　　ﾊﾞﾝｻﾞｲ福岡支店で、大型・小型車の足回りに関する商品の実演展示会を開催。作業効率や安
　全性向上のための整備機器類を一堂に紹介。ｾﾐﾅｰでは自動車のﾃｸﾉﾛｼﾞｰが進化している中で、
　最新技術情報を解説しながら整備機器の紹介をした。
　　（１２月４日　日刊自動車新聞）

　　同社は、平行ピンやスプリングピン、テーパーピンの抜き差し作業に最適な「ピンポンチ」
　を発売。自動車整備やエンジン、部品の分解点検などに用いる工具。グリップは平らな場所で
　も転がりにくい六角形状と握りやすく滑りにくい凹凸形状。
　　（１２月４日　日刊自動車新聞）

　　三協リールの生活雑貨部が手掛ける「soraca(ソラカ）」ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの販促活動が本格化している。
　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄでの展開も開始。ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟは、ﾃﾞｽｸ回りの配線などをｺﾝﾊﾟｸﾄに収納する「ﾛｰﾙｸﾘｯﾌﾟ」や
　「ｺｰﾄﾞﾎﾞｯｸｽ」のｼﾘｰｽﾞ。
　　（１２月８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、15年春、アフターサービスの新拠点「アフター工房」を本社敷地内に設立する。製
　品の展示や機器の体感スペースを設けるほか、校正・調整の現場や修理見学などができるもの
　とする予定。
　（１２月１１日　日刊自動車新聞）

　　同社は、高天井LEDライト「クレア」の販売を開始。屋内だけでなく屋外での使用も可能とし、
　口金、投光器型アーム、吊下げ型アーム、アイボルトタイプなど、設置する場所に応じて据え付
　けることができる。
　　（１２月１１日　日刊自動車新聞）

　　ｲﾔｻｶは、手持ち式測定ｱｰﾑ「PointX」を発売した。軽量のｶｰﾎﾞﾝﾌｧｲﾊﾞｰを採用。内臓の傾斜角
　ｾﾝｻｰにより、自動で高さ測定を行なう。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて「CAR-O-DATA」の車両測定ﾃﾞｰﾀｰを取得。
　正しい計測と診断の提供を可能としている。
　　（１２月１８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、1台積み車両運搬車のラインアップに新しい機構を採用した乗用車・産業機械兼用の
　「セフテーローダ・クロスオーバー」を発売。従来は荷台を傾けるガイドレールの支点を１点
　で固定する形状をとっていたが、２点の可動式とした。
　　（１２月２２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、持ち運び可能な塗装ブース「カークーン　ワークステション」を15年初頭に発売。
　フィルター付きの二重扉を採用し、吸気の際に不純物を抑えるほか、有害物質の排出もセーブ
　する。英国カークーン・ストレージ・システム社の製品。
　　（１２月２２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、軸力安定剤「Fcon」の国際特許を取得したと発表。登録国は、ドイツ、フランス、
　イギリス。これにより、同製品の海外展開を拡大させる。エフコンは2001年5月に発売。これ
　まで累計1300箱以上の販売実績を持つ。
　　（１２月２５日　日刊自動車新聞）

　　同社は、サービスエンジニアにステップアップ研修制度を導入する。早ければ今年度中にも
　はじめる。すでに実施している入社2年目までの新人教育と10年以上のベテランエンジニア向け
　のほか、新たに3~10年未満の中間層の研修を検討。
　（１月５日　日刊自動車新聞）

同社は、自動車と二輪車用オシロスコープ｢ＳＫ―2500｣を発売したと発表｡測定対象のセン
　サーや信号の波状を観測する｡電圧軸と時間軸の値や波形表示位置を自動で調整し見やすい波
　形に表示する｡
　　（１月５日　日刊自動車新聞）

　　ｲﾔｻｶは、洗車・板金塗装（BP）車検機器の販売に注力する。車検・整備などの待ち時間を
　快適に過ごせるｽﾍﾟｰｽの確保やﾋﾟｯﾄ作業の見える化など様々な提案をし、お客様に付加価値を
　提供できるｻｰﾋﾞｽの提案を支援する。
　　（１月５日　日刊自動車新聞）

同社は、洗車・板金塗装・車検機器の販売に注力する。ディーラー、整備専業者ともに来店
　型店舗を推進。それにより、これまでは別々のメニューとして打ち出しがちだったビジネスを
　「一つの流れとしてメニューを一体化」、収益性を高める。
　　（１月５日　日刊自動車新聞）

　　同社は､アイドリングストップ車などエコカーと通常車の両方の鉛バッテリーに対応できる
　小型充電器｢Circuito｣を発表した｡新製品はIS車用やハイブリッド車補機用など自動車用の12
　ボルト鉛バッテリーと二輪車用に対応する｡
　　（１月１３日　日刊自動車新聞）

１５．テクトロニクスのジェネレーター

　　同社は、教育機関での研修などに適した汎用タイプのファンクションジェネレーター・任意波
　形発生器「AFG1022型」を発売。２チャンネル出力や20MHzの周波数帯域、14ビットの分解能など
　充実した機能を持たせつつ、低価格に抑えた。
　　（１月１４日　日刊工業新聞）

　　興和精機は、全自動ﾊﾞｯﾃﾘｰ回復機能付きﾊﾞｯﾃﾘｰﾁｬｰｼﾞｬｰ「KF-1５-JS25KW」を発売。ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ
　ｽﾄｯﾌﾟｼｽﾃﾑを搭載した車両のﾊﾞｯﾃﾘｰ充電受入れ性能を回復させる「ﾘﾌﾚｯｼｭ」搭載。ﾊﾞｯﾃﾘｰ劣化
　による燃費性能の低下を防ぐ。
　　（１月１５日　日刊自動車新聞）

　　同社は、「マグネットハンドルホルダー」を発売。差し込み角部にはボール溝を設け、ラチ
　ェットハンドルなどのハンドル類を保持できる。マグネットのため、キャビネットやチェスト
　の側面に取り付けて使用が可能。
　　（１月１９日　日刊自動車新聞）

　　同社は、「ニューイヤーズメッセージ2015」を発行。同社の今年度の提案内容を文字ではな
　く、イラストで、“魅せる”タイプの冊子。「業種店から業態店へー」をコンセプトにメニュ
　ーの多様化をわかりやすく示した。
　　（１月２２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、1月21日から3月31日まで、「中型インパクトレンチ下取りセール」を実施。中型イ
　ンパクトレンチ全11機種が対象。期間中、中型以上のインパクトレンチの下取りを条件に1台あ
　たり1万円値引きし、代替え需要喚起につなげる。
　　（１月２２日　日刊自動車新聞）

同社は､新型スキャンツール｢TPM―X｣を発売する｡本体には液晶画面を搭載せず､Wi―Fiで接続
　したスマートフォン上で操作する｡また､デフォルトとしてOBDIIに対応｡アップグレードしながら
　使うことができる｡
　　（１月２６6日　日刊自動車新聞）

同社は､ロータリー式ピークトルク計スピントルク｢ST2｣の改良型｢ST3｣シリーズを発売したと
　発表した｡圧電振動ジャイロを搭載し､角度計測機能を追加｡スナッグトルクから角度計測を開始
　して最大トルクと角度を記録｡
　（１月２９日　日刊自動車新聞）

ブルーネクストジャパンは､Bluetooth SMART対応ﾀｲﾔ空気圧監視システム｢FOBO Tire｣を販売開
　始する｡FOBOTireはiOS､Androidデバイスと直接連携できるBluetooth4.0を使用したﾀｲﾔ空気圧
　監視システム｡
　　（１２月４日　GAZOO.COM ）

　　ｱｼﾞｱ最大の自動車ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ産業見本市「ｱｳﾄﾒｶﾆｶ上海」が上海新国際博覧中心で開幕した。11
　回目の今回は、39ｹ国から4900社が参加し、過去最多となった。日本企業では、日立ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞや
　明治産業、三協リールなど15社が出展している。
　　（１２月１０日　日刊自動車新聞）

ジャパン21は､後付けの衝突防止補助システム｢モービルアイプロダクツ｣の新製品｢モービルア
　イ530｣を発売する｡｢C2―270｣の後継モデルで､カメラユニット本体に設定変更ボタンを装備するな
　ど､機能性を重視したデザインに変更した｡
　（１２月１７7日　日刊自動車新聞）

　　標準装備やｵﾌﾟｼｮﾝなど、新車採用が進むLEDﾍｯﾄﾞﾗｲﾄ。高級車を中心に採用されていたLEDﾍｯﾄﾞﾗｲ
　ﾄも軽自動車の上級ｸﾞﾚｰﾄﾞに採用されるなど、17年には国内生産の50％以上がLEDになる。ｱﾌﾀｰﾏｰｹ
　ｯﾄ向けのLEDﾗｲﾄは、短期的なﾌﾞｰﾑになる。
　　（１月１日　日刊自動車新聞）

日産と三菱は､共同開発した軽自動車の日産｢ﾃﾞｲｽﾞ｣､三菱｢eK｣の両ｼﾘｰｽﾞで､衝突被害軽減ﾌﾞﾚ
　ｰｷ(自動ﾌﾞﾚｰｷ)ｼｽﾃﾑ搭載車を追加発売したと発表した｡両社とも､軽自動車に自動ﾌﾞﾚｰｷを採用す
　るのは初めて｡
　　（１２月５日　日刊工業新聞）

運転支援ｼｽﾃﾑ｢ｱｲｻｲﾄ｣を搭載するｽﾊﾞﾙ『ﾚｶﾞｼｨ』が､予防安全性能ｱｾｽﾒﾝﾄにおいて､最高評価の
　JNCAP｢先進安全車ﾌﾟﾗｽ(ASV+)｣を獲得した｡ﾗｲﾝｱｯﾌﾟを通して高い安全性を実現していることを証
　明した｡
　　（１２月５日　GAZOO.COM ）

同社は１５年以降、日本国内のトラック生産量を現状比約４割減の年１万３５００台前後に
　減少する。アジアで現地生産を拡大するため、上尾工場から新興国に輸出するトラックの生産
　を減らしていく。
　　（１２月１０日　日刊工業新聞）

　　世界初の量産型燃料電池車、ﾄﾖﾀ自動車の「MIRAI（ﾐﾗｲ）」が販売開始。価格は723万６千円
　（消費税込み）。2015年末までに約400台の販売を目標としているが、すでに数年先までの受注
　を獲得。官庁・自治体・企業などが中心。
　　（１２月１５日　日刊自動車新聞）

同社は､新型の7人乗り電動三輪タクシー『R6』を発表し､15年春よりアジア各国で販売開始
　することを決定したと発表｡出力10KWのモーターを搭載し､最高速度は時速40km｡満充電での走
　行距離100kmを実現した｡
　　（１２月１９日　GAZOO.COM)

ﾄﾖﾀは､単独保有する世界で約5680件の燃料電池関連特許の実施権を無償提供すると発表した｡
　特許実施権を無償提供するのは初めて｡20年までを想定するFCV導入初期段階では普及を優先す
　るため。
　　（１月７日　日刊工業新聞）

同社の豊田章男社長は、13年度から見送ってきた新工場建設について「（凍結の）解除は時
　間の問題だ」と述べ、再開する考えがあることを示した。生産改革と世界販売の好調を背景に
　検討に入るとみられる。
　　（１月７日　中日新聞）

同社は国内の整備拠点を刷新すると発表した｡16年までに順次最新設備を導入する｡旧日産デ
　ィーゼル工業時代に更新できなかった設備を刷新｡保守サービスを充実させて大型トラックの
　販売増につなげる｡
　　（１月１３日　日経Web ）

３４．ﾏﾂﾀﾞ　ﾀｲ新工場でﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ量産開始

同社は､タイ・チョンブリ県に建設した新工場で､トランスミッションの量産を開始したと発
　表した｡今回MPMTでは新型自動変速機「SKYACTIV-DRIVE」の量産を開始。グローバル年間生産能
　力は､約154万基となる｡
　　（１月１３日　GAZOO.COM）

同社が１４年の世界販売台数で３年連続世界首位となる見通しとなった。これまでライバル
　とされていた独フォルクスワーゲンが発表した１４年のグループ世界販売台数は前年比４・２
　％増の１０１４万台であったが、同社はグループ総計で１０２３万台であったため。
　　（１月１４日　日刊工業新聞）

同社は米国で16年中に燃料電池車､18年までにEVなどの新モデルを市場投入して環境対応車
　を拡充すると発表した｡同社は、５人乗りＦＣＶは日本で１６年３月、米国で１６年中に発売
　すると発表している。
　　（１月１６日　日刊工業新聞）

３７．ﾀﾞｲﾊﾂ工業　小型車用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ開発

同社は15年､小型車用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの開発に着手する｡久留米開発ｾﾝﾀｰにｴﾝｼﾞﾝや周辺機器を
　評価できる体制を構築｡年内にも開発目標を設定し､ﾓﾃﾞﾙﾍﾞｰｽ開発の手法を採用。2―3年内の量
　産試作を目指す｡
　　（１月１９日　日刊工業新聞）

同社は16年の世界生産台数を15年計画比39万台増の940万台に設定したと発表｡国内生産の15
　年計画は313万台と14年実績より減るが､16年には15年計画比8万台増の321万台と増加に転じる
　見通しのため。
　　（１月２２日　日刊工業新聞）

同社の北米部門､日産ﾉｰｽｱﾒﾘｶは､米国からの輸出台数が累計100万台に到達した､と発表した｡
　現在､米国製の日産車は､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､台湾､ｶﾅﾀﾞ､ｱｼﾞｱ太平洋などに輸出｡仕向け地は､世界60か国
　を超えた｡
　　（１月２７日　GAZOO.COM）

同社の14年（1-12月）の生産・国内販売・輸出実績によると、グローバル生産台数は前年比
　1.8％増の18万2450台で、5年連続のプラスとなった。一方国内生産は同2.3％増の16万2492台と
　のこと。
　　（１月２８日　GAZOO.COM）

　　日野自動車は､14年度の国内ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ需要見通しを上方修正したと明らかにした｡建設業界向
　けなどのﾄﾗｯｸ需要が好調に推移しているためだ｡想定していた18万3000台規模を18万9000台に修
　正した。
　　（１月３０日　GAZOO.COM）

　　日野自動車の鈴木賢二取締役専務役員は都内で開いた決算会見で､国内のﾄﾗｯｸ市場について
　｢保有台数が増加している｣と指摘した上で､｢18年から19年前半までは良い状況が続く｣との見
　通しを示した｡
　　（１月３０日　GAZOO.COM）

　　ホンダは欧州で今夏発売する小型車｢ジャズ(日本名フィット)｣の新型モデルを寄居工場か
　ら輸出する｡現行モデルは現地製と中国からの輸出で対応していたが､全量を日本からの輸出に
　切り替える｡
　　（２月４日　日刊工業新聞）

同社は、カーナビを車両情報通信端末として使用する業務用車両向けの新サービス、「ビー
　クルアシスト」の提供を15年1月中旬より開始する。現在、国内の業務用車両は約1700万台に
　のぼる。
　　（１２月４日　GAZOO.COM ）

４５．アイシンＡＷ　タイにＡＴ工場建設

同社はタイ・チョンブリ県に自動変速機（ＡＴ）工場を建設し、１７年７月に稼働する。投
　資額は約１００億円。年産能力は１２万台。後輪駆動（ＦＲ）車用ＡＴを生産し、トヨタ自動
　車の現地工場に供給する。
　　（１２月８日　日刊工業新聞）

同社独自開発したインホィールモーター式電気自動車｢キーュモ｣が軽自動車のナンバープレ
　ートを取得した｡インホィールモーターの特性を生かし､その場回転や横方向移動が可能で公道
　を走れるEVは世界初となる｡
　　（１２月１０日　日刊工業新聞）

同社､ダンプカー用アオリ(荷台の囲い)の補強シート｢クラエース｣を発売したと発表した｡
　土砂の飛散防止を目的としたもので､トラック業界では初めての製品となる｡環境･安全対策な
　どに有効なﾂｰﾙとして拡販｡
　　（１２月１０日　日刊自動車新聞）

同社は､高天井LEDﾗｲﾄ｢ｸﾚｱ｣の販売を開始した｡屋内だけでなく屋外での使用
　も可能とし､口金､投光器型ｱｰﾑ､吊り下げ型ｱｰﾑ､ｱｲﾎﾞﾙﾄﾀｲﾌﾟなど､設置する場
　所に応じて据え付けることができる｡
　　（１２月１１日　日刊自動車新聞）

４９．運転中は昼も点灯

ﾋﾞｰﾄｿﾆｯｸは運転中にｽﾓｰﾙﾗﾝﾌﾟを常時点灯する接続ｷｯﾄを発売する｡速度計表示などは昼間仕様
　に保ったままﾗﾝﾌﾟを点灯できる｡対向車や歩行者への視認性を高めたり､ﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟしたりする需
　要を想定する｡
　　（１２月２２日　日刊工業新聞）

　　独ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙは、16年にｸﾗｳﾄﾞで得た道路情報を反映させたLEDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの照射技術を実用化する。
　ｸﾗｳﾄﾞ経由で路面や天候などを予測し、LEDﾗﾝﾌﾟの照射ｼｽﾃﾑとして、車載ｾﾝｻｰを用いて防眩ﾊｲﾋﾞｰ
　ﾑやｶｰﾌﾞﾗｲﾄなど照射範囲をｺﾝﾄﾛｰﾙする。
　　（１２月２５日　日刊自動車新聞）

　　小糸製作所は15年度中に国内のﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの生産能力を年間900万台から580万台程度に縮小する。
　自動車ﾒｰｶｰの海外ｼﾌﾄに伴い、国内の自動車生産台数が減少していくことに伴う措置で、静岡工場
　・九州子会社の生産を削減する。
　　（１２月２５日　日刊自動車新聞）

５２．独ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ　LEDﾍｯﾄﾞﾗｲﾄの制御ﾕﾆｯﾄ

同社はLED製ヘッドライトの光の方向などをコントロールする電子制御ユニットの売上高を､20年
　ごろまでに現行比2―3倍に拡大する｡LEDヘッドライトは省エネルギー性やデザイン性の高さから利
　用が広がっている。
　　（１月２２日　日刊工業新聞）

同社はインド南部のチェンナイに油圧ショベルの新工場を建設し、15年４月に生産を始め
　る。これまで現地企業への委託や合弁会社で生産してきたが、完全子会社での生産に切り替え
　競争力を高める。
　　（１２月４日　日経Web ）

　　同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法の14年基準に対応した小型油圧ショベル「PC78US-10」
　「PC78UU-10」の2機種を発売。新型エンジン搭載により窒素酸化物などの排出量を大幅に減ら
　して基準に対応した。
　　（１２月４日　日刊工業新聞）

　　同社は、環境負担の低減と燃費性能向上を実現した８tクラスの新型油圧ショベル「HD308US-6」
　を発売。自社ブランド「レグザム」シリーズの新機種で燃費を従来機比で約11%低減。省エネル
　ギーと振動の少ない燃料噴射システムを採用。
　　（１２月８日　日刊工業新聞）

　　同社は、車体を安定化する機器を搭載した大規模鉱山向け大型ダンプ2機種の発売を発表。車
　体のスリップや前後の揺れを抑えるため、鉱山での運搬作業を迅速化できる。鉱山向けの電気駆
　動方式の大型ダンプトラックのラインアップがそろう。
　　（１２月１２日　日刊工業新聞）

　　同社は、ラフテレーンクレーンの新型車「クレヴォG3α」を来春発売する。最大吊り上げ荷重
　は50tで、同社のラフテレーンクレーンのラインアップの中でユーザーの要望が多かった中間機種
　として位置づける。
　　（１２月１２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、小区画農場での作業が多い大規模農家向けに、4条刈りコンバイン「HJ4075」の発売を
　発表。5~6条刈りの機種では入れない小区画農場では4条刈りの需要が高いと見て、旗艦機種の「HJ
　シリーズ」に4条モデルを追加した。
　　（１２月１２日　日刊工業新聞）

５９．日立建機ｱﾗｳﾝﾄﾞﾋﾞｭｰﾓﾆﾀｰをﾗｲｾﾝｽ供与

同社は、日産自動車とクラリオンからカメラ映像による駐車支援システム「アラウンドビュー
　モニター」の移動物検知機能付きモデルのカメラ画像処理技術について、ライセンス供与を受け
　ると発表した。
　　（１２月１６日　日刊工業新聞）

６０．ｺﾏﾂ　中型ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ2機種を発売

同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法の１４年基準に適合する中型ブルドーザー「Ｄ８５
　ＥＸ―１８」（機械質量約３０トン）および「Ｄ８５ＰＸ―１８」（同約２８トン）の２機種を
　発売したと発表。
　　（１２月１８日　日刊工業新聞）

　　同社は、1.5~5.5t級のミニ油圧ショベルなど小型建機向けの油圧ブレーカーを発売。油圧シ
　ョベルなどの先端に装着し、コンクリート構造物の解体や舗装路面の破砕に用いる。4モデル用
　意し、価格は77~142万円（消費税抜き）。
　　　（１２月２２日　日刊工業新聞）

海外では鉱山機械の不振と中国市場の低迷が尾を引く。大型の鉱山機械の新車販売が期待で
　きず、中国市場の回復も見えない。国内は震災復興需要など明るい材料も多いが、大きな成長
　は難しい。
　　（１月５日　日刊工業新聞）

同社は米サウスカロライナ州に油圧ショベルの生産工場を設けると発表した｡4月に着工し､
　16年1月から量産を始める｡投資額は約50億円で敷地面積は約34万平方メートル｡当初の生産能
　力は年間1800台。
　　（１月７日　日経Web）

同社は､13年に再参入した北米建機市場での台数シェアを現在の約5%から最盛期だった頃の
　10%に回復する計画について､早ければ18年にも達成を目指す方針を固めた模様｡藤岡社長が明
　らかにした｡
　　（１月１９日　日刊工業新聞）

同社は、建設現場ICTｿﾘｭｰｼｮﾝ｢ｽﾏｰﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ｣を開始する｡ｺﾏﾂは､｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる成長戦略｣
　を掲げ､13年からICTﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ｢D61PXi｣やICT油圧ｼｮﾍﾞﾙ｢PC200i｣などのICT建機の市場導入を進
　めてきた｡
　　（１月２０日　GAZOO.COM）

同社は､3ﾄﾝｸﾗｽの後方小旋回ﾐﾆﾊﾞｯｸﾎｰを8年ぶりにﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞし､｢ﾀﾌU-30-6｣を発売すると発
　表した｡ﾆｭｰﾓﾃﾞﾙは､日本市場だけでなく､世界市場への展開も視野に入れたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略機とし
　て開発した｡
　　（１月２１日　GAZOO.COM）

６７．ｺﾏﾂ第3四半期決算　増収増益

同社は14年4月から12月期の連結決算を発表した｡それによると、売上高1兆4366億円(前年同
　期比+3.4%)､営業利益は1818億円(+9.8%)､税引前四半期純利益は1802億円(+5.9%)､四半期純利
　益は1165億円(+1.0%)だった｡
　　（１月２９日　GAZOO.COM）

オートデータ社は､11月の米国新車販売の結果を公表した｡それによると、総販売台数は130万
　2043台｡前年同月比は4.6%増と､9か月連続で前年実績を上回った｡米国ビッグ3では､首位のGMが
　22万5818台を販売｡
　　（１２月３日　GAZOO.COM）

11月の工作機械主要8社の受注実績は､前年同月比24･5%増の509億6000万円となり､15ｶ月連続
　のプラス成長｡内外需ともに2ケタ増と堅調｡海外では中国の新興スマホ向けとみられる大口受注
　が加わった｡
　　（１２月１０日　日刊工業新聞）

同グループは､11月の世界新車販売の結果を公表した｡アウディやセアト、シュコダなどを含め
　たグループ全体の総販売台数は､約83万4800台｡前年同月比は0.7%増と微増ながら､引き続き前年実
　績を上回った｡
　　（１２月１５日　GAZOO.COM ）

14年11月の国内生産･輸出実績は､4輪車の国内生産が前年同月比12･2%減の74万3289台となった｡
　5ｶ月連続の減少で､減少幅は13年6月以来17ｶ月ぶりに2ｹﾀに拡大した｡
　　（１２月２９日　日刊工業新聞）

民間調査会社のオートデータ社は、14年の米国新車販売の結果を公表した。それによると、総
　販売台数は1652万2000台。前年比は5.9％増と、5年連続で前年実績を上回った。首位のGMが293万
　5008台を販売。
　　（１月６日　GAZOO.COM）

14年の新車販売台数は前年比3･5%増の556万2887台で､3年連続のプラス｡消費増税前の駆け込み
　需要が増税後の販売減を補い､登録車､軽自動車ともにプラスを確保｡軽自動車は2年連続で過去最
　高となった｡
　　（１月６日　日刊工業新聞）

同社は、14年暦年の軽自動車販売台数でダイハツ工業を約2800台の僅差で抜き､06年以来8年
　ぶりの首位に返り咲いた｡スズキは70万9083台で前年比13･9%の増､ダイハツは70万6288台で同
　7･0%の増となった。
　　（１月６日　日刊工業新聞）

国交省の発表によると、14年11月末の工場数は、認証工場は前月比3増の9万2252工場で6ヶ月
　連続の増、新規99、廃止96。指定工場は1減の2万9653で新規16、廃止17。専門認証工場は同15
　増の6464工場で16ヶ月連続増となった。
　　（１月１９日　日刊自動車新聞）

同社の経常利益が前年同期比43.8％増の451億5000万円と大幅増益となった。売上高が同18.7
　％増の5019億6500万円と増収。自動車照明関連事業が好調だった。国内では、LED化もあって増
　収となった。
　　（１月３０日　GAZOO.COM）

　完成車ﾒｰｶｰが部品ﾒｰｶｰに対する原価低減要請を緩和する動きが広がっている｡ﾄﾖﾀ自動車が15年
　度上期も部品価格引き下げを見送る方針を固めたほか､富士重や三菱自動車も原価低減を緩和
　する方針だ｡
　　（２月３日　日刊自動車新聞）

　15年1月の新車販売台数は､前年同月比19･1%減の40万1366台と2ｶ月ぶりに前年同月実績を下回
　った｡消費増税前の駆け込み需要の効果が抜け落ち､減少幅が拡大｡増税後では初めて減少幅が2
　ケタに悪化。
　　（２月３日　日刊自動車新聞）

経済産業省の発表では、国内製造業者の約13%が過去2年間で海外から国内拠点へ製品や部品
　の生産を移管したことが明らかになった｡同省が実施した国内回帰に関する調査で判明したもの
　とのこと｡
　　（２月４日　日刊工業新聞）

国交省は､車体･車枠の腐食によるﾊﾞｽ事故が発生していることから事業者に緊急点検を要請｡
　事業用ﾊﾞｽについて､原因が車体･車枠の腐食によるものや､腐食によると推定される事故が2件
　確認されている｡
　　（１２月８日　GAZOO.COM ）

同社は、円安を受けて国内生産を増やす方針を明らかにした。「円の競争力が高まっており、
　国内工場を活用する好機」と述べ、その上で１５年にも目標の年１００万台を超えるとの見解
　を示した。
　　（１２月２２日　日刊工業新聞）

フォーインによると､中国の15年の新車販売台数は前年比9%増の2570万台となる見通し｡中国
　調査部部長の周錦程氏は､｢西部を中心に大規模な公共投資が行われ､商用車セグメントが持ち
　直す｣と指摘する｡
　　（１月１日　日刊工業新聞）

日本市場は消費増税後の需要停滞からの回復が遅れている｡15年も厳しい状況が続きそうだ｡
　調査会社のIHSｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞは､15年の国内販売台数が前年比3･5%減の512万台になると予想する｡
　　（１月１日　日刊工業新聞）

ナカニシ自動車産業リサーチが発表した15年の自動車の米国市場予測によると､前年比1%増
　の1670万台となる模様で、１4年が前年比6%増の1650万台で着地するとの予測に対して､15年の
　成長は鈍化しそうとのことだ｡
　　（１月１日　日刊工業新聞）

同社は､自動車向け電気･電子ｼｽﾃﾑの機能安全国際規格｢ISO26262｣で最高安全水準｢ASIL―D｣
　まで対応可能な認証を取得｡自動車ﾒｰｶｰは同規格の認証取得を取引要件に盛り込むようになっ
　ている｡
　　（１月１６日　日刊工業新聞）

国交省の｢自動車関連情報の利活用に関する将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ検討会｣は､｢自動車関連情報の利活
　用に関する将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣を発表した｡｢自動車関連情報の利活用｣､｢自動車関連手続きの向上｣の
　2つの視点から検討｡
　　（１月２８日　GAZOO.COM）

ニュース便覧

２０１５年２月号（通巻第３５６号）

　　　　　　
　　　　　　平成２７年２月４日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所