きかいきぐ 第365号 



 1.安全自動車の門形洗車機

   同社は、自動車は門形洗車機の高機能モデル「アペルト」を発売した。洗車と乾燥工程の無
  駄を無くして処理能力を高めた。洗車スピ-ドは85秒、傾斜&分割サイドブラシをオプション
  用意する。ミニバンからステ-ションワゴンまで対応する。
   (11月12日 日刊自動車新聞)

  2.デジタル計測器を充実

   旭産業は、タイヤ管理及び残溝・空気圧一体計測器などのデジタル型計測器を本格投入する。
  時代の変化に対応しつつ、デジタル型製品のラインアップの充実を図り、同社製品のさらなる
  シェア拡大を目指す。
   (11月17日 日刊自動車新聞)

 3.TONEのツールセット

   同社は、メカニックに必要な工具がセットになった「BBX331ツールセット」や「BX230チェ
  ストセット」など全9製品を対象に、16年4月28日まで「SALE2016」を実施。期間中、対象製
  品はメーカー希望小売価格から20%オフで販売。
   (11月18日 日刊自動車新聞)


 4.LEDライト付手袋 間の作業に最適

  夜間作業する時、どうしても必要なのが懐中電灯だ。しかし、それを持ちながら作業する
 のはなかなかしづらく、面倒でもある。そんな問題を解消するために開発されたのが蘭華の
 LEDライト付手袋だ。
  (11月25日 GAZOO.COM)


 5.不二空機の電動ナットランナー

  同社は、電動ナットランナー「ELRT45」を発売。最大トルク45Nmを実現しながら片手で操作が
 可能な低反力を実現した。同製品は「デソータ」ブランドの電動ツール。新製品は、従来品に比
 べて最大トルクを20Nm高めた。
  (11月25日 日刊自動車新聞)


 カーアフター 第365号 


 6.ジェーピーエヌの発電機

   同社は、業界初となる直流12V専用の発電機を開発。最大で60Aの電流を発生させることが
  できる。キャンピングカーのサブバッテリーの充電やバッテリー上がりの応急処置のほか、
  同社が開発した車載用湯沸かし器の電源として使用できる。
   (11月5日 日刊自動車新聞)


 7.移動H2ステ-ション

   JX日鉱日石エネルギ-は、同社初の移動式水素ステ-ションを神奈川県内に開所した。
  「横浜大桟橋」「川崎マリエン」「相模原中央」で水素販売をする。週2~3日、2時間の
  営業、価格は1千円/kg。トレ-ラ-に水素燃料と充填装置を積載した形。
   (11月14日 日刊自動車新聞)


 8.東京オートサロン16 過去最大規模

 東京オートサロン2016。前回を上回る出展社数が確定的となり、オートサロン史上最大規模での開催と
  なる見込みだ。34回目を数える「東京オートサロン2016」には、今回新たにフォルクスワーゲン・グループ・ジャパ
  ンが参加を表明。
   (12月1日 GAZOO.COM)


 9.商用車の提案型メンテー

商用車各社はトラックが故障する予兆を検知して修理を促すアフターサービスに乗り出す。いすゞは基
  幹部品を遠隔で監視し、故障の兆しを把握。UDも遠隔で不具合の可能性を検知し、故障前の点
  検や修理に繋げる。
   (12月2日 日刊工業新聞)


カーメーカ  第365号 


10.スズキ 4-9月期決算、各利益が過去最高

同社の15年4―9月期連結決算は、インド事業が牽引し4期連続の増収となった。営業、経常、当期
  利益は過去最高を記録。独フォルクスワーゲン(VW)との提携解消に伴う株式の売却益367億円を特別利
  益として計上した。
   (11月5日 日刊工業新聞)


11.トヨタの16年3月期決算 最高益を確保へ

 同社は、16年3月期連結決算の売上高を8月公表の値に比して3000億円減の27兆5000億円に下
  方修正した。日本やアジアでの販売減で、連結販売台数を同20万台減の875万台(同2・2%減)に見直
  したとのこと。
   (11月6日 日刊工業新聞)


12.
アクア7ヶ月連続首位

   日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、10月の車名別新車販売ランキン
  グを発表した。それによると総合順位はトヨタ「アクア」
7カ月連続で首位となった。2位
  はホンダ「
N-エンタ」だった。トップ10のうち軽自動車は全5車種。
     (11日 日刊自動車新聞)

13.航続280㎞に延長

   日産自動車は、電気自動車「リーフ」をマイナーチェンジし、30kW時の最大容量バッテリ
  ーを搭載して航続距離を伸ばしたモデルらを追加
7d販売する。自動ブレーキや車線逸脱警報
  を全モデルに標準装備する。

    (11
11日 日刊自動車新聞) 


14.トヨタ 新型クラウンのITSコネクト搭載率100%

   同社の新型高級セダン「クラウン」からオプション設定した協調型安全運転支援システム「ITSコネクト」の搭載率
  が、東京都と愛知県でほぼ100%であることが分かった。専用センサーなどのインフラは、現状では両都県
  にしかない。
   (11月11日 日刊工業新聞)


15.三菱ふそう 20年までに世界販売62%増

同社のトラック・バスのマーク・リストセーヤ社長は12日、親会社の独ダイムラー傘下でインドのグループ会社と連携
  して20年までに世界でトラックやバスの販売台数を14年比62%増の年30万台に引き上げる方針を明
  らかにした。
   (11月13日 日刊工業新聞)


16.富士重 開発・設備投資で高水準維持

同社は、今後2―3年、単年度の試験研究費は1000億円程度、設備投資は1300億円程度と高水
  準を維持。投資の狙いは商品力向上で、吉永社長は「量を追うことはリスク」と新工場や大幅な能力
  増強の考えを否定。
   (11月17日 日刊工業新聞)


17.ホンダ 来年からロシア販売網を再編

 同社は16年からロシアで新車の輸入を止める。現地ディーラーが代わりに輸入する体制に変更し、販
  売は続ける。不安定な市場動向に合わせて流通を変える。政情不安や通貨安を受けてロシアの市場
  は販売減少。
   (11月19日 日刊工業新聞)


18.三菱ふそう ベトナムでトラック・バス整備拠点

 同社はベトナムで15年末までにトラックやバスの整備を手がけるサービス拠点を11から19カ所に拡大す
  る。併せて大型トラックの新型車を年内に投入。サービス体制の強化や品ぞろえの拡充などにより、事
  業の拡大を図る。
   (11月19日 日刊工業新聞)


19.マツダ 次世代エンジン 大排気量化 

エンジンの排気量を小型化して燃費性能を高めつつ、過給器を使ってパワーを稼ぐ「過給ダ
  ウンサイジング」。この流れに背を向けるかのように「大排気量化」を打ち出そうとしているの
  マツダだ。
   (11月20日 日刊工業新聞)


20.いすゞ フィリピンにアフターセールス支援会社設立

 同社は、フィリピンおよびその他海外販売会社のアフターセールス支援を目的に「いすゞグローバル・サービ
  ス コーポレーション」を設立し営業を開始したと発表した。IGSCでは、フィリピンにおける国家資格を持
  つ整備士を採用。
   (11月21日 GAZOO.COM)


21.いすゞ 米国でトラックのネット監視を開始

 同社は17年度にも米国でトラックが故障する予兆を検知し、車両の整備を促すサービスを開発す
  る。エンジンや変速機の使用頻度などから故障の可能性を検知。インターネットを通じて顧客に通知し、
  故障する前に修理。
   (11月24日 日刊工業新聞)


22.スバル の米国販売 新記録が確定

同社の米国法人、スバルオブアメリカは、15年の米国新車販売において新記録が確定した、と発表
  した。14年、米国で51万3693台を販売。前年比は21%増。11月末の時点で、14年を突破。7年連続
  の記録更新確定。
   (12月1日 GAZOO.COM)


部品・用品  第365号 

23.LEDライト採用

   ディー・エス・エムは、ZKWが共同開発した高耐熱新型軽量LEDライトモジュールを独アウディの新型車に
  採用する。高級
SUV「アウディQ7」のヘッドライトに搭載される。荷重たわみがセ氏250度と高くア
  ウトガスの発生が少ない高機能樹脂「アーナイト
KL-T」を部材に使用。
     (
11月5日 日刊自動車新聞)


24.ミラーなし車両OK

   来年6月にもドアミラーが自動車が許可される。自動車の国際基準調和世界フォーラムは、
  バックミラーの代わりにカメラを使う装置の基準を週内にも承認。協定加盟国への通報期間
  を経て来年6月にも発行する見通しとなった。
   (11月10日 日刊自動車新聞)


25.フロントガラス上に情報を投射

 日立オートモティブシステムズは、車のフロントガラス上で40メートル先までの実景に虚像映像を重ねて表示し、
  運転を支援する技術を開発した。歩行者や障害物の存在を分かりやすく表示したり、矢印状の
  虚像で交差点を指示。
   (11月16日 日刊工業新聞)


26.日立オートモティブ 自動運転 実用化

同社は、同社の十勝テストコースおいて、日立グループが取り組む「Smart ADAS」技術を報道
関係者に公開した。自動運転のレベル2に必要な機能を量産レベルに近い状態まで引き上げら
れていた。
 (11月24日 GAZOO.COM)

                        

建機・農機  第365 


27.竹内製作所のクローラーローダー

  同社は、建設機械「クローラーローダー」の製品ラインアップを拡充する。米国で住宅建設の
 好調さが続くと見て、機械質量6t級の機種を2016年1月ごろに、同3t級の機種を16年末ごろに投入
 するとのこと。
  (11月5日 日刊工業新聞)


28.コマツ 日立建機が直面した中国市場不振

同社によると、今中間期の営業益は8.7%の減。日立建機は同52.5%減とさらに悪かった。
  建設現場で走り回るコマツ製の建設機械。稼働率は4月以降、世界で前年比8〜10%落ち込ん
  でいるという。
   (11月7日 東洋経済オンライン)


29.ヤンマーのトラクターコンバイン

  同社は、農作業を請け負う担い手向けに大型トラクターや3条・4条刈りコンバインを発売。
 工業デザイナーでヤンマーホールディングス取締役の奥山清行氏がデザインし、乗り心地や操
 作性にこだわった。
  (11月13日 日刊工業新聞)


30.キャタピラー 小型ブルドーザ3機種を発売

同社は、道路、造成、農業等の現場で優れた作業能力を発揮する小型ブルドーザ3機種を発売す
  る。3モデルは、NOxリダクションシステムおよび尿素SCRシステム、オートアイドリングストップ機能を備え、オフロード法14年
  基準をクリアする。
   (11月20日 GAZOO.COM)



データ  第365号 


31.10月の輸入車登録 ドイツVW48%減

 JAIAがまとめた10月の外国メーカー車の輸入車新規登録台数によると、フォルクスワーゲン
  (VW)は前年同月比48・0%減の2403台と大きく落ち込んだ。ディーゼルエンジン車の排ガス不正問
  題が影響した。
   (11月10日 日刊工業新聞)


32.HV世界販売ともに減少

   トヨタとホンダの15年上期のHV世界販売は両社共前年同期実績を下回った。トヨタは5.6%
  減の58万6300台、ホンダは47.6%減の7万5400台と2年ぶり。新車効果が一巡したことが主因。
  トヨタ新型プリウス、ホンダもオデッセイを出す。
    (11月12日 日刊自動車新聞)                                                                                                                                                           
33.欧州新車販売 7%増の114万台

欧州自動車工業会は、10月の欧州全域(EU+EFTA全30か国)の新車販売結果を公表した。そ
れによると、総販売台数は114万4109台。前年同月比は27%増と、26か月連続で前年実績を上回
ったこととなる。
  (11月25日 GAZOO.COM)


34.富士重 来期の世界販売が100万台に

同社は、17年3月期に世界販売が100万台に届くとの見解を明らかにした。16年3月期目標は95
  万3000台で、100万台以上となるのは初めて。米国工場の生産能力を16年末までに現在の約2倍に
  引き上げる。
   (11月27日 日刊工業新聞)


35.日野の生産台数 14.0%減の1万5067台

 同社の15年10月の生産・国内販売・輸出実績によると、グローバル生産台数は前年同月比14.0%減
  の1万5067台で、4か月連続のマイナスとなった。国内生産は同20.0%減の1万2697台となり、6か月連続
  のマイナスとなった。
   (11月28日 GAZOO.COM)


36.1―10月世界販売 首位争いの差開く

トヨタ自動車は、15年1―10月の世界販売台数が、前年同期比1・2%減の835万3000台になったこ
 とを発表した。独フォルクスワーゲン(VW)は同1・7%減の826万2000台で、トヨタグループが9万台
 上回ったこととなる。
  (11月30日 日刊工業新聞)



37.認証工場が3カ月ぶり減少に転じる

  国交省は15年10月末の整備工場数を発表。認証工場は前月比25減の9万2145で3カ月ぶりに減
 少。新規105廃止130。指定工場は11増の2万9783で5カ月連続増。新規56廃止45。専門認証は3増
 の6686で27カ月連続の増加となった。
   (11月30日 日刊自動車新聞)

38.10月の国内4輪生産 0.5%減

自工会が発表した15年10月の生産輸出実績によると、4輪車の国内生産は81万3110台(前年同月
 比0・5%減)となり、16カ月連続の前年割れとなった。普通乗用車がけん引して乗用車は16カ月ぶりに
 プラスとなった。
  (12月1日 日刊工業新聞)


39.新車販売 11カ月連続のマイナス

自販連と全軽協が発表した11月の新車販売台数は、前年同月比6・6%減の38万8817台と、11カ月連
 続で前年同月の水準を下回った。軽自動車が増税の影響などにより、11カ月連続で減少したことが
 響いた模様。
  (12月2日 日刊工業新聞)


そ の 他  第365号 


40.ルノーのミニバン スパス で排ガス不正か

同社の最上級ミニバン、『エスパス』。同車に関して、排ガス不正が見つかったと、ドイツの環境団体が
指摘している。DUH(ドイツ環境支援協会)が明らかにしたもの。最大で基準値の25倍のNOXが確認さ
れたとのこと。
 (11月25日 GAZOO.COM)


41.国交省 道路運送車両の保安基準を改正

同省は、VW社の排出ガス不正問題を受け、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を
  一部改正して公表した。そこではディーゼル車への不正ソフトを禁止する内容を盛り込み、
  同日、公布、施行した。
   (11月20日 GAZOO.COM)


42.EV電池を大型蓄電池設備に再利用

同社は、鹿児島県薩摩川内市と、鹿児島県薩摩川内市甑島に建設している電気自動車使用済
  み電池を再利用する大型蓄電池設備「EVリユース蓄電池システム」を完工した。世界で初となる電力系統
  に接続するシステム。
   (11月19日 GAZOO.COM)


43.技術指針を廃止

 国交省は車線維持支援システムに関する技術指針を廃止した。国連の自動車基準調和世界
  フォ-ラム(WP29)がまとめた協定規則の採用に従う。WP29は高速道路でお自動操舵に向け、
  関係規則の改正作業も行われている。
   (11月16日 日刊自動車新聞)                                                                                                                            
44.VW CO2排出量でも不正

一部ディーゼルエンジンに、排ガス試験を不正にクリアする違法なソフトウェアを搭載して
  いたフォルクスワーゲングループ。新たに発覚したCO2(二酸化炭素)の排出量での不正に関し
  て、最新の調査結果が公表された。
    (11月15日 GAZOO.COM)


45.メ-カ-各社は大型店出店

   都市部のメ-カ-系列販売店で新車・中古車の併売拠点が増加している。これまで地方部が
  中心だったが拠点統廃合により都市部に大型店が増える。新車販売が低迷する中、中古車を切
  り口に新たな顧客を開拓する。アフタ-サ-ビスを重視。
    (11月14日 日刊自動車新聞)                                                                                                                                                                                                 
46.排ガスサンプリング調査

国土交通相は11月13日の閣議後会見で、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題を受けた国内でのサンプリ
  ング調査を今年度中に実施する考えを示した。ディーゼル乗用車のうち8車種を選定し、実走行時の
  排ガスの調査実施。
   (11月14日 GAZOO.COM)


ニュース便覧 2015年12月号(通巻第365号) 

      
      平成27年12月2日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所