　１．ﾊﾞﾝｻﾞｲ　能力3.2トンのＺﾌﾚｯｸｽﾘﾌﾄ発売

　同社は、「Zﾌﾚｯｸｽﾘﾌﾄ」を発売した。従来の3･0ﾄﾝの「ｲｰｸﾞﾙｼﾘｰｽﾞ」から能力を3･2ﾄﾝとした。
　受台形状はﾌﾟﾚｰﾄ･ｱｰﾑ兼用型で、軽自動車、普通乗用車、ワンボックス、ＲＶから、ロングボ
　ディー車を除く小型トラックまで対応する。
　　　（７月１０日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、9月30日まで、「エアーサンダー下取りセール」を実施する。下取りを条件にエ
　　アーサンダーとベルトサンダー、ポリッシャーの全26機種を1台当たり4000円、または6000
　　円値引きする。
　　　（７月１９日　日刊自動車新聞）

　　　空研の「KW-E190ｐｒo」は、乗用車・小型ﾄﾗｯｸのﾎｲｰﾙﾅｯﾄの脱着作業に最適な充電ｲﾝﾊﾟｸﾄ
　　ﾚﾝﾁ。低振動・低騒音を実現した独自技術の新開発「Eｐｒoｸﾗｯﾁ」を搭載。重さ2.6Kgの軽
　　量で最大ﾄﾙｸは580ﾆｭｰﾄﾝ・ﾒｰﾄﾙのﾊﾟﾜﾌﾙな性能を持つ。
　　　（7月２４日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、「半自動トルクレンチ　エアトルクACシリーズ/ACLSシリーズ」を改良・モデル
　　チェンジし発売すると発表。従来よりも一回り小さくして作業性を向上させたほか、耐久性
　　も約2倍に引き上げた。
　　　（７月２８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、フォークリフトのノーパンクタイヤ専用のタイヤ脱着プレス「マルコTP120」を
　　発売する。専用の脱着リングと冶具を開発。段取りが容易で1本の装着時間が5分と短い。適
　　用ホイール径は８～20インチ。
　　　（７月２９日　日刊工業新聞）

　　　同社は、自動車用ホイールナット締め付け・緩め作業専用の「プロテクター付インパクト
　　用薄型ホイルナットソケト」を発売。ホイールナットの脱着に適した薄型形状。サイズは六
　　角二面幅は、17、19、21mmの３種類。差込角は12.7mm。
　　　（７月３０日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、バリ取り専用ヤスリ「VARIT」３シリーズ18種類を発売。目の角度などを変更した
　　バリ取り専用ヤスリの開発は国内初という。消費税抜きの価格は最上級の「ブライト-900」
　　の組みタイプBRHIVR02で1本2400円。
　　　（８月４日　日刊工業新聞）

　同社は､手の届かない場所のナットやボルトﾄなどを拾う｢LED付ピックフップツール｣を発
　　売した｡先端のマグネットまたは４本のツメで､エンジンルールなど手が届かない奥まった
　　場所のﾅｯﾄなどをつかみ取る工具｡
　　　（８月１５日　日刊自動車新聞）

　同社は､暗所作業に用いる充電式｢LEDワークライト｣の新タイプを投入した｡同シリーズの
　　第2弾でライト本体が細く､薄いタイプ｡狭く､暗い場所での自動車整備などに適するほか､防
　　水､防塵対応を施した。
　　　（８月１８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、タイヤチェンジャー「Eureka」を近く発売する。自社開発で「ターンテーブル
　　部分はビルの免震構造のようなイメージ」になっており、ホイールとの接触を避けられる
　　構造にした。「ODAIKAN」に続く中間モデルとしていく予定。
　　　（８月１８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、12月20日まで「2014秋・冬足回りセレクト」としてキャンペーンを実施すると
　　発表。軽自動車から大型車までのホイール交換や足回り作業に適した専用工具をキャンペ
　　ーン価格で提供するとのこと。
　　　（８月１９日　日刊自動車新聞）

１２．ﾊﾞﾝｻﾞｲ　操作性高めたﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾃｽﾀｰ

　同社は､自動型画像処理式ヘッドライトテスター｢HT―328｣を発売した｡現行の｢HT―318｣の
　デザインと構造をシンプルにして操作性を高めた｡自動正対プログラムを改良し､ランプ正対
　の時間を短縮｡
　　　（８月１９日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、フルサービス向け門型洗車機の最上位機種「フレア」と中位機種の「グロッサ」
　　を発売する。フレアはサイドブラシが15度傾斜し上下のブラシが違う動きをし、車体形状と
　　装備品の認識システムの精度向上で洗浄性を高めた。
　　　（８月２５日　日刊工業新聞）

　　　安全自動車は、低床式ｴｱ式ｶﾞﾚｰｼﾞｼﾞｬｯｷｰ「ALA-２M-S/３M-S」を発売。ｴｱ使用量を削減し、
　　省ｴﾈを備えた製品。本体とｴｱﾎﾟﾝﾌﾟ構造を見直し、作業時のﾎﾟﾝﾌﾟ作動音を大幅に削減。従来
　　ﾓﾃﾞﾙ比で約15ﾃﾞｼﾍﾞﾙ抑えた。
　　　（８月２５日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、さびにくい「ステンレスソケット」のインチサイズを追加。差込角9.5mmと12.7mm
　　のインチサイズの新製品。ダンプカーや農機、建機など泥水でさびる箇所などのほか、精密
　　機械やプラントなど耐食性が求められる箇所に適する。
　　　（８月２５日　日刊自動車新聞）

　同社はﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ｢ﾓﾝﾃｨｰ3300IAX｣の販売を開始した｡ﾀｰﾝﾃｰﾌﾞﾙ回転速度を､7rpm(低速)と14
　　rpm(高速)の2段変速機構として標準搭載した｡またｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御とすることで､耐久性を向上
　　させた｡
　　　（８月２８日　日刊自動車新聞）

　　　ｻﾝｺｰは、ﾌﾛﾝｶﾞｽの全自動回収・再生・真空引き・充填装置「ｴｺﾏｯｸｽｾﾞﾛ」の販売に注力し
　　ている。液体圧送充填方式を採用することで、ｴﾝｼﾞﾝをかけずに充填できるため環境負荷が
　　低いほか、外気温（５度以上）に左右されずに一分半で充填を完了。
　　　（８月２９日　日刊自動車新聞）

　　　京都機械工具は、「大型車整備用工具セット」を発売したと発表した。同製品は「ＳＫ
　　３０１Ａ」の後継モデル。ケースは「ワークトラックケース」を採用した。価格は２９万
　　円（消費税別）とのこと。
　　　（９月１日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１９．ＴＯＮＥラチェットハンドル

　　　同社は、中空・ホールドタイプの「ラチェットハンドル」を発売。握りやすく力をかけや
　　すい太めのグリップ、ハンドルを中空構造に設計することで軽量化を実現した。価格（税別）
　　は差込角９・５が６１００円、同１２・７が６７００円。
　　　（９月１日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　同社は、自動車補修用下地塗料「ロックプラサフクライマックス」を発売。環境性能と塗装
　作業性を向上させた新製品で、厚盛り性と充てん性に優れた２液型プラサフ。改正特殊化学物
　質障害予防規制に対応、PRTR届出不要の環境配慮型塗料。
　　（７月１９日　日刊自動車新聞）

同社はカメラや映像表示技術を主体とした運転支援システムの開発体制を拡充する｡専門組織
　｢i―ADAS事業化タスクフォース｣の担当者を従来比約1･7倍に増員､計器やサイドミラーなど他の
　自動車部品メーカーとの連携を強化｡
　　（８月８日　日刊工業新聞）

　　　ﾄﾖﾀ自動車は、高級ｾﾀﾞﾝ「ｸﾗｳﾝ」のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車で四輪駆動ﾀｲﾌﾟを追加した。月間4500台の販
　　売を目指す。12年12月にﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞした。13年のﾛｲﾔﾙ・ｱｽﾘｰﾄを合算した月間平均販売台数
　　は5900台と目標（4000台）を上回ってる。
　　　（７月１０日　日本経済新聞）

　　　同社は、系列の自動車販売店との取引条件を見直す。店が在庫ﾘｽｸを負うかわり、数ヶ月待
　　ちのｹｰｽもあった人気車種を最短2～3週間で納車できるようにする。国内で100万台の販売体
　　制を目指している。
　　　（７月１０日　日本経済新聞）

　　　日産は多目的ｽﾎﾟｰﾂ車を、15年から英国で生産する。「ｲﾝﾌｨﾆﾃｨ」ﾌﾞﾗｳﾝﾄﾞの小型SUVを英ｻﾝ
　　ﾀﾞｰﾗﾝﾄﾞ工場で生産する。15年までに計約435億円を投じて年６万台生産できる体制を構築す
　　る。6月にも独ﾀﾞｲﾑﾗｰとﾒｷｼｺで協同生産することも発表。
　　　（７月１０日　日本経済新聞）

　　　ﾀﾞｲﾊﾂ工業は、燃費効率を高めた主力の軽自動車「ﾐﾗｲｰｽ」を発表した。１ﾘｯﾄﾙ当たり35.2
　　Kmと従来の33.4Kmから改善した。ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ車を除くｶﾞｿﾘﾝ車では、ｽｽﾞｷの軽「ｱﾙﾄｴｺ」（35.0Km）
　　を抜きﾄｯﾌﾟとなる。
　　　(７月１０日　日本経済新聞）

　　　ﾄﾖﾀ自動車は独BMWとｽﾎﾟｰﾂｶｰの車台を共通化する。80年代～90年代に人気を博した「ｽｰﾌﾟﾗ」
　　を復活させる。BMWの人気ｽﾎﾟｰﾂｶｰ「Z4」の車台を共通化する。17年ごろのﾀｲﾐﾝｸﾞで「ｽｰﾌﾟﾗ」
　　と車台を一本化する計画。
　　　（７月１１日　日本経済新聞）

　　　ﾏﾂﾀﾞは今秋に発売する小型車「ﾃﾞﾐｵ」のﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の価格を170万円程度にする方針を固め
　　た。ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車で200万円を下回るのは初めて、HV車並みの水準。ｶﾞｿﾘﾝ高騰のなか、燃費性能
　　と販売価格の安さでHVに対抗する。
　　　（７月１７日　日本経済新聞）

　同社のｶﾙﾛｽ・ｺﾞｰﾝ社長は、自動運転技術を利用ｼｰﾝに合わせて順次投入する方針を表明し
　た。16年中には渋滞した高速で、17年には駐車場で、20年までに交差点で利用できる自動運転
　技術を投入する。
　　（７月１８日　日刊工業新聞）

　　　ﾀﾞｲﾊﾂ工業は、新型軽自動車２ｼｰﾀｰｵｰﾌﾟﾝﾓﾃﾞﾙ「ｺﾝﾍﾟ」の販売開始１ｹ月の累計受注台数が月
　　間目標の約６倍の４千台となったと発表。新骨格構造「D-ﾌﾚｰﾑ」によって高いﾎﾞﾃﾞｨｰ剛性やﾎﾞ
　　ﾃﾞｨｰﾊﾟﾈﾙを変更できる「ﾄﾞﾚｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ」などが好評。
　　　（７月２３日　日刊自動車新聞）

　同社は１４年度内に発売を予定する燃料電池車の蓄電池としてニッケル水素電池を採用す
　　る。子会社のプライムアースＥＶエナジーから調達する。電池容量は現行のハイブリッド車
　　「カムリＨＶ」と同等。
　　　（７月２４日　日刊自動車新聞）

　　　いすづ自動車は、年内に排気量1.9Lの小型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの生産を始める。40億円を投資し、
　　北海道苫小牧市の工場にﾗｲﾝを新設する。燃料噴射の制御を工夫するなどして燃費性能を改善。
　　既存の2.5～３Lｴﾝｼﾞﾝと同等の走行性能を目指す。
　　　（７月２４日　日本経済新聞）

　同社が発表した14年４―６月期連結決算は、売上高が前年同期比10･4%増の２兆4656億円、
　　営業利益が同13･4%増の1226億円と、増収営業増益を確保した。米中の販売好調が利益を押
　　し上げた。
　　　　(７月２９日　日刊工業新聞)

３３．ホンダ　今期見通しを上方修正

　同社は、１５年３月期業績予想を上方修正した。為替水準の前提を４月予想から１円円安
　　の１ドル当たり101円とした。売上高は４月予想比500億円増で過去最高の12兆8000億円（前
　　期比８・１％増）。
　　　（７月３０日　日刊工業新聞）

　同社はタイでｴｺｶｰの生産に乗り出す。このほどタイ政府の投資委員会から投資計画の承認
　　を受けた。米ﾌｫｰﾄﾞとの折半出資による合弁会社で、19年末までに年間15万8000台の小型ｴｺｶｰ
　　を生産する。
　　　（７月３０日　日刊工業新聞）

　同社は、１４年４―６月期連結決算の営業利益が前年同期比９３・１％増の３０９億円に
　　なり過去最高益を記録したと発表した。販売台数の増加や為替の好転、コスト低減が営業増
　　益の要因。
　　　（７月３１日　日刊工業新聞）

　同社が発表した14年4－6月期連結決算は、小型車「ｱｸｾﾗ」などの販売好調により営業利益
　　は563億円（前年同期比54･5%増）と、第１四半期としては過去最高を記録した。世界販売台
　　数は31万9000台。
　　　（８月１日　日刊工業新聞）

　　　日産自動車と三菱自動車は軽自動車をﾍﾞｰｽにした新型電気自動車を協同開発し16年度をめ
　　どに販売する。補助金込みで100万円半ばを目指し大手で最安価にする。ｶﾞｿﾘﾝ高かでEVの維
　　持費の安さが際立ってきた。
　　　（８月４日　日本経済新聞）

　　　同社は、台湾で小型ハイブリットトラックの生産と販売に出る。デュトロハイブリットの
　　部品を日本から輸出し現地の合弁会社の国端汽車で組み立てる。環境対応車への関心が高ま
　　っている台湾市場に投入する。
　　　　(８月４日　日刊自動車新聞)

　同社の14年4－6月期連結決算は営業利益が前年同期比15･5%増の509億円だった。ｲﾝﾄﾞやｲﾝﾄﾞ
　　ﾈｼｱでの設備投資負担増や現地通貨安、タイでの４輪車販売減があったが日本と欧州での増益
　　がカバーした。
　　　（８月４日　日刊工業新聞）

　　　ﾀﾞｲﾊﾂ工業は、軽トラの主力車「ﾊｲｾﾞｯﾄ」を15年ぶりに全面改良する。燃費性能を１Lあたり
　　20Ｋm弱と現行ﾓﾃﾞﾙより２割近く改善。運転席の空間を広げるほか若い女性を意識してピンク
　　などの鮮やかな車体色も用意する。
　　　（８月５日　日本経済新聞）

　北米マツダは、7月の米国新車販売の結果を明らかにした。それによると、総販売台数は
　　7月としては過去21年間で最高の2万9238台となり、前年同月比は17.1％増と、5か月連続で
　　前年実績を上回る結果となった。
　　　（８月５日　GAZOO.COM）

　スバルオブアメリカは､7月の新車販売の結果を公表した｡総販売台数は､月販新記録の4万
　　5714台｡前年同月比は27%の大幅増で､32か月連続で前年実績を上回った｡牽引役は好調だった
　　『フォレスター』とのこと。
　　　（８月５日　GAZOO.COM）

　同社が発表した14年4―6月期連結決算は､売上高が前年同期比2･2%増の6兆3906億円､営業
　　利益が同4･4%増の6927億円と増収､営業増益を確保｡4―6月期として営業利益は過去最高を更
　　新した｡
　　　（８月６日　日刊工業新聞）

　同社は、15年の世界生産台数(ﾀﾞｲﾊﾂ工業･日野自動車を除く)を14年計画比で14万台増の
　　927万台に設定した｡国内生産が同12万台減の318万台となる一方､海外生産は同26万台増の
　　609万台｡
　　　　(８月６日　日刊工業新聞)

　同社は、ＥＶを従業員の通勤手段として利用する企業に対し、普通充電器の設置費用を
　　負担する取り組みを始めたと発表した。すでに米国で同制度を展開し成果が出ているため、
　　日本でも本格導入する。
　　　　(８月７日　日刊工業新聞)

　同社の苅田工場第１ラインが、５年ぶりに再稼働した。愛知県外初のエンジン工場とし
　　て０５年に開業した苅田工場だが、リーマン・ショック後の世界不況の影響で０９年以降
　　休止していた。
　　　　（８月１５日　日刊工業新聞）

　　　いすゞ自動車は、国内工場で従業員の安全強化をする。けがなど労働災害を極力起こさ
　　ない職場環境を整える。同社は国内全ての生産拠点で、照明設備の状況を検査する。照明
　　が満足でない場所には設備を早期に増備する。
　　　（８月２５日　日刊自動車新聞）

　　　ﾄﾖﾀ自動車は、10年ぶりに「ﾗﾝﾄﾞｸﾙｰｻﾞｰ70」を販売する。今回は10ｹ月という期間限定で
　　の販売だが、誕生から30年が経過した同ﾓﾃﾞﾙは中古市場でも人気の車だけに人気を呼びそ
　　うだ。15年6月末まで、月産200台を目標にする。
　　　　（８月２６日　日本経済新聞）

　同社は､減速エネルギーｰ回生システムを発展させた簡易型ハイブリッド技術を背高ワゴン｢ワ
　　ゴンR｣｢同スティングレー｣に搭載して発売した｡JC08モードの燃費は､軽ワゴンでトップのガソリ
　　ン１リットルﾙ当たり32･4キロメートル｡
　　　（８月２６日　日刊工業新聞）

　同社は､軽トラック｢キャリイ｣の一部に簡易自動変速機(ＡＴＭ)搭載車を設定し､発売したと
　　発表した｡今回搭載したＡＴＭは5速の手動変速機(ＭＴ)をベースに変速操作を自動化したもの
　　とのこと。
　　　（８月２７日　日刊工業新聞）

　　　ﾀﾞｲﾊﾂ工業は、女性向けの軽自動車「ﾐﾗｺｺｱ」を３年ぶりに一部改良し発売したと発表。車
　　体は15色、内装は９通り用意し160通りの組み合わせ。女性社員と共同企画した地域限定の特
　　別仕様車も揃える。１Ｌ当たり29Ｋｍ走る。
　　　（８月２７日　日本経済新聞）

　スズキは､主力の軽乗用車｢ワゴンR｣で加速時にモーターｰがエンジンをアシストする新技術
　　搭載車種を追加したと発表した｡燃費性能が約8%向上した一方で､消費税込みの販売価格も23万
　　円弱高くなるとのこと｡
　　　　（９月１日　日刊工業新聞）

　　　トヨタは、燃料電池車ＦＣＶをファイン＆クリ－ンビ－クルとし、普及に向けた長いチャレ
　　ンジを進めていく。次世代環境車としてＦＣＶの普及に向け官民一体となった動きが本格化し
　　てきた。ＪＸ日鉱日石は水素ステーションを運営する。
　　　（９月１日　日刊自動車新聞）　

　同社のインド子会社マルチスズキは、8月のインド新車販売の結果を公表した。それによると
　　輸出を含めた総販売台数は、11万0776台。前年同月比は26.9％増と、4か月連続で前年実績を上
　　回ったとのこと。
　　　　（９月２日　GAZOO.COM）

５５．ﾄﾖﾀ　ｻｰﾋﾞｽﾛﾎﾞｯﾄの開発をｵｰﾌﾟﾝ化

　同社は、サービスロボットの開発環境を1年内にオープン化する｡基盤となるプラットフォーム
　　機を15年までに提供した上で､用途別のアプリケーションは社外の技術者やユーザを巻き込んで
　　開発する体制を築く｡
　　　　（９月２日　日刊工業新聞）

　　　岩谷産業は、兵庫県尼崎市に燃料電池車（FCV）用水素提供拠点を開設した。今年度中に市
　　場投入されるﾄﾖﾀ自動車量産FCVに対応する。経済産業省の「燃料電池自動車用水素供給設備設
　　置補助事業」による最初の水素STとなる。
　　　（７月１５日　日刊自動車新聞）

　同社は、車載半導体回路の設計開発を行う東京事業所を東京都港区に7月に設置したと発表
　　した。8月6日には開所式を行った。関連研究機関、技術者の多い関東圏を中心に新たに人員を
　　採用するとのこと。
　　　（８月６日　GAZOO.COM）

　　　アイシン・AWが世界No.1の変速機メ－カ－として独走態勢を築こうとしている。自動変速機
　　の世界販売のうち、トヨタ、VW向けで全体の７割強を確保する事業基盤をすでに構築している。
　　20までに世界販売１千万基に引き上げる。
　　　(8月２５日　日刊自動車新聞)

　同社は､従来と比べて約40%軽量化した｢樹脂ウォータパイプ｣を開発した｡エンジン冷却水など
　　を通す配管であるウォータパイプは従来､金属製が主流で､重量が的重いこと､加工が困難なこと
　　などが課題だった｡
　　　（８月２８日　GAZOO.COM）

　　　同社は、1.5t～8.0t積みのエンジンフォークリフト「GENEO」シリーズを8年ぶりに全面改
　　良し、発売したと発表。新開発のクリーンエンジンを搭載。ディーゼルエンジン車は特定特
　　殊自動車排出ガス規制に対応しながら燃費性能を最大3割向上。
　　　（７月１６日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、コベルコ建機へのミニショベルのOEM供給枠を順次拡大する。コベルコ建機から
　　ヤンマー建機へのOEM供給も始める。開発と生産を両社で分業して収益を拡大。得意分野に
　　集中することで競争力や収益性も高まることも見込んでいる。
　　　（７月２１日　日刊工業新聞）

　両社は、ミニショベルのOEM供給拡大について基本合意したと発表した。ヤンマー建機か
　　らコベルコ建機へのミニショベルのOEM供給は現在、日本国内のみだが、これを全世界に拡
　　大するとのこと。
　　　（７月２２日　GAZOO.COM）

　同社が自律運転ダンプトラックの開発を急いでいる。１５年４月から豪州の鉱山で進める
　　実用化に向けた稼働試験の第２段階に移行する。顧客の鉱山現場で実際のオペレーションを
　　行って検証する。
　　　（７月２９日　日刊工業新聞）

　同社は17年度をめどに米国に建設機械の新工場を建設する｡建機の米国生産は初めて｡14年
　　末までに建設場所や規模など詳細を詰める｡米国は小型建機市場が伸長しており､現地生産が
　　必要と判断した｡
　　　（８月２１日　日刊工業新聞）

　　　同社は、7～8t級の油圧ショベル「SK75SR」「SK80SR」「SK80UR」の3機種を11月に発売す
　　る。排出ガス規制の強化に対応するため、後処理装置を装着したエンジンを搭載することで
　　オフロード法の2011年基準に適合。
　　　（８月２８日　日刊工業新聞）

　同社は､オフロード法11年基準に適合した新型ホィールローダー｢ＷＡ270-7｣を発売したと
　　発表した｡生産性と燃費性能の両方で高いレベルを達成し､燃料消費量を同社従来機に比べ8%
　　低減した｡
　　　（９月１日　GAZOO.COM）

　　　14年上半期の新車販売台数は、前年同期比8.4%増の1168万3500台だった。首位のWVは販売を
　　2割拡大、2位のGMと3位の現代自動車も1割増やした。日産・ﾄﾖﾀ･ﾎﾝﾀﾞの上位3社は2ｹﾀ増加。ス
　　ｽﾞｷや三菱自動車など下位も好調。
　　　（7月１０日　日本経済新聞）

　　ｲﾝﾄﾞ自動車工業会が発表した6月の新車販売台数は前年同月比７％増の26万9947台となり、19ｹ
　月ぶりに増加した。商用車は9%減少したが全体の8割を占める乗用車が2ｹﾀ台の増加。5月に発足し
　たﾓﾃﾞｨ政権への期待から消費心理が改善。
　　　（７月１０日　日本経済新聞）

　14年上期の国内新車市場でﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の勢力が一段と増した。日本ﾒｰｶｰの乗用車HVの販売台
　　数は、前年同期を35％上回る53万774台と、登録乗用車の伸び率7％を大きく上回り、半期ﾍﾞｰｽ
　　では過去最多。
　　　（７月１６日　GAZOO.COM）

　全国軽自動車協会連合会は14年上半期（1-6月）の軽四輪車中古車販売台数をまとめて発表
　　した。それによると、前年同期比9.4％増の171万7645台となり、上半期として4期連続で前年を
　　上回った。
　　　（７月２８日　GAZOO.COM）

　　　建機工が発表した６月の建設機械出荷金額統計は、内需と外需を合わせた総合計が前年同月
　　比1･3%増の1880億円と11カ月連続の増加となった。国内向けが工事量が豊富で建築用の機械を
　　中心に伸びた。
　　　（７月３０日　日刊工業新聞）

　同社は、14年1－6月のｸﾞﾙｰﾌﾟ世界販売台数を発表した。それによると509万7000台（前年同
　　期比3･8%増）となり、1－6月として初めて500万台を超えた。３年連続で世界首位となる見通
　　しとなった。
　　　（７月３１日　日刊工業新聞）

　自工会が発表した14年１―６月の生産・輸出実績は、４輪車の国内生産が前年同期比8･7%
　　増の506万6178台となり２年ぶりに増加に転じた。このうち軽４輪車は同25･6%増、上期とし
　　て過去最高を記録。
　　　（８月１日　日刊工業新聞）

　観光客の増加を背景に国内でバスの生産が回復している。三菱ふそうバス製造は４年ぶりに
　　総額数億円を投じて塗装設備を増強して生産能力を月産６００台から同７００台に拡大する
　　と発表した。
　　　（８月１２日　日刊工業新聞）

　国交省の発表によると、14年6月末の工場数は、認証工場は前月比51増の9万2135工場。指定
　　工場は17増の2万9624でそれぞれ増加に転じた。専門認証工場は同26増の6365工場で11ヶ月連
　　続の増となった。
　　　　　（８月２５日　日刊自動車新聞）

　　　国内車ﾒｰｶｰ8社は、7月生産・輸出・販売実績をまとめた。国内生産台数は前年同月比2.2%減
　　の84万2430台で11ｶ月ぶりのﾏｲﾅｽ。ﾄﾖﾀは3.7%減の30万7356台と４ｶ月連続減。各社が海外生産
　　する体制を整えているのも生産減少の要因。
　　　　（８月２９日　日本経済新聞）

　自販連と全軽協が発表した14年8月の新車販売台数は､前年同月比9･1%減の33万3471台と､2ｶ
　　月連続の減少となった｡登録車は2ｶ月ぶりに前年同月割れ｡軽自動車は3年ぶりに減少幅が2ｹﾀと
　　なった｡
　　　（９月２日　日刊工業新聞）

その他

第３５２号

７８．内閣府　車の自動運転用ベース地図作成へ

　内閣府は国交省などの関連省庁や地方自治体、民間企業などと連携し、車の自動運転用とし
　　て複合的な地図情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾏｯﾌﾟ」を作成する。車載ｾﾝｻｰの機能を地図情
　　報で補完し、自動運転の精度を高めるためのﾍﾞｰｽとなる。
　　　（７月１０日　日刊工業新聞）

７９．チェック機器の導入拡大

　　自動車検査法人は、大型車のｽﾋﾟｰﾄﾞ（ﾘﾐｯﾀｰ）をﾁｪｯｸできる速度抑制装置「大型ﾏﾙﾁﾃｽﾀ」を昨
　年6月に試験導入し、全国配備をにらんで標準仕様を決めた。今年度は全国９地域の車検場に一
　基ずつ配備し、以降は老朽更新のﾀｲﾐﾝｸﾞで順次配備する。
　　（７月１０日　日刊自動車新聞）

８０．日本発

８１．ﾃﾞﾝｿｰ　高度運転支援の公道走行試験を公開

　同社は、愛知県の有料道路「南知多道路」で高度運転支援技術の公道走行試験を公開した。
　　視察した大村秀章愛知県知事が試験車両に同乗し、約１０キロメートルを試乗した。試験は６
　　月下旬から実施している。
　　　（７月１５日　日刊工業新聞）

８２．ｺｳﾒｲ　普通免許で乗れる3輪EVを開発

同社は、電動3輪車『EVK-TRES』を開発したと発表した。定格2kWのホィールインブラシレス
　モーターを2個搭載し、最高速度は時速75km。バッテリーは4.6kwのリチウムイオン電池を搭載、
　1充電の走行距離は約100km。
　　（７月１６日　GAZOO.COM）

８３．ZMP　全周囲ｾﾝｼﾝｸﾞﾊﾟｯｹｰｼﾞ発売

同社は、自動運転や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の開発用に４台のレーザーレンジセ
　ンサーを使用して車の周囲３６０度を検知する「全周囲センシングパッケージ」の販売を開始
　したと発表した。
　　　（７月１８日　日刊自動車新聞）

８４．ﾎｲｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞの整備不良が火災に

国交省は、ﾎｲｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞの整備不良によって車両火災が発生するのを未然に防止するため、注
　意喚起する。長期間使用による劣化でｸﾞﾘｽが流出するなど消耗し、ｸﾞﾘｽ量不足状態となって潤滑
　不良が発生する。
　　　（７月２８日　GAZOO.COM）

８５．自機工が研究会立ち上げ

　　同会は、「次世代モビリティー研究会」で、2020年の東京オリンピック開催に向けて、電気自
　動車・燃料電池自動車の普及や自動運転の実用化が進むといわれている中で、「時代の流れに沿
　った製品を提供する」ことで新たな商機へつなげる狙い。
　　（７月３０日　日刊自動車新聞）

８６．三井造船がエンジンの異常検知

　　同社は、船舶に搭載する電子制御エンジンの異常を検知する「機関状態監視システムの開発」に
　ついて、日本海事協会と共同研究に乗り出す。早期に異常を検知し、予防保全につなげる総合的な
　船舶保守管理システムを開発する。
　　（８月４日　日刊工業新聞）

８７．自動車ﾘｻｲｸﾙ見直し

環境省と経済産業省は、自動車リサイクル法の見直しに乗り出す。これまでの実施状況を確認・
　評価するとともに、過去の見直しで論点に挙がった使用済み自動車と中古車との明確化を検討する
　とのこと。
　　（８月５日　日刊工業新聞）

８８．IHI　営業増益

同社が発表した14年4-6月期連結決算は、営業利益が前年同期比94.7％増の151億7600万円と大幅
　増益となった。売上高は同11.2％増の2812億7200万円と大幅増収となった。要因はターボチャージ
　ャーなどの好調によるとのこと。
　　（８月６日　GAZOO.COM）

８９．超小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨ促進へ補助金事業を公募

国交省は､｢超小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨの導入促進｣事業を公募すると発表した｡超小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨを普及すると
　ともに､　関連制度の検討に向けて成功事例の創出､先導導入や試行導入の取組みを重点的に支
　援する｡
　　（８月７日　GAZOO.COM）

９０．ＡＳＥＡＮ３カ国の車補修部品市場

ﾌﾛｽﾄ&ｻﾘﾊﾞﾝはｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾀｲ､ﾏﾚｰｼｱの東南ｱｼﾞｱ諸国連合3ｶ国の自動車補修部品市場が10―18年に
　年平均12･9%成長すると予測した｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでは自動車販売台数の増加が補修部品市場の成長をけ
　ん引する。
　　（８月１８日　日刊工業新聞）

９１．日本除雪機製作所のHVシステム

　　同社は、新型ハイブリッド車システムを開発。ディーゼルエンジンで発電機を回し、走行用
　モーターで駆動するシリーズハイブリッド方式を採用。蓄電池としてリチウムポリマー電池を
　搭載する。エンジン車に比べて燃費を35％改善する見通し。
　　（８月２５日　日刊工業新聞）

ニュース便覧

２０１４年９月号（通巻第３５２号）