１．ﾎﾞｯｼｭ　ﾊﾞｯﾃﾘｰﾁｬｰｼﾞｬｰ C3 C7 を発売

　同社は､ﾊﾞｯﾃﾘｰﾁｬｰｼﾞｬｰ｢C3｣｢C7｣を発売した｡ 軽量･ｺﾝﾊﾟｸﾄな本体とし､幅広いﾊﾞｯﾃﾘｰ容量と
　　ﾀｲﾌﾟに対応する｡操作もﾎﾞﾀﾝ一つで簡単に行えるようにした｡ｭ独自のMCUによりﾊﾞｯﾃﾘｰの状態
　　を自己判別する。
　　　　(５月１４日　日刊工業新聞社)

　２．ケルヒャージャパンの洗浄機

　　　同社は、従来のモデルを機能的に一新した業務用冷水高圧洗浄機「HD4/8C」を販売開始す
　　ると発表。場所を選ばず使用できるよう、100V電源を採用した。ケルヒャー初となる新型ポ
　　ンプを搭載する。価格は15万1200円（消費税込み）。
　　　（５月２１日　日刊自動車新聞）

　３．空研がトルク制御レンチ

　　　同社は、日本自動車機械工具協会が定める「型式性能試験」に、動力式トルク制御レンチ
　　であるパワートルクセッターPTS-800E、PTS-1000Eの2機種が合格したと発表。今後は新規出
　　荷分から両機種に、「型式性能試験番号標」を貼付する。
　　　（５月２５日　日刊自動車新聞） 

　４．KTCが自社サイトに新設

　　同社は、自社サイト「KTCツールオフィシャルサイト」を全面改良。パソコン用とスマートフォ
　ン用のサイトデザインを刷新。製品情報をはじめとするコンテンツを強化し、「単位換算」のペー
　ジを新設。見やすく使いやすいデザインに改めた。
　　（５月２８日　日刊自動車新聞）


　５．KTCが匠工房

　　同社は、本社工場敷地内に「KTCものづくり技術館　匠工房」を開設。プロのメカニックらが扱う
　工具の修理やメンテナンスを充実させるために設置した。熟練の専任技術スタッフが常駐し、工具
　の選定や使い方、手入れ方法をアドバイスする。
　　（６月１日　日刊工業新聞）

　６．トヨタ２期連続で最高益

　トヨタ自は営業利益が前年比6.0％増の２.75兆になる２年連続の過去最高を更新した。売り
　上げも７ぶりに最高になる。グル-プ全体の世界販売台数は1千万台を超え為替環境の好転が業
　績を押し上げた。国内企業で前人未到の３兆円に迫る。
　　（５月９日　日刊自動車新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　７．米市場　3社が最高更新

　　　日本の乗用車メ－カ－による4月の日本、米国、中国市場での販売台数が纏まった。日本市
　　場は登録車の新型車効果で部分的にプラスの傾向が見え、軽自動車の落ち込みが響いた。ま
　　た中国市場は２回目のマイナスに転じ４社が前年実績を下回った。
　　　（５月１３日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　８．VW  高性能1.0L・ターボ開発中

　同社が､究極のﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞｴﾝｼﾞﾝを開発している｡わずか1.0ﾘｯﾄﾙの排気量から､272psもの最
　　大出力を発生する｡小排気量で高出力を実現した理由は､ﾓﾉｽｸﾛｰﾙのﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰに､電動ﾀｰﾎﾞを
　　組み合わせた点｡
　　　（５月１３日　GAZOO.COM）

　９．世界出荷３割増

　　　いすゞ自動車は18年商用車の世界出荷台数目標を15年に比べ、14.8％増の38万台、小型ト
　　ラックの出荷台数30.2％増44万台を目指す。日本、ASEAN,タイの３ｶ国と中国の２拠点で推
　　進する。新興国モデルを投入するほかラインナップを拡充。
　　　（５月１３日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１０．ﾄﾖﾀとﾏﾂﾀﾞ　提携拡大に基本合意

　両社は､包括的な業務提携に向け基本合意したと発表した｡環境､先進安全技術などの分野
　　で互いの強みを生かせる協業関係を構築し､経営資源の活用や商品･技術の補完などにより
　　競争力の向上を図る｡
　　　（５月１４日　日刊工業新聞）

１１．３社が過去最高益

　自動車メ－カ－10社の連結決算が出た。国内市場は消費増税後の低迷から抜け出せなかっ
　　た。北米市場の好調が業績を大きく押し上げ、好決算に結びつく。8社が増収、このうち4社
　　が過去最高の売り上げ高を達成。
　　　　(５月１４日　日刊自動車新聞)　　　　

１２．独ﾀﾞｲﾑﾗｰ　ﾄﾗｯｸの自律運転を実施

同社は米国ﾈﾊﾞﾀﾞ州でﾄﾗｯｸの自律運転を実施した｡自律運転機能｢ﾊｲｳｪｲ･ﾊﾟｲﾛｯﾄ｣を搭載した大
　型ﾄﾗｯｸ｢ﾌﾚｰﾄﾗｲﾅｰ･ｲﾝｽﾋﾟﾚｰｼｮﾝ･ﾄﾗｯｸ｣2台が公道走行のﾗｲｾﾝｽを取得｡公道でのﾄﾗｯｸの自律運転は世
　界で初めて｡
　　（５月１５日　日刊工業新聞）

１３．ホンダ　シャトル　発売

　　　同社は、ｺﾝﾊﾟｸﾄｽﾃｲｼｮﾝﾜｺﾞﾝ「ｼｬﾄﾙ」を発売。ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車（HV）とｶﾞｿﾘﾝ車を設定、ｸﾗｽ最大
　　の570ﾘﾄﾙﾒｰﾄﾙの荷室容量を備えた「３ﾅﾝﾊﾞｰのｽﾃｲｼｮﾝﾜｺﾞﾝ以上の容量を確保した」34Ｋmの燃
　　費性能を実現した。
　　　（５月１６日　日刊自動車新聞）

１４．ﾃﾗﾓｰﾀｰｽﾞ　ｲﾝﾄﾞの電動三輪車認証取得

同社は､電動三輪として初めてｲﾝﾄﾞ自動車調査協会の認証を取得したと発表した｡今回の認証
　取得は､ﾃﾗﾓｰﾀｰｽﾞの電動三輪が､安全面や環境面においてｲﾝﾄﾞ市場の基準を満たしていることを
　証明するもの｡
　　（５月１９日　GAZOO.COM）

１５．ｽｽﾞｷ 衝突被害軽減ｼｽﾃﾑを搭載

  　　同社は､軽背高ﾜｺﾞﾝ｢ｽﾍﾟｰｼｱ｣｢同ｶｽﾀﾑ｣に軽自動車初のｽﾃﾚｵｶﾒﾗ方式の衝突被害軽減ｼｽﾃﾑを搭
　　載｡二つのｶﾒﾗで車両や歩行者を検知し､時速約5―100ｷﾛﾒｰﾄﾙの速度域で衝突回避や被害軽減が
　　できる｡
　　　（５月２０日　日刊工業新聞）

１６．独ﾀﾞｲﾑﾗｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｲﾝﾄﾞで商用車事業

　同社は､ｲﾝﾄﾞを核に商用車事業を加速するため､鉱山向けなど大型ﾄﾗｯｸの新型車を現地に投
　　入し､ﾊﾞｽ事業にも参入する｡傘下の三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽは､新型車を｢FUSO｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞとして販売
　　する｡
　　　（５月２８日　日刊工業新聞）

１７．ﾎﾝﾀﾞ　今年度の4輪車国内生産を83万台

　同社は、5月までに､15年度の4輪車国内生産を計83万台程度とするとの計画を複数の主要
　　サプライヤーに伝えたことが分かった｡この計画通りならば、同社としては79年度以来､36年
　　ぶりの低水準となる｡
　　　（６月１日　日刊工業新聞）

１８．ﾏﾂﾀﾞ　ﾘｻｲｸﾙ実績は2億円の黒字

　同社は、特定3品目の再資源化などに要した費用の総額が15億4000万円となり、資金管理
　　法人から払い渡しを受けた預託金の総額は17億4000万円、全体収支は2億円の黒字となった
　　ことが明らかになった。
　　　（６月１日　GAZOO.COM）

１９．日産 生産ﾗｲﾝの立ち上げ時間を削減   

　同社は生産ﾗｲﾝの設備立ち上げ時間を大幅に削減できる技術を開発した｡ｴﾝｼﾞﾝを生産する
　　いわき工場で試したところ9割の短縮効果を確認した｡今後ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙの工場の設備導入時に活
　　用する｡
　　　（６月３日　日刊工業新聞）

２１．反射式LED採用

　　　ﾎﾝﾀﾞは、新型「ｼｬﾄﾙ」に反射式LEDﾍｯﾄﾞﾗｲﾄを採用した。ｽﾀﾝﾚｰ電気が供給する。導光体を
　　用いたﾃﾞｻﾞｲﾝ性の高いLEDﾗﾝﾌﾟと、ｳｲﾝｶｰをﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄとして一体化。ﾘﾌﾚｸﾀｰに照射する
　　ことで、ﾘﾌﾚｸﾀｰ全体が光る独自の意匠を実現した。
　　　（５月１６日　日刊自動車新聞）

２２．ﾄﾖﾀ 変速機に新生産ﾗｲﾝ導入   

同社は15年をめどに､車の基幹部品である変速機に新生産ﾗｲﾝを導入する｡投資額を4割低減し
　生産ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑも半減した新ﾗｲﾝを､衣浦工場に設置する｡TNGAの展開に合わせて､生産ﾗｲﾝの刷新を
　進めている｡
　　（５月１８日　日刊工業新聞）

２３．配光可変型前照灯や覚醒状態検知

　　　国土交通省は、車両の安全性を高める為、配光可変型前照灯（AFS）やﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ覚醒状態検
　　知技術などの本格的な普及に乗り出す。国内事故死者数を減らす効果が高いと判断した。装
　　置の性能をﾃｽﾄして結果を公表する。
　　　（５月２１日　日刊自動車新聞）

２４．ヴァレオのスーパーチャージャー

　　同社は、水冷式の電動スーパーチャージャーを世界初公開した。水冷式インタークーラーに
　より、タービンを駆動させるモーターを効率的に冷却する。従来型の空冷式は車両停止などで
　冷却性能が低かった。
　　（５月２１日　日刊自動車新聞）

２５．ﾀｶﾀ　欠陥を認め全米ﾘｺｰﾙに同意

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は､タカタ製エアバッグの欠陥問題に関連し､タカタが欠陥を
　認め､全米リコール(無料の回収･修理)に同意したと発表した｡対象台数は約3400万台で､米国で
　最大規模のリコールとなる｡
　　（５月２１日　日刊工業新聞）

２６．汎用型のLED光源ﾕﾆｯﾄ

　　市光工業は、LEDﾁｯﾌﾟや基盤、放熱部品をｿｹｯﾄと一体化した汎用型のLED光源ﾕﾆｯﾄ「Mono LEDﾕ
　ﾆｯﾄ」を開発した。ﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾗﾝﾌﾟやﾃｰﾙﾗﾝﾌﾟ、ｳｲﾝｶｰなどﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ以外の外装品に使用できる製品で、
　LED光源の汎用ﾕﾆｯﾄの製品化は世界初。
　　（６月２日　日刊自動車新聞）

２７．日立建機が２製品

　　同社は、管工事や道路補修工事用の小型締め固め機械を軽量化し、作業性を向上した新モデ
　ル２製品を発売。ハンドガイドローラー「ZV550WL」はカバーの高さを約20cm低くし、前方視界
　を良くした。価格は180万円（消費税抜き）。
　　（５月２０日　日刊工業新聞　）

２８．神戸製鋼所　子会社の建機･ｸﾚｰﾝ統合

同社は子会社のｺﾍﾞﾙｺ建機とｺﾍﾞﾙｺｸﾚｰﾝを16年4月1日をめどに経営統合する｡ｺﾍﾞﾙｺ建機がｸﾚｰﾝ
　事業を04年に分社化した以前の体制に戻す｡共同購買や間接部門の統合など経営統合による効率
　化を目指す｡
　　（５月１８日　日刊工業新聞）

２９．川重　建機販社KCMJを日立建機に譲渡

同社は､建設機械の販売を手がけるグループ会社KCMJを日立建機に譲渡すると発表した｡KCMJ
　の事業は､日立建機の販売子会社である日立建機日本が継承｡ホィールローダー事業の拡大につ
　なげる｡
　　（５月２５日　日刊工業新聞）

３０．ｺﾏﾂ　建機の履歴を把握できる社内ｼｽﾃﾑ

同社は、建設機械の生産から廃棄までの“建機の一生”の情報を履歴書のように把握する社内
　情報検索ｼｽﾃﾑ｢t―Next｣を開発､5月から運用を始めた｡生産､稼働､修理など蓄積した情報を確認､
　追跡管理できる｡
　　（５月２９日　日刊工業新聞）

３１．ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ　大型油圧ｼｮﾍﾞﾙをﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ

同社は､砕石､鉱山､大規模造成工事等で高い能力を発揮する大型油圧ショベル｢Cat 374FL(バケ
　ット容量3立方米､運転質量70.7トン)｣および｢Cat 390FL(3.9立方米､85.2トン)｣を6月1日より発売
　した｡
　　（６月２日　GAZOO.COM）

３２．認証・指定　そろって増加　

国交省の発表によると、15年3月末の工場数は、認証工場は前月比10減の9万2249工場で2ヶ月
　振りの減、新規133、廃止143。指定工場は41増の2万9749で新規68、廃止27。専門認証工場は同
　29増の6555工場で20ヶ月連続増となった。
　（５月２５日　日刊自動車新聞）

３３．自動車国内生産が10か月連続ﾏｲﾅｽ

自工会が発表した15年4月の自動車国内生産実績によると､四輪車生産台数は､前年同月比7.5%
　減の71万3155台となり､10か月連続のマイナス｡乗用車が同9.2%減の59万2244台で10か月連続の
　マイナスとなった｡
　　（５月２９日　GAZOO.COM）

３４．自動車輸出　1.1％増の37万9907台

自工会が発表した15年4月の自動車輸出実績によると、四輪車の輸出台数は前年同月比1.1％
　増の37万9907台となり、2か月連続で前年同月を上回った。また乗用車は同0.4％増の32万3409台
　となった。
　　（５月２９日　GAZOO.COM）

３５．新車登録台数1.4％増の20万9889台

日本自動車販売協会連合会は5月の新車販売台数（軽を除く）を発表した。それによると前年
　同月比1.4％増の20万9889台で、2か月連続のプラスとなった。一方で乗用車は同1.2％増の18万
　0759台となった。
　　（６月１日　GAZOO.COM）

３６．軽自動車販売　5か月連続の2ｹﾀ減

全国軽自動車協会連合会は5月の軽自動車新車販売台数を発表した。それによると､前年同月
　比19.6%減の12万5755台で､5か月連続で2ケタのマイナスとなった｡乗用車が同21.5%減､貨物車は
　同11.9%減となった｡
　　（６月１日　GAZOO.COM）

３７．5月の新車総販売台数は7.6％減

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6月1日に発表した5月
　の新車販売統計は、総台数が前年同月比7.6％減の33万5644台となり、1月から
　5か月連続でのマイナスになった。
　　（６月１日　GAZOO.COM）

３８．自リサイクル業界海外に活路

　　日本の自動車リサイクル業界にグロ－バル化の波が迫っている。自動車リサイクル法施行から
　10年経ち、システムは循環型社会の構築に大きな役割を果たしてきた。リサイクルの有力企業や
　団体は日本市場の先細りをにらみ海外展開を模索する。
　　（５月１８日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３９．安永がメキシコに子会社

　　同社は、メキシコにエンジン部品と工作機械の生産子会社を新設すると発表。ハリスコ州ラゴ
　ス・デ・モレノ市に7月に開設する。同国で初の製造、販売会社となる。新会社は安永が90％、
　同社の米子会社が10％出資。
　　（５月２１日　日刊自動車新聞）

４０．DeNA､無人のﾛﾎﾞｯﾄﾀｸｼｰの実現を目指す

同社は、自動車産業に本格参入し､中核事業となる無人ﾀｸｼｰの実現を目指した新会社｢ﾛﾎﾞｯﾄﾀｸｼｰ｣
　を設立する｡自動運転技術とｲﾝﾀｰﾈｯﾄを使って無人ﾀｸｼｰを最適に配車し､どんな人も自由に移動できる
　とのことだ。
　　（５月２９日　日刊工業新聞）

４１．ﾊﾟｽｺ　自動運転用高精度地図ﾓﾃﾞﾙを開発   

同社は、自動運転車用の高精度地図モデルを開発したと発表した｡東京･お台場の高速道路や国道､
　一般道など､走行距離約300ｷﾛﾒｰﾄﾙの詳細な立体データを取得したとのこと｡車線や標識の位置がわか
　るため｡
　　（５月２９日　日刊工業新聞）

４２．スキャンツール補助金

　　国土交通省は、外部故障診断機補助金の申請受付を7月1日から始める。今年度は、手持ちのスキャ
　ンツールが法定耐用年数を超えている場合も補助対象。申請受け付け期限は7月31日まで。期限前で
　も申請額が予算に達した場合は打ち切る。
　　（５月３０日　日刊自動車新聞）

４３．部工会　自動走行連携組織に参画

内閣府が取りまとめる自動走行分野の産学官連携組織に、今秋をめどに部品業界が本格的に参画す
　ることが明らかになった。これまで民間では完成車メーカーから構成員が出ていた。今後、日本自動
　車部品工業会からも参加する。
　　（６月２日　日刊工業新聞）