　　ﾊﾞﾝｻﾞｲは光学式ｱﾗｲﾒﾝﾄ「ｼﾞｵﾗｲﾅｰGL－６８０XD」を8月に発売する。ｾﾝｻｰｶﾒﾗの解像度やター
　ゲットの形状を向上し、より正確で迅速に測定を行えるよう取扱いさが増している。ランアウ
　ト補正は車両を前後に移動させるだけで簡単に行える。
　　（７月７日　日刊自動車新聞）

　２．ﾌﾞﾙｰﾈｸｽﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ　大型車ﾀｲﾔ空気圧監視

　同社はスマートフォンと連携する大型車両用のワイヤレスタイヤ空気圧モニタリングシス
　テム｢FOBOウルトラ｣を7月に配信すると発表した｡クラウド上で車両の空気圧をモニターした
　り、空気圧の変化をビックデータとして収集する｡
　　（７月９日　日刊自動車新聞）

　　同社は、検査業務効率化システム「ネットワーク9100」の販売を開始。従来の「NW9000」と
　比較して検査ラインの視認性を向上するとともに、基本ソフトのウインドウズ10に対応した。
　標準希望小売価格は、329万1000円（税別）。
　　（７月１１日　日刊自動車新聞）

　　同社は、京都で開催される「モノコトイノベーション京都大会」にテーマ出題企業として協賛
　する。中高生を対象とした共創型のコンテスト。アイデア予選、11月の地方決勝を経て来年4月に
　日本科学未来館で全国大会が開催される。
　　（７月１１日　日刊自動車新聞）

　　同社は、「ハンディーリール」シリーズのデザインを一新し、販売を開始。ボディーカラーに
　新たにブラックグレーを採用し、ブルー、イエローの3色構成としたほか、ブラックホース仕様
　を設定した。
　　（７月１４日　日刊自動車新聞）

　　アールエスコンポーネンツは、サーモグラフィーを搭載した携帯型のクランプメーター「ふり
　あー　CM174」の販売を開始。同製品では、米計測器メーカーのフリアーシステムズの赤外線計測
　ガイドテクノロジーを活用する。
　　（７月２０日　日刊自動車新聞）

　　同社は、薄型アーム２柱リフト「ゲートリフトⅢ」の販売を10月から開始すると発表。ゲー
　トリフトⅢのアームを薄型化したもので、低床乗用車のリフトアップに対応する。対象車種は
　軽から普通自動車。メーカー希望小売価格は190万円。
　　（７月２６日　日刊自動車新聞）

　　バンザイは、新型スキャンツール「マルチサポートツール（MST-3000）」の販売を開始。MST
　2000の後継機種に当たる。７インチカラー影響タッチパネルを採用し、直観的な操作が可能と
　なった。１年間の無償サービスサポートも新しく追加。
　　（７月２８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、KSS-10の後継機種となるエアークイックスパナ「KSS-10A」を発売。手工具感覚で、
　ゆるめ・締め作業が行える。作業性が高くエアラチェッレンチの3倍のスピード性がある。ラ
　チェット機構ではないため、ねじの着座時の反動が小。
　　（８月２日　日刊自動車新聞）

　　同社は、12月末日までの約5ヵ月間、大型インパクトレンチの下取りセールを実施する。対象
　機種であるN型大型インパクトレンチを注文後、下取り機回収につき、１台当たり７千円を下取
　り値引きする。
　　（８月２２日　日刊自動車新聞）

同社は､オリジナルグッズなどの通信販売サイト｢KTCオフィシャルショップ｣で､｢なるほど!工
具ノート～ねじを回すための工具編～｣を発売すると発表した｡公式Facebookﾍﾟｰｼﾞで連載して
いる人気記事を書籍化｡
　　（８月２３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、海外向けエナジーハーベストの「バッテリーレス無線式トルクレンチ」を販売開始。
　昨年4月に日本市場向け限定で発売した世界初のソーラー式無線ポカヨケトルクレンチと発信機
　を海外向けに開発した製品。
　　（８月２４日　日刊自動車新聞）

　　ヒラネは、新たなスプレーブース「HDK-１１５８」を投入する。最大熱量は１時間当たり１５万キ
　ロカロリー（灯油式）。熱源をガス仕様に変更可能。吸気モーターは４Kw２基、排気モーターは７．５
　Kw１基。効率的な吸気・排気を実現する。
　　（８月３０日　日刊自動車新聞）

同社は､AC電源がない環境でトルク機器を使う際に用いるバッテリーパックを一新｡従来品の
3倍以上(24時間)の電源供給が可能となった｡工場内で移動して使用する場合や屋外での計測な
どに最適な機器｡
　（９月１日　日刊自動車新聞）

　　20年、LEDの搭載車両が15年に比べ３倍に拡大する。小糸製作所は明るさを従来より大幅に高
　め、ﾛｰﾋﾞｰﾑとﾊｲﾋﾞｰﾑを一体化した１灯式のLEDを製品化、市光工業はLEDﾁｯﾌﾟや駆動基盤などをｿ
　ｹｯﾄに組込んで一体化した汎用型LEDを開発。
　　（７月２０日　日刊自動車新聞）

　　同社は、業務用立ち乗り式床洗浄機「BR65/95 RS Bp DOSE」を8月16日に発売すると発表。独
　自の洗浄剤節約システムと、鍵管理システムを同社の立ち乗り式モデルで初めて搭載。より効率
　的な清掃が行える。価格は372万6000円（税込み）。
　　（８月１日日刊自動車新聞）

　　同社は、わき見・居眠り運転を警報する「OKITE」を近く発売する。シガープラグに接続するだ
　けの簡単な取り付けで使用できる。本体のカメラがドライバーの顔を認識して、顔の向き、まぶ
　たの開閉を検出。わき見や居眠り時にブザー音で知らす。
　　（８月６日　日刊自動車新聞）

１８．ﾕﾋﾟﾃﾙ　高性能ﾘﾓｺﾝ･ｴﾝｼﾞﾝｽﾀｰﾀｰ発売

同社は､最大電波到達距離1万2000mを実現した高性能エンジンスターター｢VE-E8800st｣を発売｡
920MHz帯を用いたLoRa無線技術を業界初採用｡従来の429MHz帯より約4倍の通信距離を実現したと
のこと｡
　　（８月１７日　GAZOO.COM）

ドライブレコーダーの国内市場が活況を呈している｡業務用から一般ドライバーへとユーザー
のすそ野が広がっているほか､メーカー各社が運転支援機能付きなど高機能品を投入し､製品単価
が上昇している｡
　（８月１７日　日刊工業新聞）

　フォルクスワーゲンの米国法人､フォクルスワーゲンオブアメリカは､6月の新車販売の結果
　を明らかにした｡それによると、総販売台数は2万3809台｡前年同月比は21.8%減と､8か月連続
　で前年実績を下回った｡
　　（７月７日　GAZOO.COM）

　　ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車「ｷｬｼｭｶｲ」に排ｶﾞｽ不正があったとして韓国環境省が下した販売停止やﾘｺｰﾙなどの
　　処分を取り消すよう日産が訴えていた問題でｿｳﾙ行政裁判所が一時執行停止を決めた。ただ、
　　課徴金約3000万円の支払いは執行停止の対象外とした。
　　　（７月７日　日本経済新聞）

２２．ﾃｽﾗの自動運転　また事故か

　　米運輸省道路交通安全局は､ペンシルベニア州で起きた自動車単独事故で､テスラ・モーターズ
　の自動運転支援機能｢オートパイロット｣を使用していた可能性があるとして調査を始めたことを
　明らかにした｡
　　（７月８日　日刊工業新聞）

　　マツダは、ピックアップトラックの自社開発・生産から撤退すると発表。タイ工場で「BT-50」
　の生産を数年後に終了し、イスゞ自動車からOEM調達に切り換える。世界で需要が伸びるSUV車に
　経営資源を振り向ける。
　　（７月１２日　日本経済新聞）

　　ﾄﾖﾀは、小型車「ｶﾛｰﾗ」の発売50年記念特別仕様車を9月1日に発売すると発表。セダン型の
　「ｶﾛｰﾗｱｸｼｵ」のHV車をベースに、スポーティーな赤色を基調とした内装にする。国内では69年
　から33年連続で車名別ランキング首位だった。
　　（７月１２日　日本自動車新聞）

日産は､新型『ｾﾚﾅ』に､自動運転技術｢ﾌﾟﾛﾊﾟｲﾛｯﾄ｣を初搭載すると発表｡高速道路単一車線で
　の渋滞走行と長時間巡航走行の2つのｼｰﾝで､ｱｸｾﾙ､ﾌﾞﾚｰｷ､ｽﾃｱﾘﾝｸﾞのすべてを自動的に制御す
　る自動運転技術｡
　　（７月１３日　GAZOO.COM）

同社は17年にも米国で中型ﾄﾗｯｸ市場に再参入する｡部品の現地調達率を高めた｡基幹部品の
み日本から輸出し､現地の生産委託先で組み立｡ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを搭載したﾄﾗｯｸを米国で生産す
るのは初めて｡
　　（７月１４日　日刊工業新聞）

　　テスラモーターは、日本で無料で自社製品を急速充電できる拠点の整備を急いでいる。浜松
　市の高速道路のサービスエリアに開設し、全部で１１ヶ所とした。ゼロから充電すると２０分
　で２５０Km走行加納な電気を蓄えられる。
　　（７月１８日　日本経済新聞）

同社が商用車事業に進出することが分かった｡これは7月､テスラモーターズが発表した｢マス
タープランパート２｣の中で､イーロン・マスクCEOが明らかにしたもの｡それは、大型トラックと
バス｣と明言している｡
　（７月２３日　GAZOO.COM）

16年度の計画を回答した184社の研究開発費合計は､15年度実績比2･5%増と､7年連続の増加と
なった｡これによって同社が15年度比2･3%増の1兆800億円と15年連続の首位｡｢次世代高度運転技
術の開発｣を加速｡
　（７月２６日　日刊工業新聞）

同社は上場廃止となり､8月1日付でトヨタ自動車の完全子会社となる｡軽自動車シェットアッ
プのダイハツはトヨタ向け小型車などのOEMも手がけ､これまでもグループの一員だったが大き
な転換点を迎える｡
　　（７月２７日　日刊工業新聞）

　　トヨタ自動車とダイハツ工業は、インドネシアで７人乗りエコカーを発売。エコカー向け優
　遇税制を活用し、安いモデル（８０万円）台と求めやすい価格設定。ジャカルタのダイハツ現
　地工場で生産し、トヨタにも供給。
　　（８月３日　日本経済新聞）

３２．ﾄﾖﾀ　円高直撃で5年ぶりの減収減益

　　　同社は､16年4~6月期の連結決算を発表｡売上高6兆5891億円(前年同期比-5.7%)､営業利益6422
　億円(-15.0%)､税引前純利益は6770億円(-19.9%)､純利益は5524億円(-14.5%)｡5年ぶりの減収減
　益となった｡
　　（８月４日　GAZOO.COM）

３３．ﾄﾖﾀ　世界生産922万台−来年

　　　同社は17年の世界生産台数を､16年計画比29万台増の922万台に設定したと発表し、主要な部
　品メーカーに伝えたとのこと｡国内が同17万台増の334万台､海外が同12万台増の588万台とそれ
　ぞれ増える｡
　　　（８月５日　日刊工業新聞）

同社は全国ハイヤー・タクシー連合会と次世代タクシーの開発･導入に向け協業することで
基本合意した｡トヨタはワゴン型の次世代タクシーを17年度に発売する｡車両仕様策定などに全
タク連の意見･要望を取り入れる。
　（８月８日　日刊工業新聞）

同社は4輪駆動の電気自動車を商品化｡21年に米国市場に投入｡走りの良さを訴求し､EVの拡販
につなげる｡エコカーは普及期に入り､環境性能以外の走行性能なども重視した商品展開が迫ら
れている｡
　（８月８日　日刊工業新聞）

同社は17年に､横浜工場で新型ガソリンエンジンの生産を始める｡新型エンジンは圧縮比を変
えられる世界初の技術を採用｡海外で展開する高級車ブランド｢インフィニティ｣のスポーツ多目
的車(SUV)｢QX50｣に搭載する｡
　（８月１５日　日刊工業新聞）

同社は､運転操作が不要でハンドルやブレーキペダルを備えない｢完全自動運転車｣を21年まで
に実用化する計画をこのほど発表した｡ライドシェア(相乗り)など事業者向けの販売を想定して
いるとのこと｡
　（８月１８日　日刊工業新聞）

　　米フォードは、運転操作が不要でハンドル・ブレーキを備えない自動運転車を21年までに実用
　化する。開発拠点を17年までに拡充し、人員も倍増させる。自動車メーカーとして初めて雪道や
　夜間における自動試験走行を実施。
　　（８月１８日　日刊自動車新聞）

同社は古河工場を約３割拡張する。古河工場では日野工場から移管する大型と中型トラック
の生産も始めた。同社は各市場に合わせたトラックを効率的に供給するため世界で生産体制を
再構築する。
　（８月２２日　日刊工業新聞

同社は新型｢セレナ｣を発売｡自動運転や車に触れずにスライドドアを開閉できる機能を搭載｡
高速道路において基本動作を自動で行う自動運転技術を採用。予約注文のうちプロパイロット
搭載車が7割を占める｡
　（８月２５日　日刊工業新聞）

　　同社は、走行状況に応じて燃費と出力の性能を自在に変えられるエンジンオを開発した。海
　外で展開する高級車「インフィニティ」の多目スポーツ車「QX５０」に搭載して数年内に発売し、
　将来は主力エンジンに位置付ける計画。
　　（８月１６日　日本経済新聞）

同社と名古屋大学などは､大量の走行データを収集し､AIの安全性を高める取り組みを始める｡
スマートフォンをドライブレコーダーのように使ってデータを集め､自動運転AIの学習と安全性
評価に活用する｡
　　（９月２日　日刊工業新聞）

４３．ﾏﾂﾀﾞ　ﾛｼｱでｴﾝｼﾞﾝ生産

　　　同社は､ロシアで現地企業OJSCソラーズとエンジンの組立工場を設立することでﾛｼｱ政府と投
　資契約を結んだ｡年産能力は約5万基で18年中に量産を始める｡ﾛｼｱ政府の支援を受けて生産の現
　地化を進める｡
　（９月５日　日刊工業新聞）

同社､SBドライブや遠州鉄道､浜松市と4者共同で自動運転技術を活用したスマートモビリィ
ティサービスの事業化を目指す連携協定を結んだ｡｢浜松自動運転やらまいかプロジェクト｣とし
て､21年の実用化を目指す｡
　（９月６日　日刊工業新聞）

　　８月の新車販売の車名別順位（軽含む）は、「プリウス」が９カ月連続首位。２位は「N-BOX」
　３位は「アクア」となり、前月から順位が入れ替わる格好になった。７月に販売を開始した「デ
　イズ」は６位に入り、５カ月ぶりにトップテンに入った。
　　（９月７日　日刊自動車新聞）

　　TDKは電気自動車（EV）や無人搬送機（AGV）向けの充電システムの販売を強化する。ケーブル
　使わず、非接触で充電するシステムに注力する。まずはAGV向けから非接触充電システムの納入が
　始まる見込み。
　　（７月１１日　日本経済新聞）

同社は自動車のドアの内張りパネル｢ドアトリム｣を従来比3割軽量化する技術を開発した｡植
物由来で割れにくい独自開発の樹脂素材を特殊な構造に発泡成形し､耐衝撃性も世界最高レベル
としたとのこと｡
　（７月１２日　日刊工業新聞）

ホンダと大同特殊鋼は､レアアースのひとつである重希土類を全く使用しないハイブリッド
車用モーター向け磁石を世界で初めて実用化したと発表した｡今秋発表予定の新型『フリード』
から順次採用する｡
　（７月１２日　GAZOO.COM）

骨格部品の分野では､主流だった鉄部品の軽量化に代わり､異材を組み合わせる｢マルチマテリ
アル｣の研究が進む｡異材の接合に各社が頭を悩ませる中､ジーテクトは鉄とｱﾙﾐを溶接する技術
｢TSW｣を開発している｡
　（７月２１日　日刊工業新聞）

化学大手各社は車の自動走行システム関連部材を相次いで投入｡旭化成は16年度下期からミリ
波レーダー用LSIの供給を開始｡三井化学とカートリットホールディングスはそれぞれ車載カメ
ラ向けの高性能レンズ材料を開発する｡
　（７月２８日　日刊工業新聞）

同社は磁気に反応して液体から半固体に変化する機能性材料｢MR流体｣を用いたブレーキの
試作品を､東北大学流体科学研究所と共同で開発した｡こすれによるカスやノイズが起きず､環
境に優しいとのこと｡
　（８月１２日　日刊工業新聞）

　　日本製紙は、新素材CNFを量産化。重さは鋼鉄の5分の１、強度は5倍以上。最も市場規模で
　期待できるのが自動車分野。強くて軽い素材は、燃費向上に貢献する。自動車部品への採用拡
　大に力を注ぐ。
　　（８月１８日　日本経済新聞）

同社はインド事業で､スエーデン・ボルボからダンプトラックのOEM生産を受注した｡車軸4軸
以上の超大型ダンプを供給する｡超大型は欧州系が強く､インドの市場規模は年約2000台規模で､
このうちボルボ家はシェア7割｡
　（８月２３日　日刊工業新聞）

　　ﾀﾞｲﾊﾂ工業は９月に発売する「ﾑｰﾌﾞｷｬﾝﾊﾟｽ」で、軽自動車で初めてﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟに「AFS（ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ
　操作に応じたﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ照射ｼｽﾃﾑ）」を取り入れる。さらに、ﾀﾞｲﾊﾂ車で初めて駐車時にﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
　の運転をｱｼｽﾄする機能「ﾊﾟﾉﾗﾏﾓﾆﾀｰ」を採用する
　　（８月２５日　日刊自動車新聞）

　　日本プラストは自動運転車に対応したﾊﾝﾄﾞﾙを開発する。20年をメドに量産し、23年度までに
　50万本の生産を目指す。電子制御装置を搭載し、手を離していれば警告音を出したり、自動運転
　を解除したりして、ﾊﾝﾄﾞﾙを持つようにさせる。
　　（９月６日　日本経済新聞）

　　電気自動車（EV）の市場が大きくなる中、リチウムイオン電池材料の大型投入に踏み切る。
　住友化学は２００億円を投じて電池のショートを防ぐ材料の増産を２年前倒しする。東レも材
　料の生産能力を７割増強する。
　　（９月７日　日本経済新聞）

　　同社は、日本初の燃料電池フォークリフトを今秋、発売すると発表。2.5t積みで、トヨタ自
　動車の、「ミライ」と同じFCセルを用い、フォークリフト用に小型化したFCシステムを搭載す
　る。3分で燃料を充填できる使い勝手を特徴とする。
　　（７月２７日　日刊自動車新聞）

同社は､ICT油圧ｼｮﾍﾞﾙ『PC128USi-10』をｽﾏｰﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄ契約とともに7月より販売を開始
した｡新機種は中型ICT油圧ｼｮﾍﾞﾙ『PC200i-10』に続き､購入可能なｺﾏﾂ製ICT油圧ｼｮﾍﾞﾙの系列拡
大商品。
　（７月２８日　GAZOO.COM）

同社の16年4~6月期連結決算が公表された。それによると営業利益が前年同期比55.4%減の24億
4900万円と大幅減益となった｡売上高はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで建設機械､ﾏｲﾆﾝｸﾞ機械需要が低迷し､同9.1%減の
1613億0200万円と減収｡
　（７月２８日　GAZOO.COM）

　　同社は、畑作用大型トラクター「M7シリーズ」を日本市場に投入する。戦略市場の欧米です
　でに販売しており、国内の畑作・酪農市場向けに発売して、作業の効率化や迅速化を支援する。
　GPSを活用した自動操舵機能を内蔵した仕様も設けた。
　　（８月９日　日刊工業新聞）

　　同社は、国内初のリチウムイオンバッテリー電動フォークリフト「ジェネオR」を、トヨタL&F
　販売店を通じ発売すると発表。鉛電池の既存の電動車に比べフル充電時間が1時間と短く、注ぎ
　足し充電をしても耐久性に影響しないのが特徴。
　　（８月２５日　日刊自動車新聞）

新型エンジンと最新省エネ油圧システムﾑ｢TRIAS(トライ明日)IIシステム｣を搭載｡レバー操作量
およびﾌﾛﾝﾄに掛かる負荷に応じて､効率的にポンプ流量を制御することで､従来機より7~10%の低燃
費化を実現｡
　　（８月２８日　GAZOO.COM）

　　同社は、最新の国内排出ガス規制に適合した10～23t積のディーゼルフォークリフトを発売。新
　型クリーンディーゼルエンジンなどの採用により環境負荷物質を削減した。主力の1.5～8.0t積な
　どについては、すでに最新規制適合機を投入済み。
　　（８月３１日　日刊工業新聞）

　　同社は、特定特殊自動車排出ガス規制法2014年基準に対応したホイールローダー２機種を発売。
　「ZW310-6」は、燃費消費量を従来機に比べて９％低減。価格は「同220-6」が3770万円（税別）、
　「同310-6」が5360万円（同）。
　　（９月１日　日刊工業新聞）

DeNAは､ﾌﾗﾝｽのｲｰｼﾞｰﾏｲﾙと業務提携し､私有地で無人運転ﾊﾞｽを使用した交通ｼｽﾃﾑ｢ﾛﾎﾞｯﾄｼｬﾄﾙ｣を､
8月から運用すると発表｡｢ﾛﾎﾞｯﾄｼｬﾄﾙ｣は､ｲｰｼﾞｰﾏｲﾙが開発した自動運転車両｢EZ10｣を活用した交通
ｼｽﾃﾑだ｡
　（７月８日　GAZOO.COM）

　　神奈川ﾄﾖﾀ自動車がまとめた6月の県内の新車販売台数は前年同月比２％減の2万４１６６台。燃
　費不正問題から軽自動車が１８カ月連続で前年を下回った。OEMによる供給を受けている日産自動
　車の軽自動車販売も157台と８７％減少した。
　　（７月２１日　日本経済新聞）

乗用車メーカー8社の16年1―6月の生産･販売･輸出実績が公表された。それによると､世界生産
は前年同期比2･1%増の1347万4554台と2年ぶりに増加した｡海外生産が伸びたほか､輸出増で国内生
産の落ち込み幅が減少したため｡
　（７月２９日　日刊工業新聞）

自工会が発表した16年上期の生産･輸出実績によると､4輪車の国内生産は前年同期比3･4%減の
449万4583台と2年連続で減少｡軽自動車増税や三菱自の軽生産停止の影響による販売減が響いた
のが要因とのこと｡
　（８月１日　日刊工業新聞）

6月の四輪車輸出台数が公表された。それによると､前年同月比1.1%増の40万8079台となり､2
か月連続で前年実績を上回ったことになる｡車種別では､乗用車が同2.8%増の35万9097台と13か
月連続のプラスとなった｡
　　（８月１日　GAZOO.COM）

自販連と全軽協が7月の新車販売台数を発表した。それによると､前年同月比2･2%減の41万5606
台と3ｶ月連続で減少した｡また、登録車は同0･2%減の28万1753台となり４カ月ぶりにマイナスとな
ったとのこと。
　（８月２日　日刊工業新聞）

　　東南アジア主要６カ国の２０１６年１～６月期の新車販売台数は前年同期比３％増の１５４万
　４千台。２大市場のインドネシアとタイの販売が足元で回復しつつあるが、直近の予想では１６
　年通年でもプラスを確保できるかは微妙。
　　（８月３日　日本経済新聞）

７２．7月の普通ﾄﾗｯｸの販売　6.4%増

　　　7月の普通トラックの販売台数が公表された。それによると前年同月比6･4%増の7271台と､前
　年同月実績を4ｶ月連続で上回ったとのこと｡また荷台部分を箱型に架装したカーゴ系車両など､
　物流関連の需要が堅調に推移した｡
　　（８月３日　日刊工業新聞）

7月の米新車販売台数が公表された。それによると前年同期比0･7%増の152万2297台だった｡
年率換算では1788万で8ｶ月ぶりの高水準となった｡ただ前年同月の伸び率は1%を割り､勢いが続
く米市場が｢低成長に移っている｣。
　（８月４日　GAZOO.COM）

国交省発表の16年7月末工場数は、認証工場前月比22増の9万2083工場。指定工場16増の2万9871。
　専門認証工場は6838工場で22増となり認証工場は2ヶ月連続の増加。前年同月比は認証53減、指
　定129増、専門認証919増となった。
　　（９月１日　日刊自動車新聞）

8月の普通ﾄﾗｯｸの販売台数が公表された。それによると前年比同月比11･5%増の7085台と､前
年同月実績を5ｶ月連続で上回った｡ｶｰｺﾞ系車両など､物流関連需要が堅調に推移した｡車種別で
は大型トラックが６・７％増。
　（９月７日　日刊工業新聞）

　　同社は、6月24日付けで中川禎之常務取締役が代表取締役社長に昇格するトップ人事を行った。
　前代表取締役社長の上田俊次氏は取締役会長に就任した。新社長は、1982年4月に空研に入社。
　1958年生まれ、大阪府出身。
　　（７月５日　日刊自動車新聞）

　　自動ﾌﾞﾚｰｷなど自動運転を持った自動車事故が昨年以降、2件国内で起きていた。昨年12月、車
　間距離を一定に保つ「ACC」と自動ﾌﾞﾚｰｷの機能を持った自動車が渋滞で止まっていた前方の車に
　追突。運転手は「ﾃﾚﾋﾞを見ていた」と説明していた。
　　（７月７日　日本経済新聞）

国交省は､東京のタクシー総車両台数の8割以上で初乗り運賃の見直しの申請があったと発表
した｡今後は運賃の上限下限を見直す方針とのことで、初乗り400円台が実現する見通しである
とのこと｡
　（７月７日　GAZOO.COM）

　　日本自動車機械工具協会は、1日から施行された「中小企業等経営強化法」の証明書の受付を始
　めた。同法は新規設備の固定資産税を軽減する制度で、投資余力の乏しい中小の整備事業者にとっ
　ても積極的な設備投資が期待される。
　　（７月１１日　日刊自動車新聞）

車生産の海外比率を15年度の実績を国内生産と比較してみると、最高を更新中の海外生産比率
は66.6％だったことが分かった。3台のうち2台が海外となったわけだ。国内回帰の動きも見られ
るが、ベクトルは今後も外に向かう。
　（７月１３日　GAZOO.COM）

　　韓国環境省は、排ｶﾞｽ量や騒音のﾃﾞｰﾀを偽装した書類を提出して不正に車両認証を受けたとして、
　独VWｸﾞﾙｰﾌﾟの３２車種の認証を取消し、販売を停止する処分を下したと発表した。2009年から今年７
　月２５日まで約８万３千台が販売された。
　　（８月３日　日本経済新聞）

ニュース便覧

２０１６年９月号（通巻第３７２号）

　　　　　　
　　　　　　平成２８年９月７日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所