　　同社は、伊製高級システムキャビネットを販売する。高級感の色揃え、ドアはソフトクロー
　ジング機構を採用し、電動シャッターを備え、ツ－ルキャビネットはキャスタ－付で移動可能。
　標準仕様以外も多彩なバリエ-ションを用意した。
　　（９月７日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　同社は、床洗浄機「ケルヒャーフロアケアシステムEco」用のローラーパッド2機種を発売する
　と発表。「イエローパッド表面磨き用」と「ブラウンパッド表層剥離用」の二つ。業界唯一のロ
　ーラータイプとなる。
　　（９月７日　日刊自動車新聞）

　３．東海電子　アルコ－ル検知器

　　業務用アルコ－ル検知器メ－カ－の東海電子は海外事業を強化する。台湾でアルコ－ル検知器
　の機種を拡充するほか、アルコ－ルインタ－ロックをアメリカとオ－ストラリアに投入する。使
　用が義務化している海外市場に取り組む。
　　（９月１６日　日刊自動車新聞）

　　同社は、３０ｔ大型車用埋設２柱リフト「折畳収納式キャタピラツインエース」を発売すると
　発表。１５ｔ＋１５ｔの能力を備え、小型トラックから大型トラック・バスに対応する。ホイー
　ルベースは２５００～９０００ｍｍまで。発売は１６年１月を予定。
　　（９月１７日　日刊自動車新聞）

　　同社は、インパクトレンチなどの下取りセールを数量限定で展開する。差込角12.7mmのインパ
　クトレンチ「SA-1482」など3機種が対象。下取り機はメーカーを問わない。下取りを条件に値引
　きを行い、代替など需要喚起を図る。
　　（９月１９日　日刊自動車新聞）

　　東日製作所は、小ネジの閉め忘れを防止するポカヨケトルクドライバーを拡充する。無線式ポ
　カヨケトルクドライバー（各３機種）を２４日に発売した。アンテナ部の改良で送信距離は従来
　品の２倍向上。回路の改良により電池寿命も１．２倍に向上。
　　（９月２４日　日刊自動車新聞）

同社は18年度までに従来比でエネルギー密度2倍以上の次世代リチウムイオン電池の量産技術
　を確立する｡日立製作所が開発した要素技術をベースに生産コストの低減を両立する技術を開発
　する｡
　　（１０月２日　日刊工業新聞）

　　同社は、スタンドックスブランドのクリアコート「スタンドックス　ファーストリペアクリ
　ヤーK9450」とクロマックスブランドのプライマーサフェーサー「NS2602/NS2607ノンサンディ
　ングプライマー」を発売。
　　（９月７日　日刊自動車新聞）

GFKジャパンは､15年の上半期のドライブレコーダーの販売動向を発表した｡市場は製品の認
　知度上昇とともに拡大を続けており､15年上半期の販売台数は前年比50%増の29万台に達した
　とのこと｡
　　（９月９日　GAZOO.COM）

１０．ﾐﾗｰ型ﾌﾙHDﾄﾞﾗﾚｺ　ﾊﾟﾊﾟｺﾞｼﾞｬﾊﾟﾝが発売

同社は､ミラー型のﾌﾙHD高画質ドライブレコーダー｢GoSafe 372｣を発売する｡視野を妨げずに
　取り付けることができるミラー型のGセンサー搭載フルHDドライブレコーダー｡130°超広角レン
　ズにより映像の湾曲を抑えた。
　　（９月１５日　GAZOO.COM）

１１．日本精機ﾍｯﾄﾞｱｯﾌﾟﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ120万台へ

同社はフロントガラスに運転支援情報を表示するヘッドアップディスプレイで､18年3月期に
　15年3月期比約2倍の120万台の販売を目指す｡安全意識が高まる中､HUDは高級車を中心に採用が
　進むと見られる｡
　　　（１０月６日　日刊工業新聞）

１２．いすゞ　ﾀｲで環境型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ生産

同社はﾀｲで環境対応の新型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを生産する｡100億円以上を投じ､新ｴﾝｼﾞﾝの組み立て
　ﾗｲﾝを導入する｡15年にも生産をはじめ､ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸに搭載する｡排気量を小さくした新ｴﾝｼﾞﾝ
　に過給器を搭載。
　　（９月９日　日刊工業新聞）

　日産の『NV200タクシー』の商品企画を担当したLCV事業部グローバルコンバージョングル
　ープの吉井誠主担は｢日産は､これからのタクシーのスタンダードはワゴンタクシーにシフト
　すると考えている｣と述べた｡
　　（９月１４日　GAZOO.COM）

　同社のIT･ITS本部長である友山茂樹専務役員は､ｸﾞｰｸﾞﾙなどIT企業も開発を進めている自動
　運転技術について｢無人配送車のような無人運転をめざすｸﾞｰｸﾞﾙと､われわれは明らかにｽﾀﾝｽ
　が違う｣と述べた｡
　　（９月１５日　GAZOO.COM）

同社は、15年度の4輪車の国内販売計画を､期初当初と比べ6%減の72万5000台に引き下げる｡
　市場の低迷や新型車の不振で販売の落ち込み。国内生産は海外ﾓﾃﾞﾙを生産することで計画を
　維持する方針｡
　（９月１７日　日刊工業新聞）

同社によるディーゼルエンジン車の排ガス不正問題は､国内外の自動車部品メーカーにも影
　響を与えそうだ｡ディーゼル関連部品を手がけるメーカーは､ディーゼル車に対する不信感が
　広がることを懸念｡
　　（９月２５日　日刊工業新聞）

同社によるディーゼル車の排ガス不正操作問題が､ついにトップの辞意表明という事態に発
　展することとなった｡拡大路線の裏で不正が行われていたことになり､対象車両は世界で1100万
　台に上るもようである｡
　　（９月２５日　日刊工業新聞）

VWの排ガス規制不正回避問題が自動車業界に波及してきた｡米環境保護局が､実際の走行に
　近い条件で試験するなど検査を強化すると発表した｡EUも同様に来年1月からディーゼル車の
　検査を厳しくする。
　　（９月２８日　日刊工業新聞）

１９．VWのﾃﾞｨｰｾﾞﾙ不正　対象ｴﾝｼﾞﾝが拡大

　　世界を揺るがす大問題に発展したﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟによるﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの排出ｶﾞｽ試験
　での不正問題｡対象となるｴﾝｼﾞﾝが､拡大することが判明した｡これは9月28日､ｽｲｽ道路交通
　局が明らかにしたもの｡
　　（１０月１日　GAZOO.COM）

同社は､ITS専用周波数による路車間･車車間通信を利用した運転支援ｼｽﾃﾑ｢ITSｺﾈｸﾄ｣を､世界で
　初めて実用化すると発表した｡近く発売する車種を皮切りに年内に3車種に展開｡順次､搭載車種を
　拡大する｡
　　（１０月１日　日刊工業新聞）

同社は､開幕する｢東京モーターショー｣で燃料電池車(FCV)の市販予定モデルを世界初公開す
　る｡燃料電池スタックを小型化し､市販FCVとして初めてセダンのボンネット内にパワートレイン
　を搭載し5人乗りを実現した｡
　　（１０月１日　日刊工業新聞）

自動車大手が、15年度下期に部品メーカーなどに卸す鋼板価格を軒並み引き下げることが関
　係者の話で明らかになった｡トヨタ自動車が1年ぶりに支給材価格をトン当たり6000円引き下げ
　るとのこと。
　　（１０月１日　日刊工業新聞）

同社は､20年頃に高速道路での自動運転車を商品化すると発表した｡これまでの車線維持に加
　え､合流､分岐､車線変更も自動で行う｡｢高速の入り口から出口まですべての操作を自動で実現で
　きた」と話した。
　　（１０月７日　日刊工業新聞）

同社は､自動車の燃料ｷｬｯﾌﾟの開閉操作が不要となる装置｢燃料ｷｬｯﾌﾟﾚｽ装置｣を開発し､量産を
　始めた｡日本の車部品ﾒｰｶｰによる量産は初めて｡給油ﾉｽﾞﾙを直接差し込むと給油口が開き､抜くと
　閉まるとのこと｡
　　（９月４日　日刊工業新聞）

　　同社は、新型のパワ－ウィンド用モ－タ－「GD-558RE/LE」の発売。高トルク化と小型・軽量
　化を図り燃費の改善とコスト低減に貢献する。欧米自動車メ－カ－の要求する拘束トルク性能や
　コネクタ－位置、ＤＩＮ形状出力軸に対応した。
　（９月７日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　同社は緊急時を除き全ての運転操作を自動車が行うレベル3の自動運転技術を早期に開発し､17―
　18年をめどに一部の運転支援ｼｽﾃﾑの量産化を目指すと公表｡すでに公道実験を開始し､構成部品は国
　内で生産する｡
　　（９月１８日　日刊工業新聞）

同社が開発した電気二重層キャパシターがホンダの小型ステーションワゴン｢シャトル｣
　と小型セダン｢グレイス｣に採用された｡燃費改善のためのアイドリングストップシステムに
　使われる｡ホンダ車への採用実績は今回で計4車種となる｡
（９月２９日　日刊工業新聞）

　　同社は、昼休みや休憩時間に急速充電できるバッテリー式フォークリフト「FE30-1」を発売。
　1時間でバッテリー容量を最大80％まで回復できるため、1日の稼働時間を大幅に延ばせる。価格
　は584万円（消費税抜き）。
　　（９月４日　日刊工業新聞）

　　同社は、燃費低減と整備性向上を実現した振動ローラー４機種を発売する。新たに直噴式エン
　ジンを搭載し、従来機種より大幅に燃費を低減。同エンジンよりマフラーフィルターが不要になり、
　整備の手間がなくなる。
　　（９月１６日　日刊工業新聞）

同社は､国内主力工場のひとつである小山工場敷地内に､｢技能トレーニングセンター｣の建屋を
　新設した｡コマツは技能伝承や技能向上教育のため､国内主要工場に技能トレーニングセンターを
　設置したもの｡
　　（９月１９日　日刊工業新聞）

同社は､後方超小旋回型ミニショベル｢ZX30U-5B/ZX35U-5B/ZX40U-5B/ZX50U-5B｣を発売したと発
　表した｡従来の優れた作業性･操作性､快適な居住性､容易な整備性を踏襲し､排出ガス規制に対応
　したとのこと｡
　　（９月２５日　GAZOO.COM）

同社は､新型ホィールローダー｢ZW-5｣シリーズに｢ZW30-5B｣を設定して発売すると発表｡排出ガス
　対策型建設機械3次基準に適合したミニホィールローダーで､作業性能､オペレーターの快適性など
　を改良した｡
　　（９月２６日　GAZOO.COM）

同社は､ﾄﾞﾛｰﾝによる測量を手がける米ｽｶｲｷｬｯﾁに出資したと発表した｡出資額は数億円とみられ
　る｡出資比率は5%未満となる｡既にICTを活用して建設現場の工程全体を支援する新事業で同社のﾄﾞ
　ﾛｰﾝを活用。
　（１０月１日　日刊工業新聞）

同社は土木工事の施工計画を自動生成するシミュレーション技術を開発したと発表した｡工
　事で削ったり､運んだりする土量を推計して､油圧ショベルやダンプなどの建機の台数を提案する
　もの｡
　　（１０月５日　日刊工業新聞）

一般社団法人日本自動車工業会の池史彦会長は定例記者会見で、15年度の国内新車市場につ
　いて、これまでの自工会予測である499万2000台（前年度比6％減）への到達が厳しい状況との
　認識を示した。
　　（９月１７日　GAZOO.COM）

商工中金が発表した中小企業設備投資動向調査によると､15年度に設備投資計画がある企業
　割合は43･6%で､6年連続で前年度を上回った｡15年1月の調査時点から12･3ポイントも改善して
　いる｡
　（９月３０日　日刊工業新聞）

一般社団法人日本自動車工業会が発表した15年8月の自動車輸出実績によると､四輪車の輸
　出台数は前年同月比0.1%減の32万2494台となり､3か月ぶりに前年同月を下回った｡乗用車が同
　0.1%増､ﾄﾗｯｸは同0.6%減､ﾊﾞｽは同4.0%減｡
　　（９月３０日　GAZOO.COM）

全国軽自動車協会連合会は9月の軽自動車新車販売台数を発表した。それにによると､前年
　同月比14.7%減の17万3573台で､9か月連続のマイナスとなった｡車種別では､乗用車が同14.3%
　減の13万9947台。
　　（１０月１日　GAZOO.COM）

国交省の発表によると、15年８月末の工場数は、認証工場が前月比25増の9万2161工場。指
　定工場は2万9761で19増。専門認証工場は6662工場で25ヶ月連続の増加。前年同月と比べると
　認証は49減、指定は136増、専門認証は250増。
　　（１０月１日　日刊自動車新聞）

　　国交省はH26年の大型車のホイ－ル・ボルト折損による車輪脱落事故の発生状況を公表した。
　事故は45件起き前年比2.4倍に急増、人身事故４件起きている。同省ではタイヤ交換などで車輪
　脱落する際の注意事項を全作業者に周知する。
　　(９月７日　週間タイヤ新報)

４１．ﾃﾞﾊﾞｲｽ各社ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰの実用化加速

自動車部品や電子デバイス各社が､完全自動運転や高度な運転支援向けの高精度センサー｢レーザ
　ースキャナーｰ｣を1―2年をめどに相次ぎ実用化する｡数センチメートル単位の精度で数十メートル
　先の物体を検知する｡
　　（９月８日　日刊工業新聞）

　　ホンダは国内市場向け新型50cc原付スクータ－「ジョルノ」の国内生産を開始した。ベトナム
　で生産中の国内市場向け「ダンク」と「タクト」も順次、熊本製作所に生産移管する。今後50cc
　生産比率を１割から８割まで上げる。
　　(９月１２日　日刊自動車新聞)

　　ミライトと日産自動車が中心となり行う「H27年超小型モビリティー実運用調査」へ参画する。
　東京23区内の事業所間の新たな移動手段として超小型電気自動車EVを活用し、カ－シェアリング
　など事業化を視野に入れデ－タを蓄積する。
　　（９月１５日　日刊自動車新聞）

　完全自動運転の実現には二つの壁がある。運転を人工知能に任せていくと、人間はほとんど何
　もしなくてもいいのに、運転への監視は続けなくてはならない本末転倒の状況が生まれるという
　もの。
　　（９月１５日　日刊工業新聞）

世界各国で大規模な自動運転実験プロジェクトが動き始めている｡実験専用に町をつくった米
　ミシガン大学のプロジェクトには日本の車大手3社も参加している｡自動運転の創出する市場はま
　さしく巨大だ｡
　　（９月２３日　日刊工業新聞）

同社は､米国ミシガン大学のモビィリティ･トランスホーメーション・センター(MTC)が今年7月
　に開設した自動運転車やコネクテッドカー走行実験プロジェクト｢Mcity(Mシティ)｣で､9月から市
　街地を想定した走行試験を開始した｡
　　（９月２６日　GAZOO.COM）

同社は、早期特別退職者の募集を始めると発表した。国内の全部門から募集し、人数は定めな
　い。中国など新興国での建設機械需要が低迷しているため、国内人員を減らして構造改革に取り
　組むとのことと。
　　（９月３０日　日刊工業新聞）

　　国の自動車検査場（車検場）で新たなヘッドライト検査がうまくできず、国土交通省が自動車
　検査独立行政法人に改善を指導した。下向きでの測定ができないトラブルがあり、混雑を避ける
　ために、当面は上向きでの測定での合否を認めた。
　　（１０月５日　日刊自動車新聞）

ニュース便覧

２０１５年１０月号（通巻第３６３号）

　　　　　　
　　　　　　平成２７年１０月７日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所