　　同社は、「デジタルトルクレンチテスタ・TCC2」シリーズを開発し、国内外に向けて納入を
　開始したと発表。同製品は従来機種のTCCシリーズをモデルチェンジしたもので、新たに表示部
　にタブレット端末を採用した。
　（４月３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、「9.5sq.マグネットディープソケット」及びそのセットを発売。同製品は本部にマ
　グネットを内蔵した差込角9.5sq.のディープソケット。取り外したボルトやナットが脱落しな
　いようマグネットがしっかりと保持する。
　　（４月３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、機械工具の効率的なアフターサービスの提供による顧客満足向上に、独自の「修理
　見積りシステム」を完成させた。顧客の要望をもとに7年前からシステム構築の構想を練り上げ、
　この4月から本格稼働させる。
　　（４月７日　日刊自動車新聞）

　　同社は、ECO冷風器3製品の合計販売台数５千台を目指す。昨年発売の２モデルに加え新たに
　小型タイプ「20EX」を投入。全タイプに収納用のビニールカバーを標準装備。また「70EXN」
　「35EXN」については、空運転機能を新たに搭載した。
　　（４月７日　日刊自動車新聞）

　　同社は、金属非接触で電力を測定する「クランオプオンパワーロガーPW3365-10」を世界で
　初めて発売。絶縁された被覆電線の上からはさむだけで、安全かつ正確に電圧を測定できる。
　電流、電圧、電力のすべてが測定できるようになった。
　（４月１６日　日刊自動車新聞）

　　同社は、ヘッド交換式トルクレンチに接続する交換ヘッドに、インチ規格品20製品とノッチ
　付きオープンヘッドを13製品拡充したと発表。交換ヘッドは、締め付け作業や検査・測定作業
　で使用するヘッド交換式トルクレンチに取り付け使用。
　　（４月２８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、ｱｲｼﾝ精機、豊田通商と組んで、ﾀｲ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで自動車の修理・点検ｻｰﾋﾞｽ店を14年中
　に始める。ｱｼﾞｱの新興国では中古車など日系車が大量に流通しているが、修理や保守の体制が
　十分に整っていない。独ﾎﾞｯｼｭも進出を強化している。
　（４月１１日　日本経済新聞）

同社は、13年度のｽﾊﾞﾙ車の販売が米国、ｶﾅﾀﾞ、中国の３カ国で過去最高になったと発表。
　米国の１３年度販売は前年度比27・6％増の４４万４５４４台。６年連続で前年度実績を上回
　り、５年連続で過去最高を更新した。
　（４月４日　日刊工業新聞）

　　ﾏﾂﾀﾞは、3月の中国での新車販売台数が前年同月比10.5%増の１万7387台と発表。現地生産
　車で初めて独自の環境技術「ｽｶｲｱｸﾃｨﾌﾞ」を採用した多目的ｽﾎﾟｰﾂ車（SUV）「CX-５」と主力
　ｾﾀﾞﾝ「ﾏﾂﾀﾞ６」が好調を維持した。
　（４月４日　日本経済新聞）

　　独BMWの日本法人は、日本で売り出す電気自動車「i３」６色を公開した。車体に初めて炭
　素繊維を採用して軽量化。ﾌﾙ充電すると２２９Km走る。価格は４４９万円。政府による補助
　金が40万円ある。
　（４月４日　日本経済新聞）

　　日産自動車は、ﾛｼｱ市場に投入するﾀﾞｯﾄｻﾝの第一号ﾓﾃﾞﾙ「on-DO(ｵﾝﾄﾞｰ)」を発売した。1.6L
　ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝを搭載した４ﾄﾞｱ５人乗り、116万円以下で発売予定。今後、2年間で取扱い店を
　１００店舗まで拡大する計画。
　（４月５日　日刊自動車新聞）

同社は軽自動車用の樹脂製燃料タンクを完成した。今後発売する新型車に標準採用するほ
　か、既存車種の改良時に置き換えを進める。同社の軽で主流となっているガソリン容量３０リ
　ットルタイプで約３キログラムに仕上げた。
　（４月８日　日刊工業新聞）

同社は、エンジン始動装置のスターターやエアバッグ、座席などに不具合が見つかったと
　して、乗用車「ポルテ」「ＲＡＶ４」「ヴィッツ」など１３車種（ＯＥＭ供給分を含む）で約
　１０８万台のリコールを国土交通省に届け出た。
　（４月１０日　日刊工業新聞）

　　三菱ふそうは今年夏にも、ｱｼﾞｱ・ｱﾌﾘｶ向けに開発した「FUSO」ﾌﾞﾗｳﾝﾄﾞの専用車をｳｶﾞﾝﾀﾞと
　ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴに投入。いすゞはｱﾌﾘｶ南部を重点地域に設定。UDﾄﾗｯｸも15年以降、新興国向けに価格
　を抑えた大型ﾄﾗｯｸ「ｸｴｽﾀｰ」をｹﾆｱ・ｴﾁｵﾋﾟｱに投入する。
　（４月１０日　日本経済新聞）

１５．ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝHV中国生産

　　ｱｳﾃﾞｨは、中国の第一汽車集団とﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車の生産・販売で提携すると発表した。16年
　にも北京や上海の大都市向けに売り出す。中国の環境規制に対応。離陸期を迎えた中国のｴｺｶｰ
　市場で先行を狙う。
　（４月１０日　日本経済新聞）

同社は、タイで建設中の４輪車工場について稼働を半年から１年延期する。プラチンブリ県
　のロジャーナ工業団地内で１５年中の稼働を目指していたが、タイ政府による自動車購入促進
　策の終了に伴う反動減などにより内需が低迷。
　（４月１１日　日刊工業新聞）

同社は、通常のガソリンエンジンでは世界最高の熱効率３８％を達成した排気量１３００ｃｃ
　エンジンをはじめとする新低燃費エンジン群を開発したと発表した。１５年までに全世界で同エ
　ンジンを含む１４機種を投入する。
　（４月１１日　日刊工業新聞）

　ﾏﾂﾀﾞは、環境技術を中心とした「ｽｶｲｱｸﾃｨﾌﾞ」を全面採用したﾓﾃﾞﾙ３車種の生産台数が100万台
　を突破したと発表。車種別の内訳はCX-5が約62万台、ｱﾃﾝｻﾞが約22万台、ｱｸｾﾗが約20万台。ｽｶｲｱ
　ｸﾃｨﾌﾞ技術を搭載したﾓﾃﾞﾙを５車種追加。
　　（４月１５日　日刊自動車新聞）

独ダイムラーで自動運転技術の研究開発を統括するラルフ・ヘアトヴィッヒ氏が都内で会見
　し、日本の高速道路での自動運転実験について「５―１０年後には実現したい」と述べた。今
　後の研究開発の大まかな工程表も示した。
　　（４月１５日　日刊工業新聞）

　　日産自動車は、富山市と電気ﾄﾗｯｸ「e-NT400ﾃｽﾄﾄﾗｯｸ」の実証運行を開始したと発表。資源ご
　み回収車として２ｹ月間、実用性を検証する。小型ﾄﾗｯｸ「ｱﾄﾗｽ」がﾍﾞｰｽ車。乗用車ﾘｰﾌ用のﾓｰﾀｰ
　やﾊﾞｯﾃﾘｰを活用したｼｽﾃﾑを搭載している。
　　（４月１６日　日刊自動車新聞）

同社は、１５年に発売を予定している軽スポーツカー「Ｓ６６０」の生産をグループ会社の八
　千代工業に委託することを明らかにした。Ｓ６６０は軽自動車規格の２シーターのオープンス
　ポーツカー。
　（４月１６日　日刊工業新聞）

同社は、従来比１５％軽量化した次世代プラットフォームやＨＶ、高効率なガソリンエンジ
　ンなど環境技術の開発戦略を発表した。軽自動車では早期にガソリン１リットル当たり４０キ
　ロメートルの燃費を実現する。
　　（４月１７日　日刊工業新聞）

　　日産自動車は、ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ州ﾚｾﾞﾝﾄﾃﾞに新工場を新設したと発表した。年間生産能力は20万
　台の車両とｴﾝｼﾞﾝ20万基。投資金額1200億円従業員1500人で、今後2000人まで拡大する予定。
　16年度までに、ﾃﾞｨｰﾗｰ240店まで拡大予定。
　　（４月１７日　日刊自動車新聞）

　　富士重工は、米国の電気自動車市場に再参入する意向を明らかにした。米国では、18年ま
　でに販売する車のうち16％の排ガスゼロ（ZEV）にするようにﾒｰｶｰに義務付ける。ﾄﾖﾀと提携
　して次世代ｴｺｶｰを投入する。
　　（４月１８日　日本経済新聞）

同社は、中国で１７年末までに１５車種の新型車を投入し、将来、現地での販売台数を200
　万台（１４年計画は１１０万台以上）規模に拡大すると発表した。伊原保守副社長が「北京
　モーターショー」のﾌﾟﾚｽｶﾝﾌｧﾚﾝｽで明らかにした。
　　（４月２１日　日刊工業新聞）

同社は、中国で電気自動車を現地生産することを明らかにした。現地専用ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ヴェヌー
　シア」のＥＶ第１弾「ｅ３０」が対象。日産はこれまで日産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのＥＶ「リーフ」を中国
　で販売しているが、ＥＶを現地生産するのは初めて。
　（４月２１日　日刊工業新聞）

　　ﾄﾖﾀ自動車の４月に入ってからの受注は全国で前年比２割弱の減少。日産自動車も同じく２
　割減少している。中古車市場では、3月までの駆け込み需要で意外なﾌﾟﾗｽ面も出ている。新車
　に比べて割安感がある中古車を求める人が増えている。
　　（４月２２日　日本経済新聞）

同社が発表した１３年度のグループ世界販売台数は前年度比４・５％増の1013万3000台で、
　世界の自動車メーカーで初めて年間1000万台の大台を突破した。ここ２年間で回復し、成長が
　鮮明になった。
　　（４月２４日　日刊工業新聞）

同社は、１４年３月期連結決算の営業利益が前期比８３・２％増の１２３４億円になったと
　発表した。円高是正とコスト低減が利益を押し上げ、営業利益、経常利益、当期利益とも過去
　最高となった。
　　（４月２５日　日刊工業新聞）

３０.ﾎﾝﾀﾞ　販売予想を過去最高の483万台

　　　同社は１５年３月期に４輪車の世界販売台数を過去最高の４８３万台（前期比１１・７％増）
　に引き上げる。タイ市場などの見通しが厳しいなか、中国を含むアジアで前期比約３０万台増
　を狙う。
　（４月２８日　日刊工業新聞）

３１.ﾄﾖﾀ　北米の本社機能をﾃｷｻｽ州ﾀﾞﾗｽに集約

　　同社は北米の生産、販売など４カ所に分散していた本社機能をテキサス州ダラス北部のプレイ
　ノに移転、集約する。プレイノに新設する新社屋に１６―１７年に移転する。約４０００人が異
　動対象となる。
　（５月１日　日刊工業新聞）

　　ﾃﾞﾝｿｰは、運転者の居眠り・脇見運転をｶﾒﾗで自動感知する技術を開発。運転手に警報を鳴ら
　して、安全運転を促す。「ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰｽﾃｰﾀｽﾓﾆﾀｰ」は日野自動車が2～4月に発売した電動冷凍車・
　大型ﾄﾗｯｸ・観光ﾊﾞｽに採用された。
　（４月４日　日本経済新聞）

同社は、携帯型ｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝを活用した業務用車両運行管理ｼｽﾃﾑを５月中旬に発売すると発
　表した。ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞなどの通信ｲﾝﾌﾗを使わずにSDﾒﾓﾘｰｶｰﾄﾞで運行情報を管理するため、
　通信費用のかからないｼｽﾃﾑを簡易に構築できる。
　（４月２２日　日刊工業新聞）

同社は、２０年度に中国でグループ全体の売上高を、１１年度比３倍に当たる３０００億
　円に引き上げる。主要顧客であるトヨタ自動車以外の欧米系や現地資本メーカーに主力のボデ
　ィー、エンジン部品などを拡販する。
　　（４月２１日　日刊工業新聞）

同社は、新型のルーフ・エアバッグを開発し、シトロエンの新型車「Ｃ４カクタス」に採用
　された。同エアバッグはフロントガラス上部の天井トリムの上または下に設置するため、従
　来のエアバッグに比べｲﾝｽﾄﾙﾒﾝﾄﾊﾟﾈﾙを省スペース化できる。
　（４月８日　日刊工業新聞）

同社は、商用車向けにﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの顔画像から居眠りの恐れや脇見を検知するｼｽﾃﾑ「ドライバ
　ーステータスモニター」を開発したと発表し　た。日野自動車の大型トラック「日野プロフィア」
　と大型観光バス「日野セレガ」に標準搭載された。
　　（４月４日　日刊工業新聞）

　　ﾊﾟﾅｿﾆｯｸはﾄﾞｲﾂのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業と電気自動車の向けに低価格の充電ｼｽﾃﾑを開発。15年度をめど
　に欧州で発売する。価格は10万円程度（工事費除く）と従来の充電器の10分の一となる。街
　路灯が充電ｲﾝﾌﾗになる為、設置箇所を容易に増やせる。
　（４月４日　日本経済新聞）

　　同社は、道路工事の転圧作業に使われるタイヤローラー「ZC220P-5」を発表した。最新の排
　出ガス規制に適合させ、乗り降りを容易にしたヒューマンステップを採用し、油圧動力伝達装
　置のHST駆動の採用で滑らかな発進停止を可能にした。
　（４月３日　日刊工業新聞）

　　ﾊﾟﾅｿﾆｯｸはﾄﾞｲﾂのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業と電気自動車の向けに低価格の充電ｼｽﾃﾑを開発。15年度をめど
　に欧州で発売する。価格は10万円程度（工事費除く）と従来の充電器の10分の一となる。街路
　灯が充電ｲﾝﾌﾗになる為、設置箇所を容易に増やせる。
　（４月４日　日本経済新聞）

同社は、新型油圧ショベルのレグザムシリーズとして「HD512-6」「HD513MR-6」を発売。い
　ずれも排出ガス規制の強化に対応した後処理装置を搭載したエンジンを採用し粒子状物質を削
減。さらに積層大容量型排ガス再循環装置クーラを搭載。
（4月10日　日刊工業新聞）

同社は、小型トラック架装用カーゴクレーンの新製品「ＰＲＩＭＥ　ｅｃｏ」仕様を設定、
　発売したと発表した。「ゼスト」シリーズをベースに環境性能と安全性を高めた。油圧動力効
　率をアップする新開発の「エコ・ウインチ」を採用。
　　（４月１１日　日刊自動車新聞）

４２．日立建機　ﾊﾞｲｵ燃料による油圧ｼｮﾍﾞﾙ稼働試験

同社は、藻類からできたバイオ燃料を100％の濃度で使用して、世界で初めて、ハイブリッ
　ド油圧ショベルの500時間稼働を達成したと発表した。同社では、多様化する燃料に対しても
　様々な研究を行ってきた。
　（４月１２日　GAZOO.COM）

同社は、ﾛﾎﾞｯﾄやICTを活用し、国内で建設機械用鋳型製造ﾗｲﾝの自動化に乗り出す。鋳物の内
　側に空洞をつくる型「中子」を主型（砂型）に組み込む工程を無人化。３次元光学測定器で主
　型と中子の型合わせの精度を自動で確認する体制を整える。
　　（４月１８日　日刊工業新聞）

　データ　

第３４９号

４４．県内新車販売18.9%増

　　神奈川ﾄﾖﾀ自動車がまとめた3月の神奈川県内の新車販売台数（軽含む）は前年同月比18.9%増
　の4万1198台。8ｹ月連続。登録車の新車販売台数は16.1%増の3万605台で、7ｹ月連続のﾌﾟﾗｽ。純
　輸入車も23.3%と14ｹ月連続で増えた。
　　（４月４日　日本経済新聞）

４５．認証　再び増加

　国交省の発表によると、14年2月末の工場数は、認証工場は前月比6増の9万2107工場で再び
　増加に転じた。指定工場は13増の2万9583で4ヶ月連続増。専門認証工場は同22増の6214工場7ヶ
　月連続の増となった。
　　（４月２４日　日刊自動車新聞）

４６．昨年度の自動車生産・輸出実績

自工会がまとめた13年度の生産・輸出実績によると、４輪車の国内生産が前年度比3･8%増の
　991万2341台となり４年連続で前年度実績を上回った。このうち軽乗用車は同12･1%増の180万7532
　台となり過去最高を記録した。
　（５月１日　日刊工業新聞）

　その他

第３４９号

４７．日本で自動運転車実験

　　独ﾀﾞｲﾑﾗｰはﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの運転操作が不要な自動運転者の実証実験を19年以降に日本の公道で行
　なう。重要市場と位置付けるに対応した自動運転技術を蓄積する。車外にいても駐車できる技
　術を15～16年に投入する。
　　（４月１５日　日本経済新聞）

４８．縮む小型車市場

　　小型車（排気量660cc～2000cc以下）の販売台数は縮小している。2013年度の販売台数は、
　10年前と比べて３割弱減った。急伸しているのが軽自動車。新車販売は13年度に182万台と
　16％増。小型車は59万台減った。
　　（４月２２日　日本経済新聞）

ニュース便覧

２０１４年５月号（通巻第３４９号）