27日 日刊自動車新聞)


47.シムドライブ 東大でEV披露

  同社は、東京・本郷の東京大学で、電気自動車の先行開発車両4号となる「SIM―HAL」
 を披露した。モーター重量を3号車よりも35%軽い33キログラムに軽量化。フル充電400
 キロメートルを超える航続距離を達成した。
 (4月1日 日刊工業新聞)


48.マイクロHV化 軽・小型車で拡大

  軽自動車の燃費競争が激しさを増している。今後の技術競争は電気系の革新が一つのカギを握り
 そうだ。スズキが「エネチャージ」の名称でリチウムイオン二次電池システムを採用するのに対して、ダイハツ工業
 は特殊な蓄電部品を現時点で採用していない。
 (4月1 日刊工業新聞)

 

ニュース便覧 2014年4月号(通巻第348号) 

      
      平成26年4月2日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所