　　　同社は、創業50周年記念モデルの新型洗車機「FK-2　トライブ　ウォッシュ　ゼータ」を発
　売。新コーティングシリーズ「FK-2　トライブ」を搭載し、あらゆるドライバーニーズに応え
　るとともに、オペレーションシステムも進化させた。
　　（７月６日　日刊自動車新聞）

　　同社は、画像目視式ヘッドライトテスター「HT-509シリーズ」の発売を発表。業界で初めて
　車両正対スコープを廃止し、ランプ正対用のカラーCCDカメラを兼用させ、モニターを見なが
　ら正対にあわせる作業が可能となり、操作性を向上。
　　（７月６日　日刊自動車新聞）

　３．ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾘｰﾌ　ｽｰﾊﾟｰ検査員･NS　を発売

同社は､車検･点検支援ｼｽﾃﾑを発売する｡ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末から点検結果を入力すると､A3ｻｲｽﾞの指定
整備記録簿が作成できる｡項目ごとに入力するので記載漏れや記入ﾐｽがなく､保安基準値の自動
判定も行う｡
　（７月８日　日刊自動車新聞）

４．デンソーとATTが故障診断器

　　同社は、ガソリンスタンドを対象に外部故障診断器の販売を活発化しようとしている。デン
　ソー製のハンディースキャンツール「DST-i」と、ATTがタブレット端末にソフトを組み込んで
　提供する「モバイルサイネージ」を併用。
　　（７月１６日　日刊自動車新聞）

同社は､門型洗車機の新商品｢ｴﾐﾈﾝﾄαIII｣の販売を8月から開始すると発表した｡洗車時間を
従来品に対して70秒短い約85秒に短縮｡さらに車両検出ｼｽﾃﾑをﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟし､形状認識性能を
向上させたとのこと｡
　（７月２３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、9月30日まで「エアーサンダー下取りセール」を実施する。対象機種を購入すると
　手持ちの古いパワーツールを下取りする。下取りの金額は機種により3000円から5000円。期間
　限定のセールを展開し代替促進を図る。
　　（７月２３日　日刊自動車新聞）

同社は､充電式LEDﾜｰｸﾗｲﾄの｢ｴﾎﾞﾘｭｰｼｮﾝﾗｲﾄ/HLED―20｣を発売した｡明るさはﾊｲﾓｰﾄﾞが500ﾙｰﾒﾝ､
　ﾛｰﾓｰﾄﾞが250ﾙｰﾒﾝ｡高性能ﾘﾁｳﾑﾎﾟﾘﾏｰﾊﾞｯﾃﾘｰを搭載し､点灯時間はﾊｲﾓｰﾄﾞで約3時間､ﾛｰﾓｰﾄﾞで約8
　時間とのこと。
　　（７月２４日　日刊自動車新聞）

　　同社は、車体下への潜り込み作業などの低く、狭い作業現場での汚れなどを防ぐクッション性
　に富んだ作業用マットの販売が好調だ。薄く、車体下への潜り込みが容易になるだけでなく、EVA
　材の採用で長時間作業でも身体への負担を和らげる。
　　（７月２７日　日刊自動車新聞）

　　同社は、塗装乾燥ブース「アイリス・スーパープレミアム」の販売を開始。シリーズ最上級モ
　デルとなる。8.4インチの液晶タッチパネルを採用。温度設定や乾燥時間は設定値を記録できる。
　デジタル制御に加え、アナログ制御も可能にした。
　　（８月３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、米エイペックツールグープのギアレンチ製「120XPシリーズ」の取り扱いを開始。狭
　いスペースでの作業性を考慮した製品。120ポジションで送り角3度、首振りタイプのコンパクト
　なヘッドなどを特徴とする。
　　（８月３日　日刊自動車新聞）

同社は､ｵﾘｼﾞﾅﾙｴﾝｼﾞﾝを搭載した業務用ｴﾝｼﾞﾝ式冷水高圧洗浄機｢HD6/12G｣を発売する｡価格は20
　万5200円｡ｴﾝｼﾞﾝ式のため､電源が不要｡加圧ﾎﾟﾝﾌﾟにはｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄﾀｲﾌﾟを採用し､高い耐久性を実現し
　たとのこと｡
　　（８月６日　日刊自動車新聞）

　　同社は、「マルチLEDライトバー360」を発売すると発表。国内で累計13万個以上を出荷してい
　る現行モデルをベースに緊急脱出用ハンマーや非常用ブザー、赤色ハザートなど防災機能を追加
　した。希望小売価格は5700円（税抜き）。
　　（８月７日　日刊自動車新聞）

　　日立オートパーツ＆サービスは、バッテリーチェッカー「HCK-601FB」を発売。現行モデルの
　601シリーズの基本機能を踏襲した最新型機種。診断器を活用した健康診断に対応し同社の外部
　故障診断器「HDM-8000」と連携機能を新たに搭載。
　　（８月１８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、受注製品の納期を短縮。SPシリーズなど単能型トルクレンチの受注後の設計から製作、
　納品までの時間を従来の半分に短縮し、拡販につなげる。スパナ口幅が標準品にない物を中心に
　短納期化を図る。
　　（８月２４日　日刊自動車新聞）

　　同社は、12月末日までの5か月間、大型インパクトレンチの下取りセールを実施。対象機種であ
　るN型大型インパクトレンチ「KW-3800proGL、KW-4500GL、KW-3800P、KW-4500P」を注文後、下取
　り機回収につき、1台当たり2万円を値引き。
　　（８月２４日　日刊自動車新聞）

　　同社は、大型タイヤチェンジャーの販売が好調だ。2014年度は11~13年度の平均販売台数と比べ
　約2倍の販売を記録。15年度は4~7月の時点で11~13年度の年間平均台数を超えており、前年度以上
　の販売を見込む。
　　（８月２９日　日刊自動車新聞）

同社はコードレスインパクトドライバー｢WH14DDL2形/WH18DDL2形｣を発表した｡電動工具業界
　初という新打撃機構｢トリプルハンマ｣を搭載し､2年保証も付帯した｡6･0Ahの高容量リチウムイ
　オン電池も付属する｡
　　（８月３１日　日刊自動車新聞）

　　ﾊﾟｰﾏﾝｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは、要望が多かった大型ﾄﾗｯｸなどのﾘｱﾎｲｰﾙに装着が可能な「ﾎｲﾙ・ｾﾝﾀｰ・ｷｬｯ
　ﾌﾟ」の販売を開始。ﾌﾛﾝﾄ用と合わせてﾄｰﾀﾙでﾄﾞﾚｽｱｯﾌﾟすることが可能だ。材質はABS樹脂製ｸﾛﾑ
　ﾒｯｷ仕上げ。ｽﾁｰﾙ製のｽﾃｰを含めた重さは1.5Ｋg（１軸分）
　　（７月１４日　日刊自動車新聞）

２０．ﾄﾖﾀ･日産･ﾎﾝﾀﾞ　水素ｽﾃｰｼｮﾝ整備で協調

　　同３社は､水素ｽﾃｰｼｮﾝ事業者向けの共同支援策を発表した｡水素ｽﾃｰｼｮﾝの運営費を今後5年程度
　で､最大60億円補助する｡消費者向けのｻｰﾋﾞｽでも協力する｡自動車ﾒｰｶｰが協調して水素ｽﾃｰｼｮﾝの整
　備を促すとのこと。
　　（７月２日　日刊工業新聞）

２１．商用車ﾒｰｶｰの部品供給拠点はｲﾝﾄﾞ

　　トラック、バスなどの商用車メーカーがインドを部品の供給拠点とする動きが広がっている｡
　スウェーデンのボルボはグループの中型エンジン生産をインドに集約､傘下のUDトラックスもイ
　ンドﾞ製エンジン部品の日本向け輸出を検討｡
　　（７月３日　日刊工業新聞）

２２．日産九州工場で地場調達拡大

　　同社は、九州工場で､地元九州からの部品調達を拡大すると発表した｡16年にも生産を始める
　新型車について､工場建屋や敷地内でサプライヤーに生産してもらう部品点数を従来と比べ4割
　増やすとのこと｡
　　（７月１５日　日刊工業新聞）

２３．ﾎﾝﾀﾞ　ﾌﾞﾗｼﾞﾙ4輪工場の稼働延期

　　同社は建設中のブラジル4輪工場の稼働を延期すると発表した｡当初15年中の稼働を予定して
　いたが16年前半にずらす｡稼働率も当初計画から半減し年産6万台で稼働する｡需要低迷が深刻化
　すると見込んでいる｡
　　（７月２１日　日刊工業新聞）

２４．日産航続距離300kmのﾘｰﾌ投入

　　同社は、15年内に電気自動車(EV)｢リーフ｣で､航続距離を現行比約3割増の300ｷﾛメートル程度
　まで伸ばしたモデルを発売すると発表した｡基幹部品となるリチウムイオン電池を改良して航続
　距離を伸ばしたとのこと｡
　　　（７月２４日　日刊工業新聞）

同社は､15年上半期(1-6月)の世界新車販売の結果を発表した｡それを見ると、ＧＭ・フォルク
　スワーゲングループの上半期実績も出そろったことから､トヨタが4年ぶりに首位の座を明け渡し
　たことが明らかになった｡
　　（７月２８日　日刊工業新聞）

同社は､米国子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ(MMNA)のイリノイ州の工場で手
がけていた｢アウトランダー・スポーツ｣の生産を11月末に終了すると発表した｡同車の生産は岡
崎工場に集約するとのこと｡
　（７月２８日　日刊工業新聞）

同社グループ8社の15年4―6月期連結決算が明らかになったが、北米や中国での需要拡大や円
　安を追い風に7社が増収､5社が増益だった｡消費税や軽自動車税の増税で販売が低迷する国内や､
　タイなどでの需要減をカバーした｡
　　（８月３日　日刊工業新聞）

乗用車8社の15年4―6月期連結業績が4日出そろった｡6社が増収､5社が営業
　増益となった｡市場が低迷する日本での不振を北米など主力の海外市場で補った｡
　前期に続いて円安が各社の利益を押し上げ。
　　（８月５日　日刊工業新聞）

２９．ﾄﾖﾀ売上高･利益が過去最高

同社の15年4―6月期連結決算が明らかになったが、､売上高が前年同期比9･3%増の6兆9876億円､
　営業利益が同9･1%増の7560億円で売上高と各利益段階で過去最高を更新した｡北米の好調や円安が
　けん引力となった。
　　（８月５日　日刊工業新聞）

３０．日系商用車ﾒｰｶｰ北米市場で攻勢

北米市場の回復を背景に日系商用車メーカ2社がトラックの販売を伸ばしている｡いすゞ自動車
　は北米で前期比28%増の2万3000台の出荷台数を見込む｡また、日野自動車は15年3月期を上回るペー
　スである。
　　　（８月１３日　日刊工業新聞）

３１．ﾄﾖﾀ　ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ刷新最大熱効率44%

同社が主力ディーゼルエンジンを刷新した｡新興国向け戦略車｢IMV｣などに順次搭載する排気量
　2400―2800ccエンジンで国内外で年間70万台規模で生産する｡最大熱効率は44%を達成し燃費性能
　を向上させたとのこと｡
　　（８月２０日　日刊工業新聞）

同社が取引先部品メーカーに対する部品価格の引き下げ要請について､15年度下期(10月―16年
　3月)に再開する方向で検討していることが分かった｡競争力を一層強化するため再び値下げを求め
　るとのことだ。
　　（８月２１日　日刊工業新聞）

同社が東北地域で自動車生産の“拠点化”を固めつつある｡トヨタは東北を愛知､九州に次ぐ｢国
　内第3の生産拠点｣と位置づけ､12年には旧関東自動車工業など東北3社を統合しトヨタ自動車東日本
　(TMEJ)を設立している｡
　　（８月２４日　日刊工業新聞）

同社は､独VWとの資本提携関係の解消を巡り係争中だった国際仲裁裁判所の判断を受け､VWが保有
　する19･9%の全株式を買い戻すと発表した｡約4年に及ぶ裁判が決着し､スズキの経営の独立性は守ら
　れたこととなる｡
　　（８月３１日　日刊工業新聞）

国交省は､ホィール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加していることから大型車ユ
　ーザーに対して注意喚起を行っている｡14年度中の大型車のホィール・ボルト折損による車輪脱落事
　故は､前年度の約2.4倍。
　　（８月３１日　GAZOO.COM）

同社は､『日野レンジャー』に低燃費を追求した新型ダウンサイジングエンジンを搭載し､VSCを
　標準装備した新車型を追加設定した｡新型エンジンと新型7段とトランスミッションの組み合わせで
　重量車燃費基準+5%の低燃費を達成とのこと｡
　　（８月３１日　GAZOO.COM）

同社が日本国内で生産する現行モデルについて､直近の1年間では部品点数にして20―30点が国
　産部品に切り替えていたことが明らかになった｡12年末から円安が進んだことを受けた措置と思わ
　れる｡
　　　（９月２日　日刊工業新聞）

デンソーは25年に向け､自動車のカタログ燃費と実燃費との乖離を現状比半減する空調技術開
　発を進める｡ハイブリッド車の場合､実燃費はカタログ値より40%落ちるとみられるが､それを20%
　にまで抑える方針｡
　　（７月８日　日刊工業新聞）

両社は､ATの開発や生産で連携する検討に入った｡現在はアイシンが商用車や産業用車両向けを､
アイシンAWが乗用車向けをそれぞれ手がけている｡受注が好調なATは年間設備投資額1000億円規模
の水準。
　（７月２２日　日刊工業新聞）

４０．ｳﾞｧﾚﾝﾃｨ　ﾍｯﾄﾞﾗｲﾄの光軸を調整ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

同社は､純正オートレベライザー機能付きヘッドライトの光軸を任意の高さに調整できる｢ヘッ
ドライトはいコントローラー｣を発売した｡純正オートレベライザー機能はそのままに､手元の設
定ボタンﾝ一つで照射範囲を変更できる｡
　（７月２９日　GAZOO.COM）

４１．ﾃﾞﾝｿｰ　ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝの最大熱効率50%へ

同社は25年に向け､既存のｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝの最大熱効率を50%に引き上げる技術を開発する｡現在の
　世界最高水準は同40%弱｡自動車ﾒｰｶｰは20年の燃費規制に向けた技術は一定のめどがついていると
　されている｡
　　（８月４日　日刊工業新聞）

ドライバーの運転をカーナビ画面の中で補助する裏方だった地図が表舞台で注目を集め
　ている｡独高級車連合は16年3月までにフィンランド通信大手ノキアの地図子会社･独HERE(ヒ
　ア)を28億ユーロで買収する｡
　　（８月１２日　日刊工業新聞）

英国運輸省と同国の高速道路会社は､英国の高速道路において､走行中のEVへのワイヤレス
　充電実験を年内に開始する計画を発表した｡走行中に充電が可能になれば､EVが抱える課題が
　解決するとのことと｡
　　（８月１９日　GAZOO.COM）

同社は､熊本県天草市に微細藻類の大規模実証施設を建設し､16年4月に稼働するとこのほ
　ど発表した｡微細藻類が生成するｵｲﾙを使ったバイオ燃料の実用化に向け大量培養技術を実証
　するとのこと｡
　　（８月２０日　日刊工業新聞）

　　同社は、1.5~3.0t積みディーゼルエンジンフォークリフトの公道走行可能な小型特殊自動車
　仕様に新型クリーンディーゼルを搭載し、発売したと発表。最新の国内排出ガス規制に対応する。
　価格は297万8000～437万2000円（消費税抜き）。
　　（７月３日　日刊工業新聞）

　　同社は、車両総重量11t・17m級ブーム搭載の中型コンクリートポンプ車で、大型車並みの最大
　吐出能力を持つ「ピストンクリートPY90-17」を発売する。車重とブーム長が同等の同社従来型と
　比べ、最大吐出量は約15%増、吐出圧は約73%増。
　　（７月３日　日刊工業新聞）

　　同社は、従来機に比べ燃料消費量を最大約23~25%削減できる3~5t級超小旋回ミニショベル３機
　種を順次発売する。省エネ・燃費優先モードを設定しており、作業負荷に合わせて利用できる。
　価格は494万～812万3000円(消費税抜き)。
　　（７月６日　日刊工業新聞）

同社は､開発機能やVRﾙｰﾑ､部品販生ｵﾍﾟﾚｰｼｮｾﾝﾀｰを集約した｢小山ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀ｣が小山工場敷地内に
完成したと発表した｡ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの開発機能､ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ･ﾐﾆ建機の車体の開発機能および工場管理部門を
集約する。
（７月１３日　GAZOO.COM）

同社がこのほど発表した15年4―6月期連結決算によると､営業利益が前年同期比21･7%減の497
億円だった｡資源価格の低迷による鉱山機械の需要落ち込みが継続｡新興国比率の減少による利益
率低下が響いたとのこと｡
　（７月３０日　日刊工業新聞）

　　同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法2011年基準に適合した運転質量6tの小型ホイールロー
　ダー「907M」を発売。粒子状物質除去装置を再生する機能を搭載し、従来機より高い環境性能を
　実現した。価格は1081万8000円（消費税抜き）。
　　（８月２１日　日刊工業新聞）

建設機械本体の16年度の国内外出荷金額が前年度比2%増の2兆1557億円になるとの予測が明ら
　かになった｡08年のリーマン・ショック以降で最高だった14年度を67億円上回る見通し｡15年度は
　同1%減の2兆1181億円と予測。
　　（８月２８日　日刊工業新聞）

国交省の発表によると、15年7月末の工場数は、認証工場が前月比24減の9万2136工場で前年同
　月比7減と13年2月末以来初の減少に転じた。99、廃止123。指定工場は2万9742で5増。専門認証
　工場は6639工場で24ヶ月連続の増加。
　　（８月２７日　日刊自動車新聞）

５３．7月の国内4輪生産5.9%減

　　日本自動車工業会が発表した15年7月の生産輸出実績によると､4輪車の国内生産は前年同月比
　5･9%減の84万1812台となったとのことで､13ｶ月連続で前年水準を下回った｡また、輸出は同0･4%
　増で若干前年を上回った。
　　　（９月１日　日刊工業新聞）

　　同社は、NECキャピタルソリューションとジョイフル本社が運営するホームセンター５店舗の
　駐車場に、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車用の普通充電器を計100台設置し、有料
　充電サービスを始めた。
　　（７月３日　日刊工業新聞）

同省はﾄﾗｯｸやﾊﾞｽなどﾃﾞｨｰｾﾞﾙ重量車と2輪車の排出ｶﾞｽ規制を強化するため､道路運送車両の保
　安基準などを改正､7月から施行した｡重量車では排出ｶﾞｽに含まれるNOXを従来比約4割低い水準
　に設定｡
　　（７月１０日　日刊工業新聞）

中国汽車工業協会は、中国における6月の新車販売の結果を明らかにした。それによると、商
　用車と輸出を含めた総販売台数は、180万3100台。前年同月比は2.3％減と、3か月連続で前年
　実績を下回った。
　　（７月１３日　GAZOO.COM）

自工会の池史彦会長は会見で、販売が減速する中国市場について「世界最大市場ということで
各社が生産能力を整えた結果、能力過剰となり、工場の稼働率を上げるために販売現場で過当競
争が起きると語った。
　（７月２４日　日刊工業新聞）

天津市の爆発事故によるトヨタ自動車の生産への影響が拡大している｡トヨタは同市内にある
　車両3工場の操業停止期間を22日まで延長した｡また、日本から輸出する部品の一部にも供給遅れ
　が発生している｡
　　（８月２１日　日刊工業新聞）

ニュース便覧

２０１５年９月号（通巻第３６２号）

　　　　　　
　　　　　　平成２７年９月２日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所