１．エムケー精工の洗浄機

　　同社は、コンパクト洗浄機「スターフレッシャー」を発売。据え置きタイプでは最小クラス
　となっている。旧モデルに比べ、堅牢性やモーター変更など性能を向上させた。そのため本体
　の高さが40mm、重量は10kg増えている。
　　（２月４日　日刊自動車新聞）

　２．東日製作所のトルクレンチ

　　同車は、単能型トルクレンチの７シリーズの212製品をモデルチェンジして発売。締め付け
　る力であるトルクを調整する際、キャップの開閉が不要になり、また調整工具が小型化する。
　価格は従来通りで、9250円（消費税抜き）から。
　　（２月１７日　日刊工業新聞）

　３．KTCが作業工具1000種

　　同社は、2016年中に主力の作業工具ブランド「ネプロス」のラインアップを倍増。同社の工
　具はプロのメカニックや自動車整備、機械組み立てなどの作業現場で評価を得ている。今後は
　アイテム数の増加で若年層などの顧客獲得を強化する。
　　（２月２４日　日刊工業新聞）

　４．作業灯4種類発売

　　嵯峨電機工業は、ストロングライトシリーズにLED取付タイプの4機種を追加販売した。従来
　の蛍光灯取付タイプと同じ寸法ながら、LED化により明るさと製品寿命が向上し、消費電力も
　低下した。
　　（３月７日　日刊自動車新聞）

　５．脱着用ソケット

　　TONEは、輸入車で使われる三重四角穴付きﾎﾞﾙﾄ（XZN）の脱着用ﾋﾞｯﾄｿｹｯﾄを発売。欧州車な
　どのｴﾝｼﾞﾝﾍｯﾄﾞﾎﾞﾙﾄやデフ、駆動系などに使用されており、脱着用工具が必要になる。整備業
　界から要望が多い先端サイズ4種類をラインナップした。
　　（３月７日　日刊自動車新聞）

　６．工具ホルダー

　　TONEは、工具の収納や持ち運びに便利なﾏｸﾞﾈｯﾄﾀｲﾌﾟの「工具ﾎﾙﾀﾞｰ」を発売。磁石が付く壁
　面などに固定できるほか、取っ手を９０度起こすとﾏｸﾞﾈｯﾄが浮き、ﾎﾙﾀﾞｰが取り外しやすくな
　る。裏面の吸着面にｸｯｼｮﾝが付いていて取付面を傷めない。
　　（３月７日　日刊自動車新聞）

　７．東日製作所 小ねじ用電動ﾄﾙｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ発売

　　同社は､同社初となる小ねじ締付け用の電動トルクドライバ｢電動ユニトルク･DHシリーズ｣を
　開発・発売した｡シリーズラインナップは4機種､締付けトルクは10~250cN･m､締付ける小ねじの
　目安はM2~M4･5程度｡
　　（３月７日　金属産業新聞）

　８．清掃幅が17インチ

　　ケルヒャージャパンは、業務用手押し式洗浄機「BD/２５C　Bp」を4月4日に販売する。手押
　し式では同社初となる１７インチ（４３Cm）の清掃幅とした。ダイヤルを回すだけで作業モー
　ドを選択できる操作パネルを採用した。
　　（３月１０日　日刊自動車新聞）

　９．門型洗車機

　　イヤサカは、門型洗車機の最高級モデル「サーパス」（XF－７０２）を発売した。業界最多
　のセンターライン336本、検出精度２５６段階により、8万６０１６本相当の高解像度スキャニ
　ングで最上級の仕上がりを実現した。
　　（３月１７日　日刊自動車新聞）

１０．動画公式サイト開設

　　嵯峨電機工業は、公式動画サイトを開設した。「ユーチューブ」内に同社のサイトを設け、
　高出力LEDライトなどを動画で紹介している。画像だけでは伝わりにくい製品の使い方や特徴
　を分かりやすくまとめた。防水性能の試験模様も公開。
　　(３月１７日　日刊自動車新聞)

 
１１．汎用型LED

　　市光工業は、汎用型LED光源ユニットのグローバル化に乗り出す。グループ会社「仏ブァレオ」
　を通じて欧州自動車メーカーへの提案を本格化し幅広いメーカーでの採用を目指す。トヨタの
　「プリウス」などに採用されている。
　　（３月２４日　日刊自動車新聞）

１２．安全自動車 ﾘﾑ幅記憶ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ発売

　　同社は､レバーレスタイプのタイヤチェンジャー｢メモスピード｣を発売した｡リム幅の記憶が
　行える｡マウントツールの位置を合わせれば､同じ位置へのセットはペダルﾙを踏むだけで行え､
　時間短縮につながる｡本体の奥行きは1377ミリメートル。
　　（３月３１日　日刊工業新聞）

１３．ｸﾘｯｸ式無線ﾃﾞｰﾀｰﾄﾙｸﾚﾝﾁ

　　東日製作所は、「FD・FDDシリーズ」トルクレンチを発売。設定トルクに達した際、データ
　ーを無線伝送する。ラインアップはFD・FDD型とも８種類、締付けトルクは２～２８０ニュート
　ン・メートル。全機種とも受注生産。
　　（４月８日　日刊自動車新聞）

１４．衝突防止補助の　ﾓｰﾋﾞﾙｱｲ

　　ジャパン・トゥェンティワンは､後付け衝突防止補助システムが自動車の国際安全基準である
　UN-ECE協定規則130号｢車線逸脱警報装置｣で､先進運転支援ｼｽﾃﾑ後付け製品として世界初となる
　認証試験をｸﾘｱした｡
　　（３月３日　GAZOO.COM）

１５．トﾖﾀ　来月以降の新体制を発表

　　同社は､4月以降の新体制を発表した｡生産技術など機能軸の組織を小型車や乗用車など製品群
　別に設ける各カンパニーに振り分け､各カンパニーが車両の企画から生産まで一貫して担当する
　とのこと。
　　（３月３日　日刊工業新聞）

１６．ｽﾊﾞﾙ　低速域での自動追従運転実用化

　　同社は、将来の自動運転につながる　EyeSight(アイサイト)での安全技術では､17年に自動車
　専用道で同車が車速がゼロから65km/hまでの低速域で前車を追従走行する機能を実用化するとの
　こと｡
　　（３月７日　GAZOO.COM）

１７．ｽｽﾞｷ ｲﾝﾄﾞ生産車　ﾊﾞﾚｰﾉ　国内初投入

　　同社は､ｲﾝﾄﾞ生まれの新型小型車｢ﾊﾞﾚｰﾉ｣を発売した｡日本の自動車ﾒｰｶｰがｲﾝﾄﾞ生産車を国内市
　場に投入するのは初めて｡鈴木修会長は｢ｲﾝﾄﾞでの生産開始から33年｡日本と同じ品質ﾚﾍﾞﾙに達し
　た｣と語った。
　　（３月１０日　日刊工業新聞）

１８．日野自　大田区に車検専用拠点

　　同社は、大田区に車検に特化した拠点｢京浜島車検ｾﾝﾀｰ｣を開設した｡首都圏に車検専用の拠点
　を設けるのは初めて｡六郷支店と江戸川支店の間に専用拠点を新設､迅速な車検作業を通じて両
　販売店を後方支援｡
　　（３月１５日　日刊工業新聞）

１９．ﾎﾝﾀﾞ 燃料電池車投入

　　同社は､燃料電池車｢ｸﾗﾘﾃｨ ﾌｭｰｴﾙｾﾙ｣を発売した｡水素充填1回当たりの航続距離は､約750ｷﾛﾒｰﾄﾙ
　(JC08ﾓｰﾄﾞ)で､5人乗りを実現した｡税込み価格は766万円で､国の補助金を使うと558万円で購入で
　きるとのこと｡
　　（３月１１日　日刊工業新聞）

２０．ﾎﾝﾀﾞ寄居工場 ﾌﾙ稼働で自動化を拡大

　　同社の寄居工場が変化している｡生産技術の発信拠点として自動化を着々と広げる一方で､輸出
　拡大への戦略転換を受けて､海外ﾓﾃﾞﾙにしかないｻﾝﾙｰﾌの取り付け装置を導入するなどの対応にも
　追われている｡
　　（３月２１日　日刊工業新聞）

２１．UDﾄﾗｯｸｽ 昨年の世界販売8.5%減

　　同社は､UDトラックスブランドの15年の世界販売台数が前年比8･5%減の1万9800台だったと発表
　した｡全体の5割以上を占める日本は同1･4%減の1万1102台だった｡ダンプなど建設系車両の需要が
　低迷したことによる｡
　　（３月２３日　日刊工業新聞）

２２．日野自動車　輸出2ｹﾀ減

　　同社が発表した16年2月の生産･国内販売･輸出実績によると､グローバル生産台数は前年同月比
　2.8%減の1万3429台で､8か月連続のマイナスとなった｡また、国内生産は同8.6%減の1万0980台と
　なり､10か月連続のマイナス｡
　　（３月２８日　GAZOO.COM）

２３．いすゞ　ｷﾞｶﾞﾄﾗｸﾀ をﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ

　　同社は､大型ﾄﾗｯｸ『ｷﾞｶﾞﾄﾗｸﾀ』をﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞし､また大型ﾄﾗｯｸ『ｷﾞｶﾞ』には新型の軽量化ｴﾝｼﾞﾝ
　と専用ﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ搭載の追加車型を設定し､4月11日より販売を開始した｡一部車型で15年度燃費基
　準+5%達成した｡
　　（４月１１日　GAZOO.COM）

２４．ﾏﾂﾀﾞ米国販売　27%減の2.3万台

　　北米マツダは、3月の米国新車販売の結果を明らかにした｡それによると総販売台数は2万3396台｡
　前年同月比は27.2%減と､3か月連続で前年実績を下回った｡主力車種の『マツダ6』が､4094台を販売｡
　前年同月比は45.9%減。
　　（４月８日　GAZOO.COM）

２５．日産　ﾘｰﾌに日本製電池

　　同社は、今夏にも､日本向け｢リーフ｣のリチウムイオン電池の生産を米国製から日本製に切り替え
　る｡これに伴い､国内工場に25億円を投じ生産ラインを改造する｡部材の価格競争力や納期などでメリ
　ットがでると判断。
　　（３月２８日　日刊工業新聞）

２６．ﾄﾖﾀ　小型ﾄﾗｯｸに自動ﾌﾞﾚｰｷ標準装備

　　同車は､小型トラック｢ダイナ｣と｢トヨエース｣の2トン積系を一部改良し､発売すると発表した｡自
　動ブレーキなどの安全運転支援システムを標準装備した｡歩行者検知機能付き自動ﾌﾞﾚｰｷと車線逸脱
　警告を装備。
　　（４月８日　日刊工業新聞）

２７．ﾃｽﾗの新型EVﾓﾃﾞﾙ3 に受注殺到

　　同車の新型EVモデル3に受注が殺到している。同車の米国ベース価格は､3万5000ドルと､これまで
　のテスラのEVとしては､最安値｡それだけに､モデル3への関心は高く､発表後24時間で18万台もの受
　注獲得につながったと見られる｡
　　（４月４日　GAZOO.COM）

２８．ﾎﾝﾀﾞ　ﾚｰｻﾞｰで鋼板を高速切断

　　同社は、レーザーで鋼板を高速切断する技術を開発した｡寄居工場に昨年4月から導入｡ボディーを
　形作る鋼板の型抜きをする工程に活用している｡主流のプレスからレーザーに置き換えるのは業界初
　の試みとのこと｡
　　（４月１０日　日刊工業新聞）

２９．日野 中型路線ﾊﾞｽをﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ

　　同社は､中型路線ﾊﾞｽ『日野ﾚｲﾝﾎﾞｰII』をﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ｡5193ccと小排気量ながら2ｽﾃｰｼﾞﾀｰﾎﾞによ
　り低回転から高ﾄﾙｸを発揮する4HK1型ｴﾝｼﾞﾝを搭載し､十分な動力性能を確保しながら低燃費を実
　現している｡
　　（４月１１日　GAZOO.COM）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３０．クボタの新型コンバイン

　　同社は、国内特殊自動車3次排ガス規制に適合したディーゼルエンジン搭載の普通型コンバイ
　ン「ERH450」を発売する。農業に高い意欲を持つ担い手農家向けで、大豆や麦、そば、雑穀な
　どを収穫する。
　　（２月４日　日刊工業新聞）

３１．UDトラックスの除雪車

　　同社は、岩手県盛岡市内で開催される「ゆきみらい2016in盛岡」内の除雪機械展示・実演会に
　大型トラック「クオン」をベースとした大型総輪駆動除雪車を出展すると発表。フロントに３折
　れプラウなどを備え、低回転・高トルクを生みだす。
　　（２月９日　日刊自動車新聞）」

３２．日立建機のホイールローダー

　　同社は、標準機より燃料消費量を最大20％低減できるハイブリッドホイールローダー「ZW220HYB
　-5B」を発売する。運転質量18.18tと中型ホイールローダーでハイブリッド機の発売は国内初と
　なる。価格は4522万円（消費税抜き）。
　　（２月１９日　日刊工業新聞）

３３．コマツがミニショベル

　　同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法2014年基準に適合した超小旋回ミニショベル「PC58UU
　-6」を発売。粒子状物質除去装置など環境対応技術を備えた新型エンジンにより、窒素酸化物と
　粒子状物質を大幅に低減した。
　　（２月２４日　日刊工業新聞）

３４．ｺﾏﾂ ICT活用拡大で建設現場導入5倍

　　同社は、情報通信技術(ICT)で建設現場の工程支援をする新事業｢スマートコンストラクション｣
　の実演拠点を全国に整備すると発表した｡16年中に9ｶ所展開し､早期に導入実績で現在比約5倍の年
　5000件を目指す｡
　　（３月１４日　日刊工業新聞）

３５．ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ3機種を発売

　　同車の新機種３種は、尿素水の化学反応を利用した尿素SCRｼｽﾃﾑの採用により､NOx排出量のさら
　なる低減を実現し､オフロード法14年基準に適合している｡また､国土交通省20年燃費基準100%以上
　を達成した。
　　（４月５日　GAZOO.COM）

３６．2月の新車総販売台数は6.4％減

　　自販連が発表した16年2月の新車販売統計によると､総販売台数は前年同月比6.4%減の45万1330
　台となったとのこと｡15年1月から14か月ﾏｲﾅｽが続いている｡軽自動車の浮上が見えてこない一方､
　登録車もマイナスになった｡
　　（３月１日　GAZOO.COM）

３７．２月の輸入車登録 0.7%減

　　2月の外車の輸入車新規登録台数によると､フォルクスワーゲン(VW)は前年同月比24･3%減の408
　5台だった｡これは前年同月実績より6ｶ月連続で減少した｡外国メーカー車全体の登録台数は同0･7%
　減の2万7314台。
　　（３月７日　日刊工業新聞）

３８．国内需要 来年度6.5%増 525万8400台

　　自工会は､16年度の国内需要が15年度見込み比6･5%増の525万8400台になるとの見通しを発表
　した｡それによると｢軽自動車税の増税の影響は残るが(17年4月の)消費増税の駆け込み需要を織
　り込んだ｣としている。
　　（３月１８日　日刊工業新聞）

３９．日産自動車　狙いは新興国

　　新車市場の落ち込みが深刻なロシアとブラジル｡両国は経済低迷や通貨安でいずれも15年は前
　年比2―3割近く減少した｡勢いは今はない｡回復は当面難しいとの見方が多い中､攻勢をかけてい
　るのが日産自動車だ｡
　　（３月２２日　日刊工業新聞）

４０．乗用車8社　世界生産2.6%増

　　乗用車8社が2月の生産･販売･輸出実績を発表した。それにによると､世界生産は前年同月比2･6
　%増の212万4364台となった｡前年同月を上回るのは2ｶ月ぶりとのこと｡主な要因としては北米と中
　国の生産増が寄与したことによる｡
　　（３月２９日　日刊工業新聞）

４１．自動車国内生産　軽自動車連続の減

　　自工会は2月の自動車国内生産実績を発表した。それにによると､四輪車生産台数は､前年同月
　比6.9%減の76万6804台となり､3か月連続で前年を下回ったとのこと｡車種別では､乗用車が同6.7
　%減とったなったとのこと。
　　（３月３０日　GAZOO.COM）

４２．15年度の新車総販売台数は6.8%減

　　15年度の新車販売統計によると､総販売台数は前年度比6.8%減の493万7734台となった｡2年連続
　のマイナスで､11年度以来4年ぶりに500万台を下回ったこととなった｡また、登録車は前年度より
　約400台多い312万4406台となった。
　　（４月１日　GAZOO.COM）


４３．指定　９ヶ月連続増　

　国交省の発表によると、16年2月末の工場数は、認証工場が前月比8増の9万2170工場。指定
　工場は18増の2万9834で9ヶ月連続増。専門認証工場は6759工場で14件の増加。前年同月比は認
　証は94減、指定は126増、専門認証は233増。
　　　（４月４日　日刊自動車新聞） 

４４．3月の米新車販売　3.2%増

　　オートデータがまとめた3月の新車販売台数によると､前年同月比3･2%増の159万5483台となっ
　た｡ガソリン安を受けてSUVなど｢小型トラック｣の売れ行きが好調だったとのこと｡年率換算では
　1657万台となる｡
　　（４月５日　日刊工業新聞）

４５．ｲﾝﾄﾞ新車販売　9%増の33万台

　　同国内の3月の新車販売は乗用車と商用車を合わせた総販売台数は､33万6807台となった｡前年
　同月比は9%増と､9か月連続で前年実績を上回った｡マルチスズキは前年同月比14.6%増と､23か月
　連続で増加となった｡
　　（４月１２日　GAZOO.COM）

４６．ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車　排ｶﾞｽで路上走行検査導入

　　国土交通省は､ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の排出ｶﾞｽ試験に路上走行検査を導入する方針を明らかにした｡排ｶﾞｽ
　調査を行ったところ､一部の車両に窒素酸化物排出量が台上検査の規制値を上回るものがあるこ
　とが判明した｡
　　（３月５日　GAZOO.COM）

４７．独HBM ﾄﾙｸ校正ｻｰﾋﾞｽ開始

　　同社は､JQA協力し､自動車メーカー向けのトルク校正サービスを､JQA中部試験センターで6月に
　開始する｡1キロニュートンメーター―10キロニュートンメーターまでのトルクを校正でき､自動
　車メーカー向けの校正証明書を10営業日以内に発行｡
　　（３月９日　日刊工業新聞）

４８．FCV　30年に80万台普及目指す

　　政府は、現行の水素･燃料電池戦略を見直して､FCVについて30年に80万台の普及目標を設定す
　る｡国がFCVの普及目標を設定するのは初めて｡14年末のﾄﾖﾀ自動車に続き､10日にはﾎﾝﾀﾞもFCVを
　発売した｡
　　（３月１６日　日刊工業新聞）

４９．豊田合成 脇見･居眠り警報ﾊﾝﾄﾞﾙを開発

　　同社は､トラックドライパーの脇見や居眠りを検知し､警報する後付けシステム開発したと発
　表した｡同システム､既存のハンドルと交換する｢カメラ付きハンドル｣と専用アプリを搭載した
　｢スマートフォン｣で構成｡
　　（３月２２日　GAZOO.COM）

５０．国交･経産省　自動走行取り組み方針発表

　　両省は､20―30年頃の実用化を目指す自動走行の取り組み方針を発表した｡それによれば、早
　ければ18年までに高速道路で､加速･操舵･制動のうち複数操作をシステムが行う自動走行を実
　現するとのこと｡
　　（３月２４日　日刊工業新聞）

５１．導入補助事業開始

　　国土交通省は、燃料電池（FC）フォークリフトの導入補助事業を始めた。排ガスをださず長
　時間稼働できることから欧米ではすでに市場が拡大しており、燃料電池車（FCV）で先行した日
　本も補助事業で普及を目指す。
　　（４月１３日　日刊自動車新聞）