　　ヤマト自動車は、機械工具の独自プライベートブラウンド（PB）Seeｄｎew(シーズニュー)　
　の新商品として故障診断器を開発し、４月から販売。国産８メーカー、大型車４メーカー、
　輸入車９メーカーに対応できる。
　　（４月１５日　日刊自動車新聞）」

　　アールエスコンポーネントは、感電の恐れのある電動車両などに対応した絶縁工具を発売。
　ペンチやスパナなど１５０点。吸水性の低いナイロンを使用して絶縁性を向上させた。HV車や
　電気自動車などの自動車メーカーなどに拡販する予定。
　　（４月２０日　日刊自動車新聞）

　　安全自動車は大型車サイドスリップテスターSTシリーズ「ST-2015A」を発売。軽自動車から
　大型車、輸入車まで幅広い車種に対応。測定結果を表示する標示計はスタンダードタイプと吊
　下げタイプ、表示数値はアナログとデジタル式がある。
　　（４月２１日　日刊自動車新聞）

　　ｲﾔｻｶは、首都圏ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰを開設した。商品のPRや、社内研修を開催し社員の知識・技術
　を学ぶ場として活用する。６月末をめどに各支店内にも整備する方針で積極的な設備投資によ
　り組織全体で営業体制の底上げを図る。
　　（４月２２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、自動車のホイールナットの締緩作業に最適なインパクトレンチ「JTAE472」を発売。
　ティージングスロットル、新ブレーキ機構、新型バッテリーを新たに採用。最大トルクが500N.m
　と締まり過ぎたボルトでも確実に作業ができる。
　　（４月２５日　日刊自動車新聞）

　　KTCは、ﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄの締緩作業に最適な「JTAE-411」を発売。締め過ぎを防止するﾄﾙｸﾘﾐｯﾄ機能
　を搭載（正回転・右回転のみ）した。ﾄﾘｶﾞｰの引き具合で回転調整できるﾃｨｰｼﾞﾝｸﾞｽﾛｯﾄﾙやﾄﾘｶﾞｰ
　を離すとすぐに回転が止まるﾌﾞﾚｰｷ機能も採用。
　　（４月２５日　日刊自動車新聞）

　　旭産業は、ﾀｲﾔｹﾞｰｼﾞの校正を促し、不良ｹﾞｰｼﾞの撲滅に力を注ぐ。9月30日まで「簡易制度ﾁｪｯ
　ｶｰ特別ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を実施。活動の一環として、新商品「SC-90K」を特別価格で提供。高精度でﾃﾞ
　ｼﾞﾀﾙ式、ﾀｲﾔの空気圧測定やﾀｲﾔｹﾞｰｼﾞの精度が行える。
　　（４月２８日　日刊自動車新聞）

　　安全自動車はﾘﾌﾄ「NSP・OSP」「NSA・OSA」「SPA」の各ｼﾘｰｽﾞでﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞを行い、対応車種
　を広げた。埋め込み仕様にし、床面をﾌﾗｯﾄにでき、本体の高さを低くし有効寸法を拡大。３段
　階ｱｰﾑを標準化して２ｔトラックまで幅広い車両に対応できる。
　　（４月２８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、自動車用および産業用バッテリーのCCA値を測定し、バッテリーの良否を判定するチ
　ェッカー「SK-8550」を発売。従来製品SK-8535に新機能が追加されたもの。最新のＪＩＳ規格型
　式と海外規格（EN/DIN,SAE/BCI）に対応。
　　（自動車工学　6月号）

同社は､ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙで車の換気を行う｢ﾙｰﾑﾒｲﾄ自動車用ｿｰﾗｰﾊﾟﾜｰ換気扇 EB―
RM200A｣をﾘﾆｭｰｱﾙして発売した｡ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙで､車の窓に取り付けた小型ﾌｧﾝを
回し､換気を行う｡
　（５月２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、メルセデス･ベンツ車専用のサウンドチューンアップ商品「ソニックデザインサウンドス
　ウィート」を、メルセデス･ベンツ日本から、純正アクセサリーとして受注したと発表。純正アクセ
　サリーとしての製品保証を用意する。
　　（５月７日　日刊自動車新聞）

１２．日野自　車線逸脱警報を装備したﾄﾗｯｸ

　　同社は、小型ﾄﾗｯｸ｢日野ﾃﾞｭﾄﾛ｣の安全装備を拡充する｡衝突被害軽減ﾌﾞﾚｰｷや車線逸脱警報を標
　準装備した車型を設定して安全性能を高めた｡ﾌﾛﾝﾄｳｲﾝﾄﾞｳの上部中央に単眼ｶﾒﾗを新たに装備して
　機能を拡充｡
　　（４月１４日　日刊工業新聞）

１３．ﾄﾖﾀ工場の大半を段階的に休止

　　　同社は､熊本地震で部品調達に影響が出ているため､18日から23日まで国内の完成車組み立て
　ﾗｲﾝの稼働を段階的に停止すると発表｡熊本県を中心に相次いでいる地震で部品調達に影響が出
　ているため。
　　（４月１７日　DIAMOND ONLINE）

欧州日産は､15年度の欧州EV販売の結果を公表した｡総販売台数は､およそ7500台｡前年比は45%
　増と大きく伸び､4年連続で増加した｡欧州市場での日産のEVは2011年3月､『ﾘｰﾌ』を投入したのが
　最初｡
　　（４月２１日　GAZOO.COM）

１５．三菱自軽の燃費偽装

　　　同社は､軽自動車の燃費を実際より良くみせるため､試験ﾃﾞｰﾀを不正に操作していた｡対象は三
　菱自の｢eKﾜｺﾞﾝ｣や日産自動車向けに生産する｢ﾃﾞｲｽﾞ｣など計4車種62万5000台｡該当車の生産と販
　売を停止｡
　　（４月２１日　日刊工業新聞）

１６．ﾎﾞﾙﾎﾞ 100万台の電動化車両を販売へ

　　　同社は､25年までに最大100万台の電動化車両を販売することを内容とした新たな目標を発表
　した｡それによるとボルボカーズは電動化車両として､プラグインハイブリッド車(PHV)に力を入
　れている｡
　　（４月２２日　GAZOO.COM）

同社の新型燃料電池車､『ｸﾗﾘﾃｨﾌｭｰｴﾙｾﾙ』｡同車から､2種類の電動ﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝ車が派生するこ
　ととなった｡ﾎﾝﾀﾞが米国ﾐｼｶﾞﾝ州ﾃﾞﾄﾛｲﾄで明らかにしたもので｢ｸﾗﾘﾃｨﾌｭｰｴﾙｾﾙに17年､EVとPHVを
　設定する｣と発表している｡
　　（４月２２日　GAZOO.COM）

同社の相川哲郎社長は､記者団の取材に応じ､燃費試験データの不正操作問題で停止した水島
　製作所の軽自動車の生産について語ったがそれによると｢まだ分からないが､停止期間が2~3ｶ月
　に及ぶことは覚悟している｣とした。
　　（４月２２日　日刊自動車新聞）

同社は､新型の量産完成車組み立てライン｢ARCライン｣を､3月に稼働したタイの4輪新工場に
　導入したと発表した｡作業者が幅広い工程を持ち､複数部品を取り付ける｢セル生産方式｣のユニ
　っトをラインに組み込んだ｡
　　（４月２５日　日刊工業新聞）

両社は､高度運転支援システム分野での協業を開始｡アイサイトの実験映像データの解析シス
　テム構築とIBMのクラウドおよび人工知能技術を活用した検討に着手したと発表した｡実験映像
　データを集約して統合的に管理する。
　　（４月２５日　GAZOO.COM）

同社は、15年度の四輪車の世界生産台数を発表。それによると前年度比6.4%増の473万1750
台と3年連続で過去最高を更新した｡国内生産は同12.3%減、海外生産は過去最高となり､ﾄｰﾀﾙで
も同10.9%増の397万0851台｡
　（４月２６日　GAZOO.COM）

同社は、15年度世界生産台数を発表。それによると前年度比14.3%増の157万1199台で､4年連
続のﾌﾟﾗｽとなった｡国内生産は､同7.6%増の98万9401台で2年ぶりのﾌﾟﾗｽとなった｡海外生産は同
27.7%増の58万1798台｡
　（４月２６日　GAZOO.COM）

　同社は、16年3月の生産･販売･輸出実績を発表。それによると､グローバル生産台数は前年同
　月比6.0%増の47万5001台で､2か月連続のプラスとなった｡海外生産は同8.3%増の40万1766台と
　11か月連続増となったとのこと。
　　（４月２７日　GAZOO.COM）

　同社は15年度の生産･販売･輸出実績を発表。それによると､グローバル生産台数は前年度比
　13.0%減の93万8572台で3年ぶりの100万台割れ､2年連続のマイナスとなった｡国内生産は同15.0
　%減の66万1168台となったとのこと。
　　（４月２７日　GAZOO.COM）

同社は、15年度の生産･国内販売･輸出実績を公表。それによると､グローバル生産台数は前
年度比5.1%減の17万3503台で､6年ぶりのマイナスなった｡国内販売は同4.8%増の6万0651台と6年
連続のプラスとなったとこのこと｡
　（４月２７日　GAZOO.COM）

　　同社の３月期決算が公表された。それによると売上高が４期連続、営業利益が３期連続で増
　加した。また、営業益は過去最高となったとのこと。小飼社長は「商品、販売、生産、アライ
　アンスの各部門で構造改革が進展した」と述べた。
　　　(４月２８日　　日刊自動車新聞）

　　同社は、3月度決算会見で燃費不正による影響で国内販売が半減した。相川社長は深々と謝罪
　した。「もう一度許されるなら復活するべく再発防止に向けたアクションをとって行く」と信頼
　回復への思いをのべた。
　　　(４月２８日　日刊自動車新聞)

　　GMの日本法人は主力の高級セダン「キャデラックCT6」を９月発売すると発表した。１３の高圧
　鋳造アルミニウム部品を組み合わせた車体で最軽量になる。価格は９９８万円。新型の３．６LV6
　エンジンを搭載し、燃費を９％向上させた。
　　（４月２８日　日本経済新聞）

　　いすづ自動車は、インドで生産を開始した。印南東部に新工場で３～４年後をめどに年産５万台
　のフル稼働を目指す。販売の推移をみながらインドからの輸出も検討し、生産能力を将来は年１２
　万台に引き上げたい考え。
　　（４月２８日　日本経済新聞）

同社は、16年度の4輪車の世界生産計画を305万台超に設定したと発表した｡達成すれば14年度
の304万台を超え過去最高となる｡シェア首位のインドでの生産は150万台規模となる｡国内生産は､
15年度を下回る見通し｡
　（５月３日　日刊工業新聞）

　　同社は、小型４ストローク２馬力船外機「BF2」をモデルチェンジし、全国のホンダ船外機取扱
　店で発売すると発表。丸みを帯びた親しみやすいデザインに刷新し、燃料タンクの容量をクラス
　最大の1.1ℓに拡大して航行可能距離を伸ばした。
　　（５月７日　日刊自動車新聞）　

同社は､インド南部にピックアップトラックの工場を開設した｡タイのピックアップトラック
市場でシェア2位のいすゞ｡同社は｢製品に自信を持っているがインド市場は特殊性がある｣と攻略
の難しさを認識する｡
　（５月９日　日刊工業新聞）

　　ガソリンエンジン（GE）搭載のトラック市場が縮小していることが明らかになった。２トン積
　みトラック以上では全てのメ－カ－がGE車の設定を廃止しており、残るは１トン積みクラスのみ
　となっている。
　　(５月１０日　　日刊自動車新聞)

３４．電動ﾊﾟﾜｽﾃ　25年には8610万台に拡大

　　　矢野経済研究所は､電動パワーステアリングシステムの世界市場の調査を実施｡15年のEPS世界
　市場規模は出荷数量ベースで4700万台､EHPSは400万台で合計5100万台の見込み｡北米や中国で今
　後の伸びが期待される。
　　（４月１５日　GAZOO.COM）

同社は､子会社GSユアサがパナソニックの自動車用･電動車両用の鉛電池事業を買収することで
　最終合意したと発表した｡パナソニック子会社パナソニック・ストレージパッテリー､中国瀋陽､タ
　イの鉛蓄電池事業を譲り受ける｡
　　（４月２０日　GAZOO.COM）

３６．英国の車部品産業国内回帰

　　　英国の自動車部品産業に国内回帰が広がっている｡日産のサンダーランド工場に部品を納めるカ
　ルソニックカンセイやユニプレスがかつて現地生産していた部品を､新興国産に切り替えたが現地
　生産に戻している｡
　　（４月２１日　日刊工業新聞）

同社は20年をめどに世界全130工場にIoTを導入すると発表した｡生産性30%向上を目指す｡工場
　だけでなく生産準備部門にも導入し､その後は仕入れ先も“つなぐ”範囲に加える｡IoTはドイツ勢､
　米国勢が先行する｡
　　（４月２２日　日刊自動車新聞）

同社は18年に､自動運転車の実用化に必須となる電子制御ユニット(ECU)更新技術の提供を始め
　ると発表した｡それによるとECUのソフトウェアを無線通信で､従来比10分の1の短時間で遠隔更
　新できる技術を開発したとのこと｡
　　（４月２８日　日刊工業新聞）

３９．埼央ｴﾝｼﾞ　6ｻｲｸﾙｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝの走行実験

　同社は､ところざわ自動車学校と共同で､6サイクルガソリンエンジンを搭載した軽自動車の走行
　実験を始めたことを発表した｡同学校の練習コースを最高時速60キロメートルほどで走行し､安定
　した走りを確認した｡
　　（４月２９日　日刊工業新聞）

　住友ゴムは全国47都道府県52会場で実施した｢ダウンロップ全国タイヤ安全点検｣の結果を
　報告｡点検車両のタイヤ整備不良の内､燃費や走行性能の悪化､偏摩耗の原因となる｢空気圧の過
　不足｣が最も多く確認されたとのこと｡
　　（５月５日　日刊工業新聞）

同社の16年3月期連結決算が公表された。それによると当期利益が前期比66･2%減の88億円｡税
負担の影響を受け､大幅な減益となった｡売上高は日本とｲﾝﾄﾞが増えたが､減収の地域が多く､特に
中国は同26%減の538億円｡
　（４月２８日　日刊工業新聞）

４２．農機も自動運転化へ

　　　クボタは､業界初となるGPS搭載農機｢ファームパイロットシリーズ｣の第1弾として､直進時自動
　操舵機能付田植機｢ラクエル EP8D-GS(8条植)｣を9月1日より発売すると発表した｡価格は392万2560
　円よりとのこと｡
　　（４月２９日　GAZOO.COM）

同社は、16年第1四半期の新車販売の結果を公表した｡総販売台数は24万1599台｡前年同期比は
　5.1%増だった｡ブランド別では､トヨタが前年同期比4.3%増の22万3541台｡レクサスは､前年同期比
　14.6%増の1万8058台｡
　　（４月２１日　GAZOO.COM）

15年度の世界新車販売において､トヨタがフォルクスワーゲンを上回り､2年ぶりの世界一に返り
咲いたことが分かった｡トヨタの世界販売(ダイハツと日野を含む)は､約1009万4000台｡前年度に対
して､0.7%減｡
　（４月２７日　GAZOO.COM）

国交省の発表によると、16年3月末の工場数は、認証工場が前月比5増の9万2165工場。指定工場
　は31増の2万9865で10ヶ月連続増。専門認証工場は6780工場で21件の増加。前年同月比は認証は84
　減、指定は116増、専門認証は225増。
　　（５月９日　日刊自動車新聞）

測位衛星技術と名大は､自動運転システムの実現に向け､従来の衛星測位技術では困難だったト
　ンネル内で高精度な位置を維持し続けられる測位技術を開発した｡GNSSとIMUに加え､新たにLDVを
　組み合わせた。
　　（４月２６日　日刊工業新聞）

ニュース便覧

２０１６年５月号（通巻第３６９号）

　　　　　　
　　　　　　平成２８年５月１１日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所