　　　同社は、オイルレベルゲージレスのCVT･AT搭載車対応の全自動フルード交換機「TF-3000Z」
　の販売を開始。作業が面倒なゲージレス車の下抜き交換が可能な業界初の新製品。従来のゲー
　ジパイプから交換機のチューブを差し込む交換にも対応。
　　（５月１３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、大型車用タイヤチェンジャー「WING711」を発売。高性能ながら、コンパクトに仕
　上げた。適合タイヤ径は15~25インチでスーパーシングルタイヤにも対応する。スクエアシス
　テムを採用しており、低位置での作業も可能だ。
　　　（５月１２日　日刊自動車新聞）

　　安全自動車は全自動のｴｱｺﾝｶﾞｽｸﾘｰﾅｰ「ｴｱｺﾝﾏｽﾀｰPRO」を発売する。ハイブリット車のほか最
　新のモデルに採用されるカーエアコンに対応。ｴｱｺﾝｶﾞｽﾉ回収や、オイル補充、ガス漏れ確認な
　どエアコンシステムのメンテナンスに幅広く対応する。
　　　（５月１９日　日刊自動車新聞）

　　空研は、N型ｴｱｰｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ「KW-1600ｐｒ０X」を発売した。独自のｸﾗｯﾁを搭載、ﾄﾙｸの立上
　りが早い、低騒音、ﾊﾟﾜｰﾚｷﾞｭﾚﾀｰと左右切り換えの一体化により、操作性が良い、視認性が高
　い高機能なﾌﾟﾛﾃｸﾀｰを採用、排気方向可変ﾏﾌﾗｰの採用などが特徴。
　　　（５月２３日　日刊自動車新聞）

　　TONEは、差込角度12.7sq・ﾗﾁｪｯﾄﾊﾝﾄﾞﾙにﾛﾝｸﾞﾀｲﾌﾟのｸﾞﾘｯﾌﾟ中空仕様「RH4HWL」を発売。全長
　 375mmと長く、奥まった個所でも少ない力で大きなﾄﾙｸを発生できることができる。中空ﾊﾝﾄﾞﾙ
　のため軽量で、重心ﾊﾞﾗﾝｽを最適化し高い作業性を実現。
　　　（５月２６日　日刊自動車新聞）

　　イヤサカは首都圏トレ-ニングセンタ－を千葉県印西市に開設した。ホイ－ルアライメント用
　リフトや車検ラインシステムなどを揃えた研修スペ－スと大会議室を備えた業界最大級の研修
　施設。全国規模でトレ-ニングセンタ－を広げる予定。
　　（５月１６日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同社は、この度16年度の4輪車の国内生産台数を前年度比6%増の81万台前後とする計画を主要
なサプライヤーに通知したことが分かった｡前年度実績76万台からの増加分約5万台は､ほぼ輸出
向けとなるもよう｡
　（５月１２日　日刊工業新聞）

同社は､この度17年3月期連結決算の営業利益が前期比40･4%減の1兆7000億円になる見通しだと
発表した｡それによると東日本大震災の影響を受けた12年3月期以降､5期ぶりに営業減益となる見
通しとのこと｡
　（５月１２日　日刊工業新聞）

　９．日産　三菱自を傘下に

　　　両社は、この度資本業務提携することを発表した｡日産は2370億円を投じて三菱自動車の34%
　の株式を取得し､同社の筆頭株主となる｡燃費不正問題で経営が悪化する三菱自動車は日産傘下
　で再建を目指すとのこと｡
　　（５月１３日　日刊工業新聞）

１０．三菱自　日産にＥＶ開発一本化

　　　両社は､それぞれが手がけるEVの技術開発を日産に一本化する方向で調整に入った｡資本提携
　に伴い､開発の重複を避ける｡三菱自は世界で初めて量産EVを世に送り出したが､EVの技術開発か
　ら撤退することととなる。
　　（５月１６日　日刊工業新聞）

１１．乗用車6社の前3月期　営業増益

　　　乗用車8社の16年3月期連結決算が出そろった。それによるとトヨタ自動車など6社が営業増
　益となった｡要因は北米市場での販売増が国内や新興国の低迷を補った｡円安も各社の営業利益
　を押し上げたこと。
　　（５月１６日　日刊工業新聞）

　　独BMWの日本法人は、世界初の自動駐車を搭載したｾﾀﾞﾝ｢7ｼﾘｰｽﾞ｣を発売。車体前後に4つのｶﾒﾗ
　と12個の超音波ｾﾝｻｰで周囲を検知。左右それぞれ40Cmの幅があり、隣の車両などに対する侵入
　角度が10度以内であれば自動で操作できる。
　　（５月１７日　日本経済新聞）

国内商用車メーカー4社は､国土交通省に燃費の測定などで不適切な行為はなかったと報告す
ることとなった｡排出ガスや燃費の測定で同様の不正や問題がないか調査し､報告するよう求め
られていた｡
　（５月１８日　日刊工業新聞）

　　日産自動車のディーゼル車「キャシュカイ」に排ガス不正があると韓国環境省が発表。日産
　は法令を順守し、欧州の「ユーロ６」適合を取得。「韓国環境省が発表した内容に対し、失望
　しており、不正を否定する。」とコメントしている。
　　（５月１８日　日刊自動車新聞）

　　三菱自動車の燃費ﾃﾞｰﾀｰ改ざん問題で、PHV「ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞｰPHEV」でも机上計算で燃費計算を算出し
　ていたことが、関係者の取材で分かった。多目的スポーツ「RVR」でも同様に改ざんしていた疑
　いがあるとして、同社は国交省へ報告書を提出する。
　　（５月１８日　日本経済新聞）

同社は､燃費試験に用いるﾃﾞｰﾀを､国の規定である｢惰行法｣とは異なる方法で測定していたと
発表｡対象は現在販売中の全16車種で､試験室内で測定し､の空気抵抗などを合算した｢走行抵抗値｣
を採用。
　（５月１９日　日刊工業新聞）

同社は18年度までの3年間で､複数の工場で構成する群馬製作所など国内に計約2800億円を投じ
る｡3年間の国内投資額として過去最高｡20年度に世界販売を当初計画比10万台増120万台超に引き
上げるとのこと｡
　　（５月２１日　日刊工業新聞）

同社は、この度4月の世界新車販売の結果を明らかにした｡総販売台数は41万2626台となり前年
同月比は5.5%減と､4か月連続で前年実績を下回った｡また、輸出分は9万0500台となり前年同月比
は18.9％減とのこと。
　　（５月２３日　GAZOO.COM）

同社は､ﾏﾚｰｼｱに乗用車専用の新工場を建設して19年初めに稼働すると発表した｡投資額は約490
億円とのことで生産能力は年間5万台となる｡またこれに伴い､現地での生産体制の再編にも着手す
るとのこと。
　（５月２６日　日刊工業新聞）

同社は､ｾﾀﾞﾝﾀｲﾌﾟの新型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)｢ｱｺｰﾄﾞ｣を発売したと発表した｡進路方向の交差点にある
信号の情報を取得し､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに最適な運転行動を促す運転支援ｼｽﾃﾑを世界初搭載し､安全走行を支
援する｡
　（５月２７日　日刊工業新聞）

　　いすゞ自動車と日野自動車は自動運転技術開発を共同でする。自動運手の実用化に必要な基礎
　技術となる「高速道路交通ｼｽﾃﾑ（ITS）」。ﾄﾗｯｸが隊列を組んで走る際、ｱｸｾﾙやﾌﾞﾚｰｷの作動情報
　や車両の位置情報を把握しあう通信技術を開発する。
　　（５月２７日　日本経済新聞）

日系自動車メーカー7社の4月の中国での新車販売台数が判明した。それによるとトヨタ自動車
など上位3社が前年同月超えとなる一方､マツダなどが減少し､明暗が分かれた｡市場全体の新車販
売台数は前年同月比6･3%増｡
　　（５月３０日　日刊工業新聞）

乗用車ﾒｰｶｰ8社が4月の生産･販売･輸出実績を発表した。それによると､8社合計の世界生産は
前年同月比0･6%増の214万8778台とり3ｶ月連続で増加したこととなる｡要因は北米や中国での生
産増が寄与したとのこと｡
　（５月３１日　日刊工業新聞）

　　アイシン精機は、熊本地震で稼働を止めている工場を８月にも再開。設備の点検を進めてお
　り、代替品を愛媛県で生産しているドアの開閉を制御する部品などを工場の復旧作業後、順次
　同工場に戻すとのこと。
　　（８月１８日　日本自動車新聞）

　　同社は、リチウムイオン電池の開発を30年を目途に500キロ航続可能なEVの実用化を目指す
　とのこと。自動車メ－カ－各社も参画しエネルギ－密度を5倍以上にした大容量蓄電池の研究
　を進める。
　　（５月１９日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　同社は、2013年から海外向けに販売している世界最大級の145t吊りラフテレーンクレレーン
　「GR-1450EX」を日本市場にも投入した。従来製品の最大吊り上げ能力である70tを大幅に上回
　る製品で、港湾やプラント構内のニーズを満たす。
　　（５月１３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、超小型旋回ミニショベル「PC30UU-6」をフルモデルチェンジして発売。省エネルギー
　性を高めるため、新たにEモードやオートアイドルストップ機能などを採用。これにより従来の
　作業性を維持しながら、燃料消費量を約5%低減した。
　　（５月２４日　日刊工業新聞）

　　同社は、アーム構造の最適化で、内法長さ8500mmのコンテナ搭載ができる25t車級の新型脱着
　ボディートラック「アームロール」を発売。従来品の対応は同5900mmと、同8000mmの2種類のみ
　で、対応サイズを拡大した。
　　（５月２５日　日刊工業新聞）

同社は､フルモデルチェンジした超小旋回ミニショベル｢PC30UU-6｣を発売した｡新型機は､ダイ
ヤル式燃料コントロールを採用｡従来機の作業性能を維持しながら燃料消費量を5%低減したとの
こと｡
　（５月３０日　GAZOO.COM）

　　自動車メ－カ－10社の16年3月期決算は、円高の追い風と米国市場の好調を受けて、９社が増
　収７社が営業増益。売上台数は４社で増内３社が過去最高を更新した。17年は一変し減益の予
　想で正念場になると予想される。
　　（５月１６日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３１．専門認証連続増　３２ヶ月で止まる　

　　　国交省発表の16年4月末工場数は、認証工場前月比171減9万2048工場。指定工場19減2万9846。
　専門認証工場6778工場2件減で専門認証工場の連続増加は32ヶ月で止まった。前年同月比認証
　113減、指定125増、専門認証208増。
　　（６月２日　日刊自動車新聞）　　　　　　　　　

　　日本自動車機械工具協会は、「第55回通常総会」を開催し、2016年度の事業計画や収支予算な
　どを審議し、全会一致で承認した。任期満了に伴う役員改選では中谷会長を再任するとともに、
　副会長に柳田昌宏バンザイ社長の就任を決めた。
　　（５月２３日　日刊自動車新聞）

　　VW日本法人は、昨年９月排ガス試験での不正が発覚した後、販売が低迷。打開策として、大幅
　な値下げを実行。ゴルフは、１６万円下げて２５０万円を切る。ローンでの購入者を対象に、ﾊﾞ
　ﾝﾊﾟｰﾔｻｲﾄﾞﾐﾗｰの傷を年１回まで無償で補修する。
　　（５月１８日　日本経済新聞）

工作機械の4月の受注が速報値で32ｶ月ぶりに1000億円を割り込んだことが分かった｡日工会が
発表した4月の受注実績は､前年同月比26･4%減の991億4700万円だった｡1000億円は業界の健全水
準の目安｡
　　（５月１７日　日刊工業新聞）

ニュース便覧

２０１６年６月号（通巻第３７０号）

　　　　　　
　　　　　　平成２８年６月１日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所