　　　同社は、独自のモーターとギア制御技術により反力を低減した締め付け工具「Desoutter　
　　ELRT」シリーズの最新モデル「ELRT45」発売。同製品は、最大トルク45Nmと従来製品のELRT
　　25と比べ、大幅にトルクを向上させながら反力を低減。
　　（１２月９日　日刊自動車新聞）

　　　バンザイは、マットクリーナー「洗王」を発売。従来の洗浄後の乾燥に時間がかかっていた
　　が、特許技術の真空脱水システムを採用。一枚当たりの洗浄から乾燥まで３５秒短縮した。凍
　　結防止装置を標準採用しており、寒冷地でも設置可能。
　　（１２月１０日　日刊自動車新聞）

　安全自動車は､大型車用整備機器｢エンジンサービスクレーン｣を発売した｡エンジンを降ろす
　　ことなくシリンダーヘッドの脱着が可能になる｡重整備を省力化し､メカニックの作業負担を軽
　　減することを目指す｡
　　　（１２月１７日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、業務用冷水高圧洗浄機「HD4/8P」を発売。同社の業務用洗浄機としては最小サイズ
　　で、ハンドルが本体に収納できるので乗用車にも積み込める。100V仕様で、初心者でも簡単に
　　使えるエントリー機種に位置づける。
　　（１２月２１日　日刊自動車新聞）

　同社は､ﾊﾟﾝﾀｸﾞﾗﾌ式ﾘﾌﾄ｢ｲｰｸﾞﾙFXﾘﾌﾄ｣を発売した｡独自のﾘﾝｸ機構を採用し､上昇時も下降時も
　　ﾌﾗｯﾄな床面になる｡ﾌﾟﾚｰﾄ&ｱｰﾑ式で軽ﾄﾗｯｸから乗用車､小型ﾄﾗｯｸまでと幅広い車種に対応する｡能
　　力は3･2ﾄﾝ。
　　（１２月２４日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、新型ヘッドライトテスターを来春に発売する。人間工学に基づいたユニバーサルデ
　　ザインを取り入れて開発した。画面の見やすさや操作のしやすさに気を配り、従来にないすっ
　　きりとした外観に仕上がっている。
　　（１２月２８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、大型洗車機の販売を積極化。観光需要の拡大や高速バスの活性化を背景に大型バス
　　の好調な稼働が続き、バス洗車の労力軽減や美観維持のために問い合わせが増加。バス関連会
　　社とブラシ洗車前のミストによる予備洗浄機能を開発した。
　　（１２月２８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、最上級工具・ネプロスの真空メッキ「イオンプレーティング」を施した限定品を発売。
　　「iPブラックシリーズ」と銘打ったアニバーサリーモデルの第３弾。9.5mm角のラチェットハン
　　ドルに加え、トライアルキットとツールキットの3種。
　　　（１月５日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、新冷媒HFO-1234yfに対応したエアコンガスチェンジャー「AF-400YF」を発売。昨年の
　　オートサービスショーに参考出品した機種で、次世代フロンガスに素早く対応。HFC-134aに代わ
　　り、欧州車などで採用が進む新冷媒の対応機種。
　　（１月７日　日刊自動車新聞）

　　　エムエスジャパンサービスは、幕張メッセで開催する「東京オートサロン2016」に「自動
　　車の安全・安心なボディアライメントの必要性」をテーマに、伊スパネージ社の3次元マルチ
　　アライメント計測システム「タッチ」などを紹介する。
　　　（１月７日　日刊自動車新聞）

１１．ヤマダコーポレ－ションのガス交換機

　　　同社は、新型全自動フロンガス交換機「RSA-700シリーズ」3機種の販売を開始。フロンガスの
　　回収、真空引き、オイル・蛍光剤充てん、ガス充てんを行う。R-134ａの冷媒に加え、新冷媒のR-
　　1234yfにも対応。
　　（１月９日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、オフィシャルグッズをセットにした「2016福袋キャンペーン」を実施。同社が運営す
　　るガレージ周辺のグッズを中心に、通信販売サイト「KTCオフィシャルショップ」にてお得な福
　　袋を数量限定で販売する。
　　（１月１４日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、大型車用アライメントシステム「トラッカム」の発売を発表。カメラ方式で測定に要
　　する時間は約15分という。オプションで自動ブレーキのミリ波レーダー装置が水平に装着されて
　　いるかどうかが確認、調整できるキットも用意した。
　　（１月１８日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、3月31日まで「中型（3/4SQ）インパクトレンチ下取りセール」を実施。中型（3/4SQ）
　　インパクトレンチ全11機種が対象で、期間中に対象機種を注文すると下取りを条件に1台当たり1
　　万円をもれなく値引きする。
　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、自動車補修用環境配慮型スチレンフリーパテ「ECOパテシリーズ」に「ECOバンパ
　　ーパテ」を追加したと発表。8月に刷新した同シリーズの特徴を踏襲し、PPバンパーなどプラ
　　スチックパーツの補修に最適な柔軟性を有する。
　　　（１２月２１日　日刊自動車新聞）

同社は､GPS付き発話型ETC2･0車載器｢DIU―AO10｣を発売する｡今後導入が予定されている経
　　路情報を活用したETC2･0のｻｰﾋﾞｽに対応する｡業界最小ｸﾗｽの小型ETCｱﾝﾃﾅにGPSを内蔵した｡
　　　（１月２２日　日刊自動車新聞）

同社は､運転中に後部座席の子どもの様子を確認できる｢自動車用ﾁｬｲﾙﾄﾞﾓﾆﾀｰ｣を発売｡ﾋﾞﾃﾞ
　　ｵｶﾒﾗ､液晶ﾓﾆﾀｰ､取り付けｷｯﾄで構成しており､後席の子どもの様子をﾀﾞｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞに設置した液
　　晶ﾓﾆﾀｰで確認できる｡
　　　（１月２６日　日刊自動車新聞）

同社は設計の共通化や部品の共有を拡大｡大型ﾄﾗｯｸと中型ﾄﾗｯｸでｷｬﾌﾞの骨格を共通化し､開
　　発や生産を効率化した｡大型路線ﾊﾞｽでは中型ﾄﾗｯｸに搭載する4気筒のﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを採用し､
　　量産効果を高めた。
　　　（１２月９日　日刊工業新聞）

　　　日産自動車は、「リーフ」の販売台数が来年１月に２０万台に達すると発表。販売開始か
　　ら約５年での達成。「プリウス」が５年で１０万台だったのに対し約２倍ペース。１１月に
　　は大容量バッテリー搭載モデルを追加し、販売加速を狙っている。
　　　（１２月１１日　日刊自動車新聞）

２０．ﾙﾉｰ議決権問題　日産の独立性確保

　　　仏政府がﾙﾉｰへの関与を強めていた問題は､資本提携先の日産自動車が仏政府による経営の
　　介入を阻止することで決着した｡日産は不当な介入を受けた場合にﾙﾉｰ株を買い増してそれを
　　遮断できる権利も取得｡
　　　（１２月１５日　日刊工業新聞）

　同社は､16年のｸﾞﾙｰﾌﾟ世界販売台数を15年見込み比0･2%増の1011万4000台とする計画を発表
　　した｡3年連続で1000万台超となる｡東南ｱｼﾞｱの景気低迷で海外販売は減るが新車効果で国内販
　　売が増える。
　　　（１２月１７日　日刊工業新聞）

同社は､四輪車生産子会社｢ｽｽﾞｷ･ﾓｰﾀｰ･ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ社(SMG社)｣に対し､約570億円の増資払込みを
　　行うと発表した｡今後のｲﾝﾄﾞ四輪車市場の伸張およびｲﾝﾄﾞからの輸出拡大に備え､四輪車の生産
　　能力を確保。
　　　（１２月１８日　GAZOO.COM）

　　　日産自動車は、電気自動車のリチウムイオン電池のサイズ、重量が現行の「リーフ」と同等
　　ながらも航続距離を５００Km以上になる電池を開発した。今後、性能や耐久性などの試験を行
　　い、２０年までに実用化する予定。
　　　（１２月２４日　日刊自動車新聞）

　同社は17年をめどにｲﾝﾄﾞでﾐﾆﾊﾞﾝ型の多目的車(MPV)を開発する｡新興国向け戦略車として同
　　国で開発するﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸをﾍﾞｰｽにした車両で､16年にﾁｪﾝﾅｲ近郊で稼働予定の新工場で生産
　　するとのこと｡
　　　（１２月２４日　日刊自動車新聞）

同社は圧縮天然ガス(CNG)を燃料に走る大型トラック｢ギガCNG車｣を発売したと発表｡1回の
　　ガス充填で東京から大阪まで約500キロメートルを走行できるとのこと｡東京地区希望小売価
　　格は2742万8760円｡
　　　（１２月２８日　日刊工業新聞）

　同社は16年からトラックの路上故障などに24時間365日体制で対応するサービスを始める｡
　　コールセンターで顧客の連絡を受け､修理道具や部品を積んだ専用車で故障現場に駆けつけ
　　て修理するとのこと｡
　　　　（１２月２９日　日刊工業新聞）

　同社は国内でﾊﾞｽの供給体制を拡充し､16年は前年比20%以上の増産を計画する｡生産設備の
　　ﾒﾝﾃﾅﾝｽを強化して稼働率を高めるほか､老朽化した設備を更新｡人材採用を積極化し､稼働時間
　　も増加する｡
　　　（１月４日　日刊工業新聞）

　同社は今秋にも主力小型車｢ﾉｰﾄ｣に､新たな駆動方式を採用したEV仕様を追加し､日本で発
　　売する｡生産は追浜工場で行う｡基幹部品の駆動用電池はﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製を採用､EV用としては初め
　　て外部調達する｡
　　　(１月８日日刊工業新聞)

　同社が15年暦年の世界販売台数(ﾀﾞｲﾊﾂ工業､日野自動車を含む)で世界首位となることが
　　確実となった｡独ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝ(VW)はｸﾞﾙｰﾌﾟ世界販売台数が前年比2%減の993万台だったと公
　　表したことによる｡
　　　（１月１１日　日刊工業新聞）

　　　VWはグル－プ全体の15年世界販売台数が前年比2.0％減の993万６千台だった。前年割れは
　　02年以来13年ぶり。上期はトヨタを上回り初の首位に立つが9月に排ガス不正が発覚し失速し
　　た。中核の乗用車が4.8％減の582万3千台が影響。
　　　（１月１２日　日刊自動車新聞）

　同社は自動車事業を現在の地域別から車両ｻｲｽﾞ別に分ける組織改革を実施する｡先進国の
　　｢第1ﾄﾖﾀ｣､新興国の｢第2ﾄﾖﾀ｣と地域軸で分けているﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄを見直し､ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑごとの商品
　　軸でくくる方針｡
　　　（１月１８日　日刊工業新聞）

　同社は､16年の世界販売と世界生産を､ともに同社にとって初めとなる100万台を超えるこ
　　とを目指すと発表した｡世界販売は前年比5･6%増の103万3000台で､5年連続の過去最高を計画
　　するとのこと｡
　　　（１月１９日　日刊工業新聞）

同社は､自動運転機能を含むｿﾌﾄｳｴｱの配信を始めた｡高速道路での自動運転機能と､ｳｲﾝｶｰを
　　出せば自動的に車線を変更する機能､自動で駐車できる機能が､ｿﾌﾄｳｴｱの配信を受けるだけで
　　使えるようになる｡
　　　（１月２１日　日刊工業新聞）

　富士重は10―14年度の同社の国内販売車において､運転支援ｼｽﾃﾑ｢ｱｲｻｲﾄ｣を搭載した車両
　　　は非搭載車に比べ事故が約6割減少していたと発表した｡自車が他車に追突した事故の減少
　　　率が84%と特に大きい。
　　　　（１月２８日　日刊工業新聞）

同社は､スズキと提携する方向で検討していることを明らかにした｡51･2%を出資するダイ
　　ハツ工業も完全子会社化する方針だ｡スズキとは環境･安全技術や新興国戦略などで協業を
　　検討する｡
　　　（１月２８日　日刊工業新聞）

同社の15年(1-12月)の生産･国内販売･輸出実績によると､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産台数は前年比4.1%
　　減の17万4983台で､6年ぶりのﾏｲﾅｽ｡国内生産は同7.9%減の14万9650台｡国内販売は同6.5%増
　　の6万1174台。
　　　（１月２８日　GAZOO.COM）

同社は16年度の4輪車の輸出台数を前期比約2倍の16万台に拡大する｡海外生産から国内生
　　産に移管した欧米向けの主力小型車が､輸出増をけん引する｡輸出増で国内生産の立て直し
　　を急ぐとのこと｡
　　　（２月２日　日刊工業新聞）

　同社はｴﾝｼﾞﾝﾊﾞﾙﾌﾞの内部を空洞にした｢中空ﾊﾞﾙﾌﾞ｣の売上高を､19年3月期に15年3月期比3
　　倍強の50億円に拡大する｡中空ﾊﾞﾙﾌﾞは､軽量な上に冷却効果が高く､ｴﾝｼﾞﾝの高効率化に寄与
　　するとのこと｡
　　　（１２月８日　日刊工業新聞）

　同社は､AM/FMﾗｼﾞｵ受信用ｱﾝﾃﾅの新製品として､側面がLEDで光る｢標準ｼｬｰｸﾌｨﾝｱﾝﾃﾅVer.2｣を
　　発売する｡新製品は､差別化を追求し､従来の標準ｼｬｰｸﾌｨﾝｱﾝﾃﾅの受信性能を損なうことなく､
　　ｱｸｾｻﾘｰ性を重視｡
　　　（１２月１６日　GAZOO.COM）

　日本自動車部品工業会が発表した会員企業82社の15年4―9月期の営業利益は､会計基準の
　　違いを考慮しない単純合算で前年同期比12･1%増の7667億円となった｡米州の営業利益は前年
　　同期比で約8割増。
　　　（１２月２２日　日刊自動車新聞）

同社は､対向車や前走車の車両位置に応じ､まぶしくないようにﾊｲﾋﾞｰﾑの配光ﾊﾟﾀｰﾝを変え
　　る｢ﾊｲﾋﾞｰﾑ可変ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ(ADB)｣について､19年3月期に16年3月期見込み比約6倍の60万台の受
　　注を目指す｡
　　　（１２月２８8日　日刊工業新聞）

　　　小糸製作所はホンダの「シビック」のﾍｯﾄﾞﾗｲﾄﾗﾝﾌﾟを初受注した。世界各地で生産・販売する
　　グローバル車での受注は初めて。LEDチップを片面につき9個使う９灯式のLEDランプで、リフレク
　　ターを駆使して個性的で斬新なデザインを実現した。
　　　（１月６日　日刊自動車新聞）

　同社は16年度から3年間でターボチャージャー事業の設備投資に合計約300億円を投じる
　　方針だとのこと｡過去3年に比べて投資水準は下がるが､標準化など事業効率を高める部分に
　　重点配分する｡
　　　（１月１４日　日刊工業新聞）

　同社は17年にも姫路製作所で､ｾﾝｻｰ類で障害物を見つけて衝突被害を軽減する自動ﾌﾞﾚｰ
　　ｷ用ｼｽﾃﾑの生産を始める｡自動運転分野への本格参入の第1弾となる｡自動運転するﾚﾍﾞﾙ3の
　　技術開発を進めている｡
　　　（１月１９日　日刊工業新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４５．東レ PPS樹脂材料開発

　　　東レは世界で始めて3Dプリンタ－に対応したポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂
　　微粒子を開発し２月の発売する。16年から自動車、航空宇宙、産業用途に展開する。金型
　　要らず短時間、低コストで高精密な部品を成型できる。
　　　（１月２０日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
４６．電気式４WD開発

　　　アイシン精機はトヨタグル－プ３社とトヨタの電気式４輪駆動ユニットを開発した。15
　　年末発売のプリウスに採用された。競合製品に比べて小型化、磁石レスで高性能を実現し
　　た。アイシンとしては４WDユニット開発は初めてだった。
　　　（１月２２日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同社の大橋徹二社長は、ロイターなどの報道関係者とのインタビューで､来年の建設機械
　　の世界需要について語り｢全体的に見ると､増える要素のある地域が少ないのは間違いない｣
　　との見通しを示した｡
　　　（１２月８日　東洋経済ONLINE）

　　　同社は、毎秒0.54mと業界最高速度で植え付けできる全自動野菜移植機「PVZ1」シリーズを
　　発売すると発表。従来機種よりも大幅に高速化し、全自動市場に本格参入をする。価格は137
　　万3760～167万4000円（消費税込み）。
　　　（１２月１６日　日刊工業新聞）

　　　同社は、バケットの刃先が設計面に達すると停止するなど施工の一部を自動制御できる12t
　　クラスの小型油圧ショベル「PC128USi-10」のレンタル提供をはじめたと発表。15年度中に200
　　台を生産し、子会社を通じてレンタルする。
　　　（１２月２５日　日刊工業新聞）

　　ICT油圧ショベルは､GNSSアンテナと基準局から得たバケット刃先の位置情報を施工設計デ
　　ータに照合しながら､設計面を傷つけないように作業機操作を制御する､世界初の｢インテリジ
　　ェントマシーンコントロール｣を実現｡
　　　（１２月２８日　GAZOO.COM）

５１．ｺﾏﾂ　ｵﾌﾛｰﾄﾞ法適合のﾐﾆﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞｰ発売

　新機種は､ｱｸｾﾙﾜｰｸだけで発進･加減速･停止ができる電子制御｢STARE-HST｣や､ﾛﾝｸﾞﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ
　　&ﾜｲﾄﾞﾄﾚｯﾄﾞで安定性を確保しつつ狭所でも優れた作業性を発揮するｼｮｰﾄｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ構造などの
　　高い基本性能。
　　　（１２月２８日　GAZOO.COM）

　　　同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法14年基準に適合し、燃料消費量を従来機種より５
　　％低減したミニショベル2機種を発売。新型エンジンを搭載しNOxとPMを大幅に低減し、オー
　　トアイドルストップ機能などにより燃料消費量を低減。
　　　（１２月３０日　日刊工業新聞）

同社は､オフロード法14年基準に適合した大型油圧ショベルを発売する｡新機種は､NOxとPMの
　　排出量を大幅に低減し､特定特殊自動車排出ガス14年基準の排出ガス規制をクリアした新世代
　　エンジンを搭載する｡
　　　　(１月７日日刊自動車新聞)

　　　同社は、粒子状物質除去装置を搭載して特定特殊自動車排出ガス規制法2014年基準に適合
　　した超小旋回型ミニショベルを発売。再生処理を自動化せず、再生タイミングを変更するこ
　　ともできる。価格は830万4000円（消費税抜き）。
　　　（１月７日　日刊工業新聞）

５５．コマツがハイブリッド油圧ショベル

　　　同社は、燃料消費量を従来機種に比べ22%削減した30tクラスのハイブリッド油圧ショベル4
　　機種を発売する。エンジン、油圧、ハイブリッドシステムのトータル電子制御とファンクラッ
　　チシステムを採用。価格は4410万～4790円（税抜き）。
　　　（１月１４日　日刊工業新聞）

米調査会社オートデータがまとめた11月の米新車販売台数は､前年同月比1･4%増の131万9913
　　台となったとのこと｡排ガス不正問題が発覚した独フォルクスワーゲン(VW)は前年同月比16･3%
　　減の4万834台となった｡
　　　（１２月３日　日刊工業新聞）

ﾄﾗｯｸ業界がまとめた11月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数は､前年同月比4･8%減の7017台だった｡2ｶ月ぶ
　　りに前年同月実績を下回った｡大型ﾄﾗｯｸの販売は堅調に推移したが､中型ﾄﾗｯｸが伸び悩み全体を
　　押し下げた｡
　　　（１２月３日　日刊工業新聞）

５８．新車販売　4年ぶり減

　自販連と全軽協が発表した15年の新車販売台数は､前年比9･3%減の504万6511台で4年ぶりに
　　前年割れとなった｡500万台超は4年連続で維持したが､14年4月の消費増税後の需要低迷が尾を
　　引いたとのこと｡
　　　（１月６日　日刊工業新聞）

　民間調査会社のｵｰﾄﾃﾞｰﾀ社は､15年の米国新車販売の結果を公表した｡総販売台数は1747万
　　0499台｡前年比は5.7%増と､6年連続で前年実績を上回った｡米国ﾋﾞｯｸﾞ3では､首位のGMが308万
　　2366台を販売｡
　　　（１月６日　GAZOO.COM）

乗用車メーカー８社が発表した15年(1―12月)の生産･販売･輸出実績によると､8社合計の世
　　界生産は前年比0･7%増の2658万6252台となった｡4年連続の前年実績超え｡米国が好調で海外生
　　産が伸びたとの分析。
　　　（１月２８日　日刊工業新聞）

　国交省の発表によると、15年12月末の工場数は、認証工場が前月比46増の9万2207工場。指
　定工場は2万9801で19増。専門認証工場は6728工場で16件の増加。前年同月と比べると認証は
　70減、指定は127増、専門認証は247増。
　　（１月２８日　日刊自動車新聞）

　自工会が発表した12月の四輪車輸出台数によると、前年同月比8.1％増の41万1865台となり、
　　4か月連続前年を上回ったとのこと。地域別では北米が同2.4％減、欧州が同57.9％増、中近東
　　が同6.6％増だった。
　　　（１月２９日　GAZOO.COM）

　自工会が発表した15年(1-12月)の自動車国内生産実績によると､四輪車生産台数は､前年比
　　5.1%減の927万8238台と､2年ぶりに前年を下回った｡乗用車が同5.4%減､ﾄﾗｯｸは同3.5%減､ﾊﾞｽ
　　は同1.4%減。
　　　（１月２９日　GAZOO.COM）

　ﾌﾛｽﾄ&ｻﾘﾊﾞﾝは､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾀｲ､ﾏﾚｰｼｱの16年の自動車販売が､いずれも前年割れとなる予測を発
　　表した｡それぞれの市場予測は前年比4･3%減の96万9100台､同1･3%減の78万台､1･4%減の64万
　　8000台｡
　　　（１月２９日　日刊工業新聞）

　トラック業界がまとめた1月の普通トラックの販売台数は､前年同月比2･7%減の5314台だっ
　　た｡3ｶ月連続で前年同月実績を下回った｡荷台部分を箱型に架装したカーゴ系車両など物流関
　　連需要は引き続き堅調とのこと。
　　　（２月３日　日刊工業新聞）

　　国土交通省は、2016年度に行う外部故障診断器補助金に研修費用補助を盛り込む。機器本体の
　ハード面だけでなく、使うためのソフトも支援。整備事業者への幅広い普及を促す。16年度の
　「エネルギー対策特別会計」で予算を確保した。
　　（１２月２８日　日刊自動車新聞）

自動車整備士の不足が深刻化している｡少子化や”車離れ“で､整備士を目指す若者が激減す
　　る一方で､保有台数は高止まりし車検ニーズは増えていることもあり、約5割の整備事業所で整
　　備士が不足している。
　　　（１２月１８日　日刊工業新聞）

　　　同社は、半導体製造での洗浄やエッチングで用いる硝酸やフッ化水素酸などの薬液を8成分
　　同時に測定できる薬液濃度モニター「CS-700」を発売すると発表。微細化や高集積化が進む半
　　導体製造工程の歩留まり向上や薬液使用量の低減につなぐ。
　　　（１２月１６日　日刊工業新聞）

同省は自動車業界と共同で､16年夏にも自動走行に必要な技術の開発や標準化に着手｡ﾄﾗｯｸ後
　　列車両が自動で走行する｢隊列走行｣､駅や病院､小売店までの短い距離を自動走行車で送るｻｰﾋﾞ
　　ｽが対象とのこと｡
　　　（１月２５日　日刊工業新聞）

同社は16年内に､高い精度で車両位置を把握する自動運転向け新技術を公道で実証を完了する
　　とのこと。3次元地図と､準天頂衛星によるセンチメートル単位の位置補正という2種類の技術を
　　組み合わせたもの｡
　　　（１月２５日　日刊工業新聞）

　　　日本自動車機械工具協会は、「第34回オートサービスショー2015」の収益から交通遺児育英会、
　　交通遺児等育成基金にそれぞれ150万円を寄付金として贈呈した。機工協は毎回、収益金の一部
　　を寄付に充てている。
　　　（１２月２１日日刊自動車新聞）

　　　北米市場は昨年に続き、16年も好調が続きそう。トヨタは北米新車販売台数を前年横ばいとし
　　250万台以上とし、ホンダも過去最高だった15年を上回る160万台とした。販売が好調なプレミア
　　ムブランドの商品力強化で収益を上げる。
　　　（１月１３日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７３．貸切バス緊急監査

　　　国土交通省は長野県軽井沢町で起きたスキ－バスの転落事故を受け、全国の貸切バス事業者を
　　緊急監査する。都内の貸切バス乗り場で出発前のバス抜き打ちで監査するほか、行政処分を受け
　　た事業者に監査を実施する。
　　　（１月２０日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ニュース便覧

２０１６年２月号（通巻第３６６号）

　　　　　　
　　　　　　平成２８年２月３日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所