　　同社は、重機や建設機械の整備用に、最大出力トルク3390Nmのエアーインパクトレンチをラ
　インアップした。同社のエアーインパクトレンチの最高出力モデル。ハンマーケースとボディ
　ーはアルミニウム合金製。価格は25万円(消費税抜き)。
　　（１０月８日　日刊工業新聞）

　　同社は、規定トルクに達すると小ネジ頭部にマークを付ける、小ネジの締め忘れ防止用マー
　キング式トルクドライバー「MNTDシリーズ」を発売。マークの有無で簡単に締め忘れを発見で
　きる。マークは直径1mm。
　　（１０月１０日　日刊自動車新聞）

　　同社は、エアーインパクトレンチ「SA-1482」の販売が好調だ。低振動でありながら回転数
　の高さが評価の要因と分析する。商品性能の訴求とともに下取りセールを生かし、インパク
　トレンチの主力商品で拡販を図る。
　　（１０月１５日　日刊自動車新聞）

　　安全自動車は、乗用車のタイヤ脱着が容易にできる「タイヤリフターATL－２１５」を１２
　月に販売する。年配や女性整備士の作業軽減を備えた。オートサービスショーに参考出展し
　て好評だった為、早期の導入を決めた。
　　（１０月１９日　日刊自動車新聞）

　　アルティアのリンク式リフト「メガパワーⅢ」は、主力商品として販売してきた。能力面で
　は、リンク式リフトでフロア最低位置からフル荷重の３．２ｔ能力を発揮し、ボードを支える
　頑強なX型リンクが上昇下降の安定感を生み出す。
　　（１０月２９日　日刊自動車新聞）

　　同社は、ハイエンド工具「ネプロス」シリーズ20周年を記念した限定商品の第３段、第４段
　を発売。15年中にも革柄ラチェットハンドルセット、16年春にもイオンプレーティングコーテ
　ィングを施した工具セット「iPブラックモデル」を投入。
　　（１１月２日　日刊自動車新聞）　　

　

同社は､ETC2･0車載器の商用車向けと市販向けを発売すると発表した｡国土交通省が導入を予
　定する経路情報を利用した渋滞回避や安全運転支援､高速料金割引などのETC2･0サービスに対
　応する｡
　　１０月８日　日刊自動車新聞）

　　LG電子は、米半導体メーカーのフリースケール・セミコンダクタと次世代の自律走行車用の
　基幹部品となる「次世代知能型カメラシステム」を共同開発する内容の覚書を交わした。走行
　中に死角にある障害物を認識して車両を制御する。
　　（１０月１７日　日刊自動車新聞）

同社は､居眠り注意喚起装置の独占先行販売を全国のｲｴﾛｰﾊｯﾄ店で開始した｡居眠り､わき見運
　転時の目の動きや状態を､CMOSｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰ搭載ｶﾒﾗで認識してﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに注意喚起する安全運転支
　援製品｡
　（１０月３０日　日刊工業新聞）

　　プジョーシトロエンが開発を進めている自動運転車がパリからボルドー間の約５８０ｋｍを
　完走した。大手グーグルをはじめとする競合に対して存在感を示した。高度道路交通システム
　（ITS）に関する「第２２回ITS世界会議」のプログラムとして実施。
　　（１０月８日　日刊自動車新聞）

同社は､｢第44回東京モーターショー｣に高速道路で自動運転できる新しい電気自動車(EV)の
　コンセプトカー｢eＸコンセプト｣を世界初公開すると発表した｡20年頃の車両を想定して､技術開
　発を進めている｡
　　（１０月９日　日刊工業新聞）

１２．ﾄﾖﾀﾌﾟﾘｳｽをﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ-燃費40km､

同社は､ハイブリッド車(HV)｢プリウス｣の全面改良モデルを発表した｡燃費(JC08モード)は現
　　行モデル比2割増の1ℓ当たり40キロメートルとなり､HVやガソリン車の中で世界最高となる見通
　　しとのこと｡
　　　（１０月１４日　日刊工業新聞）

同社は､20年頃以降に燃料電池車(FCV)を世界で年3万台以上販売することを発表した｡ハイブ
　　リッド車(HV)の拡販も進めて､50年に販売する新車のCO2排出量を平均で10年比で9割削減する
　　とのこと｡
　　　（１０月１５日　日刊工業新聞）

同社は､16年度の4輪国内生産を､年80万台超とする方針を明らかにした｡15年度計画に続き低水
　準が続くことになる｡｢国内市場の環境が悪く輸出モデルも簡単には増やせない｣と厳しい見通し
　を示した｡
　　（１０月１９日　日刊工業新聞）

同社は､中国の合弁会社広汽ﾎﾝﾀﾞが第3工場の開所式を開いたと発表した｡新工場の年産能力は12
　万台｡ﾎﾝﾀﾞの中国での年産能力は113万台となる｡中国市場の成長が減速傾向にある中でﾎﾝﾀﾞの販売
　は堅調である。
　　（１０月２１日　日刊工業新聞）

同社は､20年に国内販売の10%を電気自動車とする計画を明らかにした｡技術開発で航続距離
　　を伸ばし､インフラの整備も進めてEVの普及を進める｡航続距離を従来比2割伸ばしたEV｢リーフ｣
　　を販売する｡
　　　（１０月２１日　日刊工業新聞）

同社は、中国の合弁会社東風ホンダで検討していた完成車工場の新設計画をこのほど見送った
　ことが明らかになった｡15年にも着工する方向で検討していたが､市場低迷を受けて白紙にしたと
　のことだ｡
　　（１０月２２日　日刊工業新聞）

同社は高速道路だけでなく一般道にも対応した自動運転車の実験車両を公開した｡ｶｰﾅﾋﾞで設定
　した目的地まで自動でたどり着くことができる｡20年までの市販化に向けて､国内外で公道試験を
　重ねていくとのこと｡
　　（１０月２６日　日刊工業新聞）

同社は､15年1―9月の世界販売台数(ダイハツ工業･日野自動車を含む)が前年同期比1･5%減の
　749万8000台だったと発表した｡独フォルクスワーゲン(VW)の743万800台を上回り世界首位とな
　ったとのこと｡
　　（１０月２７日　日刊工業新聞）

同社は､電気自動車(EV)モードの航続距離を従来比3倍の110キロメートルまで伸ばしたプラグ
　インハイブリッドシステムを開発したと発表した｡18年にも米国で発売するプラグインハイブリ
　ッド車(PHV)に搭載する｡
　　（１０月２８日　日刊工業新聞）

　　ホンダは、２０年に国内の高速道路で自動運転を実用化。日産自動車が１８年に高速道路と
　２０年に一般道で、トヨタが２０年に高速道路での自動運転を実用化する計画となっており、
　大手３社で開発が加速している。
　　（１０月２８日　日刊自動車新聞）

同社は､15年1―12月の北米販売が8年連続で前年を上回ったため､過去最高の60万台超え(14
　　年実績は55万6000台)となる見通しであることをこのほど明らかにした｡約5年前倒しの達成と
　　なるとのこと｡
　　　（１０月２９日　日刊工業新聞）

　　日産自動車は、一般道を含む自動運転の実験車両で公道テストを開始した。２０年までに交
　差点を含む一般道での自動運転技術の投入を計画しており、今回は市販化に向けたシステムの
　信頼性向上が目的。
　　（１０月３０日　日刊自動車新聞）

ホンダのブラジル法人､ホンダカーズ･オブﾞ･ブラジルは､ブラジル新工場の稼働を延期すると
　このほど発表した｡ホンダの新工場は､ブラジル第2の生産拠点｡ブラジルのサンパウ州イチラピナ
　市に位置する｡
　　　(１１月２日 GAZOO.COM)

同社は、緊急時の対応を除き全ての運転操作を自動車が行う「レベル３」の自動運転を２０
　年以降に実用化することを目指すこととしたことを明らかにした。完成車メーカーとも共同研
　究を始めた。
　　（１０月１５日　日刊工業新聞）

同社はカーナビなどの車載器に､ドライバーの次の行動を予測する技術をもとにした機能や情
　報サービスを16―17年をめどに追加｡ドライバーが車載器を操作せずに､目的地の近隣情報やクー
　ポンなどを自動的に配信｡
　　（１０月３０日　日刊工業新聞）

同社は､20年前後をめどに直噴ガソリンエンジンにおいて､600気圧の高圧噴射システムを製
　　品化することを発表した｡現状の同社の最大は250気圧であり、世界的にも250気圧程度がトッ
　プレベルという｡
　　（１０月３０日　日刊工業新聞）

２８．日産　ｴﾈﾙｷﾞｰ密度2.5倍のEV用電池

同社はEV)のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池について､ｴﾈﾙｷﾞｰ密度を従来比2･5倍とした電池を20年にも商品化す
　る｡現行のEV｢ﾘｰﾌ｣で単純計算すると､電池のｻｲｽﾞがそのままで航続距離は228ｷﾛﾒｰﾄﾙから570ｷﾛﾒｰﾄﾙ
　になるとのこと｡
　　（１１月２日　日刊工業新聞）

　　　同社は、従来機比で吊り上げ能力13％、作業スピードを10％それぞれ向上した脱着ボディー
　　車「ハイパースイング・フックロール」を発売。架装シャシーは4t車で、価格は210万円（消費
　　税抜き）。17年3月期に420台の販売を目指す。
　　（１０月１２日　日刊工業新聞）

　　同社は、電動で積み降ろしする１台積車両運搬車「フラトップZeroⅡハイブリッド」を開発し
　た。エンジンを止めた状態で作業できるため、積み降ろし時の排ガスがなく、騒音も抑制できる。
　価格や発売時期は未定。
　　（１０月２０日　日刊工業新聞）

３１．タダノのラフテレーンクレーン

　　同社は、海外向け50t吊りラフテレーンクレーンを発売。新興国の都市部などで需要が高いコ
　ンパクトタイプの50tクラスクレーンで、メンテナンス性も高くコストパフォーマンスに優れる
　戦略モデルとなっている。標準価格仕様は4500万円。
　　（１０月２３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、積載量1～2t級の小型電動フォークリフト「ジェネオエコア」を12年ぶりに全面改良
　して発売。新開発の高効率モーターの採用などで従来型に比べて消費電力を大幅に低減し、連
　続稼働時間を20％向上した。
　　（１０月２４日　日刊自動車新聞）

　　同社は、国土交通省第３次排出ガス規制に適合して窒素酸化物と粒子状物質排出量を大幅に低
　減した運転質量2.7～2.9tのホイールローダー「WA30-6EO」を発売。国交省の超低騒音型建設機
　械の認定に申請中で、価格は455万円（税抜き）。
　　（１０月２７日　日刊工業新聞）

３４．日立建機が下方修正

　　同社は､16年3月期連結業績予想(IFRS)を大幅に下方修正し､当期利益が前期比50･0%減(前回予
　想比51･9%減)の130億円になる見通しだと発表した｡中国での建設機械需要の大幅な落ち込みが
　続いている。
　　（１０月２８日　日刊工業新聞）

同社は、16年3月期連結業績予想を据え置くとことを発表した。これは懸念材料である中国
　での需要減をはじめ新興国での鉱山機械の不振は解消されていないが､これ以上は悪化しない
　と読むからとみられる｡
　　（１０月２９日　日刊工業新聞）

建設機械大手4社の15年4―9月期連結決算が出そろった。それによると、中国での大幅な需
　要低迷を原因に､16年3月期業績見通しの下方修正が相次いだ｡鉱山機械の販売不振も続いており､
　建機業界を悩ましている｡
　　（１１月２日　日刊工業新聞）

国交省の発表によると、15年9月末の工場数は、認証工場が前月比9増の9万2170工場。指定工
　場は2万9772で11増。専門認証工場は6683工場で26ヶ月連続の増加。前年同月と比べると認証は
　57減、指定は134増、専門認証は251増。
　　（１１月２日　日刊自動車新聞）

３８．自動車輸出　2か月ぶりのﾌﾟﾗｽ

　　15年9月の自動車輸出実績によると､四輪車の輸出台数は前年同月比2.2%増の41万9005台とな
　り､2か月ぶりに前年同月を上回った｡乗用車が同4.2%増の36万4666台で4か月連続のﾌﾟﾗｽ､ﾄﾗｯｸは
　同12.8%減。
　　(１１月２日 GAZOO.COM)

３９．日産売上高1500億円増･営業益23%増

　　同社は､16年3月期通期の業績見通しを上方修正したことを発表した｡売上高は期初予想比1500
　億円増の12兆2500億円(前期比7･7%増)､営業利益は同550億円増の7300億円(同23･8%増)､当期利
　益は同500億円増とのこと。
　　（１１月３日　日刊工業新聞）

日立3社は､一般道での自動運転の実現に向け､歩行者がどんな行動をするか予想して運転する
　二つの基本技術を開発した｡自車と歩行者､その他の障害との位置関係から､歩行者の行動変化を
　モデル化する技術。
　　（１０月１６日　日刊工業新聞）

同グループのＫＡＮＺＡＣＣは､非接触充電対応型の屋内用電動車両(EV)を開発したとこのほ
　ど発表した｡それによれば16年春の量産開始を想定し､部品メーカーやイベント会場向けに受注活
　動を展開するとのこと｡
　　（１０月２０日　日刊自動車新聞）

　　東日製作所は、「トルク管理から締付保証システム」をテーマに揚げ「約１５０万本締付けて
　締め忘れゼロ」の実績もある「締付保証システム」関連製品を出展する。新製品の締め忘れ防止用
　のマーキング式「MNTD」は見どころの一つ。
　　（１０月２３日　日刊自動車新聞）

　　バンザイが支援する全国有力整備業者組織の感動夢工場は、兵庫県明石市などで「第３２回研究
　会」を二日間にわたり開催し、合計２２名が参加した。初日はダイハツ明石西の織田久志社長にと
　る講演と研究会、翌日は同社ダイハツ大久保店を視察。
　　（１０月２６日　日刊自動車新聞）

ニュース便覧

２０１５年１１月号（通巻第３６４号）

　　　　　　
　　　　　　平成２７年１１月４日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所