１．東日製作所が保護カバー投入

　　同社は、トルクレンチが製品に当たって傷つけるのを防ぐ「保護カバー」9種類を発売。ト
　ルクレンチのボルトなどを締め付けるヘッド部分に取り付ける。厚さ約2mmのゴム製品でヘッ
　ドにフィットし外れにくい。
　　（６月８日　日刊工業新聞）

　２．ものづくり技術館　匠工房

　　KTCは、販売した工具の修理やﾒﾝﾃﾅﾝｽ、補修用部品の販売、製品情報の受発信などを行なう
　工房を本社敷地内に開設。「もっとお客様と接触し、共感し合う」活動に力を入れる。工具
　の適切な使用方法をｱﾄﾞﾊﾞｲｽしながらﾌﾞﾗｳﾝﾄﾞ価値を高める。
　　（６月８日　日刊自動車新聞）

　３．ｸﾞﾘｯﾌﾟ付ﾊﾟﾜｰﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ刷新

　　TONEは、ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾌﾟﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ８種類、ｾｯﾄ品３種類を発売。人間工学に基づき握りやすさを追
　求し、ﾌｫﾙﾑと材質を一新した。ねじのなめを防ぎ、ｽﾀﾋﾞｰﾀｲﾌﾟを除くﾄﾞﾗｲﾊﾞｰには六角ﾎﾞﾙｽﾀｰを
　採用し、ｽﾊﾟﾅ・めがねﾚﾝﾁを用いた増し締めや緩めが可能。
　　（６月１１日　日刊自動車新聞）

　４．LEDﾗｲﾄ付ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

　　ｻﾝｺｰは、「強力LEDﾗｲﾄ付ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を展開する。人気商品のｺﾝﾊﾟｸﾄ・ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁやLEDﾘｰﾙﾗｲﾄ
　の購入特典として、台数限定でLEDﾗｲﾄを付属して提供する。ｵｰﾄｻｰﾋﾞｽｼｮｰにおいても来場者に
　同ｷｬﾝﾍﾟｰﾝをPRして、盛り上げる。
　　（６月１２日　日刊自動車新聞）

　５．TONEのラチェットめがねレンチ

　　同社は、1本で2サイズに対応した両首振ラチェットめがねレンチにインチサイズをラインア
　ップした。両ヘッドが、180度の角度調整が可能な首振機構付きのため、奥まった箇所にある
　ボルト・ナットの着脱作業に威力を発揮する。
　　（６月２２日　日刊自動車新聞）

　６．東日　アジャスタブル交換ヘッド

　トルク機器開発・製造の東日製作所はアジャスタブル交換ヘッド「AH10Dシリ－ズ」２種を
　　発売した。同社製ヘッド交換式トルクレンチに接続して使用する。差込部サイズが10ｍｍの
　　トルクレンチに大小２種類の交換ヘッドが選択可能。
　　（６月２５日　日刊自動車新聞）  

　７．ｽﾏｰﾄﾂｰﾙ　ﾎﾞﾃﾞｨｰ全長93ﾐﾘﾚﾝﾁ発売

同社は､ｽｰﾊﾟｰｼｮｰﾄﾀｲﾌﾟのｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ｢ZA―93｣を発売する｡ｼｮｰﾄﾀｲﾌﾟ｢ZA―99｣の進化版｡ﾎﾞﾃﾞｨｰ
　　を全長93ﾐﾘﾒｰﾄﾙに縮め､人間工学に基づいたﾎﾞﾃﾞｨｰ形状により握りやすく､狭い場所などでの作
　　業性が向上｡
　　　（６月２９日　日刊自動車新聞）

　８．ｽｽﾞｷ ｲﾝﾄﾞに自社開発ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ

同社は､インド市場向けに同社初となる自社開発ディーゼルエンジンを投入すると発表した｡
　第1弾としてインド子会社のマルチ・スズキ・インディアが生産､販売する小型車｢セレリオ｣に
　搭載した｡
　　　（６月４日　日刊工業新聞）

　９．富士重工　部品の値引き要請見送り

同社は、前年度下期に続き､16年3月期も部品の値引き要請の見送りを含めた原価低減の緩和
　を継続する｡取引先の状況に応じて個社ごとに内容を決める｡売上高と各利益で4期連続の過去
　最高更新を見込む｡
　　（６月５日　日刊工業新聞）

１０．三菱重工 自動車向け電動2ｽﾃｰｼﾞﾀｰﾎﾞ

同社は自動車用の電動2ステージターボチャージャーを開発し､日本と欧州の自動車ﾒｰｶｰ合計
　5社にサンプル出荷を始めた｡20年頃の量産を目指す｡従来の排気過給器に､電動過給器のアシス
　トを加える｡
　　（６月１２日　日刊工業新聞）

１１．ｽｽﾞｷ ﾌﾟﾛﾄﾝと小型車開発で技術援助

同社は､プロントと協業を進めるため､技術援助契約を結んだ｡第1弾として､スズキの小型車1
　車種のノックダウン部品を供給し､16年夏にプロントのタンジュンマリム工場で生産開始する｡
　将来はエンジンや変速機も供給。
　　（６月１６日　日刊工業新聞）

１２．日本ｴﾚｸﾄﾗｲｸ　EV3輪ﾓﾃﾞﾙを発表

同社の電動3輪自動車『エレクトライク』が､6月8日､国土交通省自動車型式認定制度の認定
を取得した｡これにより､日本エレクトライクは､晴れて新たな自動車会社として出発すること
になった｡
　　（６月１６日　GAZOO.COM）

１３．ﾄﾖﾀ　ﾗﾝﾄﾞｸﾙｰｻﾞｰﾌﾟﾗﾄﾞにｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

同社はスポーツ多目的車｢ランドクルーザープラトベ｣を一部改良し発売した｡低燃費･低排出
ガスのクリーンディーゼルエンジンを搭載した｡トヨタが国内でディーゼﾙ乗用車を販売するの
は8年ぶりとなる｡
　　（６月１９日　日刊工業新聞）

１４．ﾄﾖﾀ　GD型の生産規模は年産70万基

同社は、新開発のクリーンディーゼルエンジンについて､16年末までに生産規模を年産70万基
とする｡新型エンジンは従来型より燃費を最大15%向上し厳しい排出ｶﾞｽ規制もクリアした｡戦略
車｢IMV｣などに搭載する。
　（６月２２日　日刊工業新聞）

１５．ﾎﾝﾀﾞ　新塗装技術　3ｺｰﾄ･2ﾍﾞｰｸ

同社は、4輪完成車を生産する埼玉製作所寄居工場に導入した最新の塗装技術を建設中のﾌﾞ
　ﾗｼﾞﾙと中国､ﾀｲの工場にも導入する｡塗装工程を大幅に効率化できる新技術を普及することで､
　環境負荷を低減する。
　　（６月２４日　日刊工業新聞）

１６．トヨタ　北米大陸走破

　　トヨタは、従業員による北米走破プロジェクトを開始した。北米事業の車両開発部門に携わ
　る従業員を中心に140人が参加。12月中まで2万6千kmを走破する。酷暑地や極寒地などを走破
　することで従業員の感性を磨き開発につなげる。
　　（６月２６日　日刊自動車新聞）


１７．ﾄﾖﾀ 大型ｴﾝｼﾞﾝをﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞﾀｰﾎﾞ化

同社は燃費規制の強化に対応するため､大型エンジンのターボチャージャー搭載によるダウ
　ンサイジングを進めると発表した｡17年をめどに排気量3500ccのV型6気筒(V6)直噴ターボエン
　ジン車を投入するとのこと｡
　　　（６月２９日　日刊自動車新聞）

１８．市光工業　光源･駆動回路など一体化

同社はLED光源や駆動回路､放熱部品などを一体化した自動車用ﾗﾝﾌﾟ｢ｿｹｯﾄ型標準LED光源ﾕﾆｯﾄ｣
　を開発した｡ｿｹｯﾄ型の一体構造にすることで､車種や使用部位ごとに光源部を専用設計する手間
　を省いた｡
　　（６月９日　日刊工業新聞）

１９．ｲｰﾊﾞﾗﾝｽ　液晶搭載のﾐﾗｰ型ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ

同社は､運転の妨げにならない､ミラー型ドライブレコーダを発売した｡幅304mm×奥行き30mm
　×高さ82mmのバックミラーに､30万画素のカメラや2.7インチTFTディスプレスを内蔵｡既存のバッ
　クミラーに重ねて装着できる｡
　　（６月１１日　GAZOO.COM）

２０．法人の安全運転支援

パイオニアは、LTE通信モジュ－ルを搭載したミラ－型テレマティクス端末を発表。カメラに
　よる画像認識で法人車両の安全運転を支援する。同社の業務用車両向けテレマテックスサービス
　「ビ－クルアシスト」にも対応する。
　　（６月２０日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２１．リーフ用給電装置

　　オートモーティブエナジーサプライは、「スマートコミュニティジャパン2015」に電気自動
　車の蓄電を利用した給電装置2製品を参考出品した。レジャーや緊急時などに使用できる製品と
　して、両製品ともに今夏以降の発売を予定。
　　（６月２２日　日刊自動車新聞）

２２．イモビライザ－装備検討

　　車両盗難に効果あるイモビライザ－の装備義務化の是非を政府の規制改革会議が検討する。
　日本でも8割程度に普及されているがテロ対策などもにらみ欧米諸国の事例なども踏まえて検討
　していく。
　　（６月２２日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２３．豊田織機　ﾄﾖﾀ向け新型ｴﾝｼﾞﾝ生産へ

同社は､国内外で総額約270億円を投じ､トヨタ自動車の新型ディーゼルエンジンとターボチャ
ージャーの生産体制を整えたと発表した｡エンジンは東知多工場で生産し､インドﾞでも16年3月
に生産開始する｡
　（６月２３日　日刊工業新聞）

２４．安川電機・塗装ロボット

安川電機は、大型ワ－クの塗装に最適な塗装ロボット「モ－トマンMPX3500」を発売した。自
　動車のボディ－や建機などの大型部品の塗装に適している。国内外の量産工場向けに拡販を進
　めるとのこと。
　　（６月２４日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２５．ﾃﾞﾝｿｰ IoT取り入れた次世代ﾓﾉづくり

同社は17年をめどにIoTを取り入れた次世代のﾓﾉづくりを始めると発表した｡生産設備のさ
　まざまな情報をインターネット経由でリアルタイムで収集して解析し､不良予防や生産性向上
　につなげる｡
　　（６月２４日　日刊工業新聞）

２６．部品ﾒｰｶｰ ﾄﾞｲﾂで営業･開発拠点の開設

日系自動車部品メーカーがドイツに営業や開発の拠点を設置する動きが加速している｡パイ
　ラオックスは独フォルクスワーゲン(VW)への拡販に向け､今夏から秋をめどにドイツで営業担
　当者を常駐させる｡
　　（６月２５日　日刊工業新聞）

２７．コマツ　超大型ダンプ受注

　　同社はインドの財閥アダニ・グループ傘下の豪州資源開発会社から超大型ダンプトラック55台
　を受注。受注額は400億円弱とみられる。同社が豪州東部で開発するカーマイケル石炭鉱山に16
　年後半から2年間かけて納入する。
　　（６月１０日　日刊工業新聞）

２８．日立建機　ﾚﾝﾀﾙ建機の管理にICﾀｸﾞ

同社は、油圧ショベルなど自社で取り扱うレンタル資産約10万7000台の管理にICタグを導入し､
管理業務の効率化に乗り出す｡建設機械レンタルで全国規模でICタグを導入するのは初めてとみら
れる｡
　（６月１９日　日刊工業新聞）

２９．ｸﾎﾞﾀ　北米の建機市場で攻勢

同社は、北米の建設機械で攻勢をかける｡北米で人気が高い運搬･搬送用途の小型建機｢スキッ
ドステアローダー(SSL)｣と｢コンパクトトラックローダー(CTL)｣の製品群を拡充するとともに､販
売網再編し営業の質を高める｡
　（６月２２日　日刊工業新聞）

３０．ｺﾏﾂ　工場内外の情報を　見える化

同社は､生産設備の稼働状況など工場内外の情報をIoT活用で“見える化”する生産･販売改
　革に着手すると発表した｡投資額は3年間で約300億円におよび、設備の稼働状況を収集･分析し
　て生産性を向上するとのこと｡
　　（６月２３日　日刊工業新聞）

３１．ｺﾏﾂ　国内で生産･電力改革

同社は、小山工場､大阪工場の生産･電力改革で､総額約200億円の投資すると発表した｡小山
　工場は基幹部品が主力で､建屋改修のほか､エンジン製造向け工作機械の新規導入などで約100億
　円を投じるとのこと｡
　　（６月２５日　日刊工業新聞）

３２．乗用車保有台数、15年後は356万台減

野村総合研究所は､国内の乗用車保有台数について､NRIが独自に開発したｴﾘｱﾃﾞｰﾀ分析ﾂｰﾙを用
　いて､30年までの将来推計を行った。それによると約3597万台となり､14年時点の3953万台から､
　356万台減少する予測している｡
　　（６月５日　GAZOO.COM）

３３．認証3ヶ月連続減　

国交省の発表によると、15年5月末の工場数は、認証工場は前月比3減の9万2158工場で3ヶ月連
　続の減、新規94、廃止97。指定工場は先月と変わらず2万9721で新規27、廃止27。専門認証工場
　は同25増の6595工場で22ヶ月連続の増加。
　　（６月２９日　日刊自動車新聞）

３４．乗用車ﾒｰｶｰ8社 5月の世界生産4.5%減

同8社の5月の生産･販売･輸出実績によると､世界生産は前年同月比4･5%減の207万6115台とな
　った｡前年実績を割るのは5ｶ月連続となる｡また、海外生産は微増を維持したが､国内生産の落ち
　込みが大きかった｡
　　（６月３０日　日刊自動車新聞）

３５．ﾀｸｼｰのﾜｺﾞﾝ化の流れ本格化

日本のタクシーにワゴンの波が押し寄せている｡日産自動車は､タクシー用のワゴンナ｢NV200
　タクシー｣を発売し､セダン主流のタクシーのイメージを一新しようとしている｡トヨタも次世代
　タクシーとしてワゴン型の試作車を打ち出している｡
　　（６月９日　日刊工業新聞）

３６．ﾀﾞｲﾑﾗｰ と ﾎﾞｯｼｭ　自動駐車ｼｽﾃﾑを開発

この自動駐車システムは､外出先で利用する駐車場での使用が前提｡専用のアプリケーション
　をダウンロードしたスマートフォンを使って､車両を指定の場所に自動的に駐車できるのが特徴
　となるとのこと｡
　　（６月１１日　GAZOO.COM）

３７．日系自動車ﾒｰｶ7社の中国新車販売

7社の5月の中国新車販売は､日産自動車など大手3社は前年同月実績を超えたが､残り4社はマ
　ツダ除いて2ケタの前年同月割れとなったとのこと｡大手3社の内訳ではスポーツﾂ多目的車(SUV)
　の好調が目立っている｡
　　（６月１１日　日刊工業新聞）

３８．国土交通省　ﾀｸｼｰ車両の基準を緩和

同省は､日本特有となっているタクシー車両の基準を緩和すると発表した｡国際的にも日本特
　有の規制であることから､タクシーなど､乗車定員10人以下の旅客自動車運送事業用自動車に関
　する基準を廃止した｡
　　（６月１５日　GAZOO.COM）

３９．名古屋大学　公道で自動運転の実証実

同大学と愛知県は､自動車の自動運転の公道実証実験を実施した｡自動運転に必要なセンサー
を搭載した市販車が､約2キロメートルのバス優先レーンを自動で走行した｡実験には大村秀章愛
知県知事も参加した｡
　　（６月１７日　日刊工業新聞）

４０．米運輸省　大型ﾄﾗｯｸ&ﾊﾞｽにESC義務化

同省は､大型商用車にESC搭載を義務化する内容の最終規制を発表した｡ESCは､主に旋回時に
　車両の安定性を引き上げる安全装置｡車両総重量が4.5ﾄﾝ以下の 全ての車両に､装着が義務付け
　られている｡
　　（６月２３日　GAZOO.COM）

４１．自動運転の標準化･実証試験に着手   

経産､国交両省は､トヨタ自動車や日産自動車など自動車メーカー6社と部品メーカー､東京大
　学など産学官のオールジャパン体制で､自動運転技術の標準化や実証試験に着手するとこととし
　たと発表した｡
　　（６月２５日　日刊工業新聞）

４２．自社開発車で公道試験

　　米IT大手ｸﾞｰｸﾞﾙは、人間が操縦しなくても走行できる自動運転車で、ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州で開始した。
　自動車ﾒｰｶｰとの提携も視野に2020年ごろまでの実用化を目指す。昨年12月、自社開発した２人
　乗りの試作車を公開した。
　　（６月２７日　日刊自動車新聞）