きかいきぐ 第353号 


 1.空研のレンチ下取りセール

   同社は、12月末まで、「大型インパクトレンチ下取りセール」を展開する。低振動のN型
  大型レンチをはじめ、25.4mm角ドライブのインパクトレンチ全機種が対象。下取りを条件に
  2万円、または1万円値引きする。
   (9月5日 日刊自動車新聞)

 2.キャリアアシストドーリーを発売

   あかつきは、故障車などのレッカー移動が楽にできる「キャリアアシストドーリー」を発
  売。同製品は、シフトロックやハンドルロックが解除できない、サイドブレーキが固着して
  いるといった、積み込みが困難な故障車両などの移動に使用する。
   (9月5日 日刊自動車新聞)


 3.ラチェットハンドルにショート型

   TONEは、歯数72枚のラチェットハンドルに「ショートタイプ」を追加した。ショート首振りラチェットハンドルなど計
  10種類を新た加えた。スタンダードタイプで入らない狭い箇所での作業に適し、新構造(クサビ式)
  を装備。作業時に外れにくくワンタッチでソケットが着脱できる。
   (9月6日 日刊自動車新聞)


 4.洗車ビジネス提案本格化

   バンザイは全国8都市で開催している「バンザイフォーラム2014」で、門型洗車機を活用した新た
  な収益源の創出方法を提案。デモンストレーションとセミナーで有料化への方法や活用事例、来店促進策、
  付加価値の示し方などを紹介している。
   (9月8日 日刊自動車新聞)


 5.安全自動車のエンジンリフター

   同社は、エンジンリフター「AEL-500」に左右スライド天板をオプションとして追加発売。
  リフター本体を固定したまま、ダイヤル操作で天板のスライド操作が可能。エンジンミッシ
  ョンの脱着時の位置合わせ、バッテリー交換時の作業に使用。
   (9月9日 日刊自動車新聞)


 6.オーダー仕様の電動レンチ

   TONEは、「NCトルコン」の無線通信によるフィードバック制御機能を、航空機の製造現場にも採用し
  たいという顧客からの要望に応え「リトルクレンチ」を開発した。富士重工業航空宇宙カンパニーで実用
  テストを経て正式採用された。
   (9月20日 日刊自動車新聞)


 7.国際道工具・作業用見本市

   三協リールは、10月15~17日幕張メッセで開催される「TOOL JAPAN 国際道工具・作業用品EXPO」
  に出展する。同社が自動車整備以外の分野で国際的規模の展示会に出展するのは初めて。長
  尺ホール用大型リールなどを展示予定。
   (9月22日 日刊自動車新聞)


 8.工具セットを発売

   KTCは「工具セット」を発売。自動車向けや二輪車向け、自転車向けなど計9アイテム。プロからア
  マチュアまで、様々な用途を想定したセット。自動車向けには、チェストとワゴンタイプの工具収納具を採用。
  標準工具には、進化型デジタルトルクツール「デジラチェ」を採用した。
   (9月22日 日刊自動車新聞)


 9.KTC GLMと提携

 同社はEVメーカーーのGLMと組み立て工程管理で事業提携した。KTCのトルクレンチ
  をGLMが採用し、受注生産するEVの組み立てで使用する。組立工程におけるネジの締め付
  けトルクをデジタル管理できる。
   (9月24日 日刊工業新聞)


10.KTC 自動車細線用電工ペンチ発売

 同社は、「電工ペンチ」と「電工ペンチ(自動車細線用)」を発売したと発表した。ワイ
  ヤーカットなどに対応する。一般的な配線作業用と自動車の配線に特化した2種類をライン
  アップするとのこと。
   (9月25日 日刊自動車新聞)


11.ブラック・アンド・デッカーの高圧洗浄機

   同社は、高圧洗浄機「ワイドジェットブラシ」を発売。洗車作業やガレージの清掃ができ
  るモデル。シーンに応じて3種類のノズル切り替えができる「3in1ノズル」を採用、ターボ
  ノズルよりも約50%の時短と節水を実現させた。
   (9月25日 日刊自動車新聞)


12.安全自動車 エアコン用ガスクリーナーを発売

 同社は、フロンガスクリンシステムの乗用車用「YN―13」と大型車用「YN―13P」を発売したと
  発表した。一般車用のPAGオイルとハイブリッド車や電気自動車用のPOEオイルの2種類のオイ
  ルを混合せずに回収、再生できる。
   (9月29日 日刊自動車新聞)


カーメーカ  第353号 


13.マツダ 24%増

   8月の中国での新車販売台数が前年同月比24.9%増の1万5787台と発表した。独自の環境技
  術「スカイアクティブ」を搭載した現地生産の新型車を相次いで投入している効果で、6カ月連続で
  前年同月を上回った。年22万台の目標を目指す。
   (9月4日 日本経済新聞)


14.いすゞ タイ生産の小型トラックを輸出

 同社は、タイで生産した小型トラックを中近東に輸出する計画を明らかにした。中近東では公共投
  資などを背景にトラック需要が旺盛。同社は現在、中近東向け小型トラックの全量を日本で生産して輸
  出している。
   (9月4日 日刊工業新聞)


15.テスラ バッテリー工場工場をネバダ州に決定

 米電気自動車メーカーの同社は、バッテリー工場の建設地をネバダ州に決定した、と発表した。
  14年7月末、同社は米国でギガファクトリーと呼ばれる大規模な電池工場の建設に関して、パナソニックと
  協力することで合意した、と発表していた。
   (9月8日 GAZOO.COM)


16.トヨタ 米で自動運転技術を商品化へ

 同社は2、3年内に米国の高速道路に適応させた自動運転技術「オートメイテッド・ハイウェ
  イ・ドライビング・アシスト」(AHDA)を商品化する。 13年の「ITS世界会議東京2013」でデモを
  披露したAHDAがベース。
   (9月8日 日刊工業新聞)


17.トヨタ 取引先への部品値下げ要求

 同社は、大半の取引先部品メーカーに対し、14年度下期に上期比0・5%以下の部品価
  格引き下げを要求したことが明らかになった。トヨタの業績が回復する中、上期の値下げ幅
  と同等か緩和となる。
   (9月9日 日刊工業新聞)


18.ベンツ 自動運転車の公道走行認可取得

 同社は、カルフォルニア州から自動運転車の公道走行テストの認可を取得した、と発表した。
  13年秋、フランクフルトモーターショー13において、『S500インテリジェントドライブ』を初
  公開。同車は自動運転車を提示したスタディモデル。
    (9月19日 GAZOO.COM)


19.三菱 新型PHV出展

   同社は、10月4日に開かれる「パリモーターショー」で家庭用コンセントでも充電できる「アウトランダーPHEV」
  のデザインを変更した新型車を出展。同車種は中型の多目的スポーツ車SUVの主力車。フロントグリルなど
  を変更した
   (9月23日 日本経済新聞)


20.軽に自動ブレーキ搭載

   日産自動車と三菱自動車は、共同開発したワゴン型の軽自動車「デイズ」「eKワゴン」を改良す
  る。大手のダイハツ工業やスズキが相次いで自動ブレーキの搭載を進めていることに対抗する。全前
  に取付けたセンサーやカメラを使い緊急ブレーキをかける。
   (9月24日 日本経済新聞)

 

部品・用品 第353号 


21.スリーエムジャパンの新接着剤

   同社は、オレフィン系素材と金属などの異種材料の接合に適した新接着剤「DP8010ブルー」
  を発売。軽量かつ低コストで使用できる産業分野用接着剤として、自動車内装関連などの用
  途に向けて訴求する。
   (9月17日 日刊自動車新聞)


22.車速連動電源コントロールユニット発売

 キャストレードは、サイドカメラ電源制御に活用できる、車速連動電源コントロールユニッ
  ト「CA-SS300」を販売開始した。新製品は、車両停止状態から設定速度(学習ボタンで設定)まで
  電源を自動コントロール。
   (9月21日 GAZOO.COM)


23.パナソニック 運転支援システム開発

 同社は、自動車向け先進運転支援システム事業で、事故の多い車線変更時の安全を支援するシステム
  を開発し、17年頃の量産車採用に向けた提案活動を始めた。事業開発センターの欧州拠点を14年度内
  にも新設する。
   (9月25日 日刊工業新聞)


24.TRW 次世代複眼カメラ開発

 同社は、開発中の次世代カメラシステム「S―Cam4」の詳細を発表した。前モデルの「S―Cam3」
  に比べて検知範囲と視野を広げた単眼カメラに加え、3種類のレンズを搭載した複眼カメラ
  「TriCam4」を用意する。
   (9月26日 日刊工業新聞)


建機・農機  第353号 


25.あかつき キャリアアシストドーリーを発売

 同社は、故障車などのレッカー移動が楽にできる「キャリアアシストドーリー」を発売した。シフトロックやハンドルロック
  が解除できない、サイドブレーキが固着しているといった、積み込みが困難な車両などの移動に使用
  することができる。
   (9月5日 日刊自動車新聞)


26.ヤンマー建機のミニショベル

   同社は、快適性、信頼性、安全性を追求した後方超小旋回ミニショベル「Vio25-6」を発売。
  大型液晶モニターを搭載し稼働情報を確認できるほか、稼働情報を3カ月間保存し効率的な運
  営に貢献する。標準機の価格は426万6000円(消費税込み)。
   (9月12日 日刊工業新聞)


27.加藤製作所のラフテレーンクレーン

   同社は、最大吊り上げ能力35tのラフテレーンクレーン「MR-350Riプレミアム」を11月に発売。
  同社製の同25t吊りラフテレーンクレーンに比べて走行姿勢での車体の全長やホイールベースな
  どを10%程度縮め、機動性を向上した。
   (9月15日 日刊工業新聞)


28.キャタピラー 大型ホィールローダー 発売

 同社は、砕石・鉱山や土木現場などの積み込み作業向けの大型ホィールローダー『Cat 988K』
  を発売する。新機種は、バケット容量7.0立方米、運転質量53.1トンの『Cat 988H』フルモデルチ
  ェンジ機だ。
   (9月16日 GAZOO.COM)


29.建機のGPSで作業制限エリアを自動警告

 三井住友建設は、建設機械のブーム・アーム先端部にGPSの受信用アンテナを取り付け、
  監視しにくい上空の作業制限エリアへ接近した場合にこれを自動警告するシステムを開発した
  と発表した。
   (9月25日 日刊工業新聞)



データ  第353号 


30.認証連続増 指定減

   国交省の発表によると、14年7月末の工場数は、認証工場は前月比8増の9万2143工場で2ヶ
  月連続の増、新規113、廃止105。指定工場は3減の2万9621で新規45、廃止48。専門認証工場
  は同24増の6389工場で12ヶ月連続の増となった。
   (9月18日 日刊自動車新聞)

31.自動車国内生産が2か月連続のマイナス

 自工会が発表した14年8月の自動車国内生産実績によると、四輪生産台数は、前年同月比6.7
  %減の68万0587台となり、2か月連続のマイナスとなった。前年同月比の減少率は7月の1.7%から6ポ
  イント拡大した。
   (9月30日 GAZOO.COM)


その他  第353号


32.アウトメニカ開催

   メッセ・フランクフルトで開催される同展には日本から13社、日系現地法人から10社が出展予定とし
  ている。今回はエレクトロニクス&システム、パーツ&コンポーネントや次世代自動車のほか、リペア&メンテナンス、アクセ
  サリー&チューニングなどを展示する。
   (9月8日 日刊自動車新聞)


33.生産技術革新に国内生産100万台必要

 日産の松元史明副社長は、国内の車両生産規模について「生産技術の革新や海外工場の人
  材育成のためには100万台規模が必要だ」と述べ、年100万台を維持する方針をあらた
  めて示した。
   (9月9日 日刊工業新聞)


34.独ZF 米TRWを124億ドルで買収

 同社は、同業の米TRWオートモーティブ・ホールディングスを買収することで合意したと発表した。買収額は
  124億ドル(約1兆3300億円)。売上高ベースで独ボッシュやデンソーなどに匹敵する世界最大級の車部品メー
  カーが誕生する。
   (9月17日 日刊工業新聞)


35.円安でも 輸出はすぐに増えない

 日本自動車工業会の池史彦会長は、定例会見で、円安下でも輸出が増えない現状に関して
  語り「過去の円高時に現地生産を進めた。円安だからと意って、すぐには戻すわけにはいか
  ない」と語った。
  (9月18日 GAZOO.COM)


36.独コンチネンタル 自動運転システムを実用化

 同社会長は、都内で会見し、時速80キロメートルで加減速や制動、操舵(そうだ)などを自動
  化させた同社システム「クルージング・ショーファー」が22―25年に実用化する見通しを示し
  た。
   (9月19日 日刊工業新聞)


37.電気トラックの実証運行を実施

 日産と佐川急便は、100%電気トラックの実証運行を、今夏2か月間にわたり実施した。佐川急便は、
  物流業における環境負荷の低減に向け、地球温暖化防止をはじめ、さまざまなテーマに対して取
  り組んでいる。
   (9月19日 GAZOO.COM)


38.経産省 自動走行車の実用化を支援

 同省は今秋にも、完全自動走行車の実用化を念頭に関連産業の競争力強化策の検討に着手
  する。サプライヤーなどで構成する有識者会議を立ち上げて、重点開発する車載部品などを
  選び出すとのこと。
   (9月22日 日刊工業新聞)


39.衝突被害軽減ブレーキの後付け補助検討

 国土交通省は、新車のトラックやバスに導入義務付けを予定している「衝突被害軽減ブレ
  ーキ」について、稼働中のバスへの後付け設置にも補助を検討していることが分かった。
    (9月24日 日刊工業新聞)

ニュース便覧 2014年10月号(通巻第353号) 

      
      平成26年10月1日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所