　　TONEは11月末まで3カ月間、全57品製品を対象に「Autm Sale2016」を実施。ﾒﾝﾃﾅﾝｽや整備に
　最適な工具を厳選し、３種類から選べる新型ﾂｰﾙﾊﾞｯｸに搭載した買い得な限定工具ｾｯﾄを用意し
　た。小売価格から30~50%オフの特価で提供する。
　　（９月２２日　日刊自動車新聞）

　　KTCは、ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽなど10ｔｸﾗｽの大型車に最適なｺｰﾄﾞﾚｽ&ﾊｲﾊﾟﾜｰﾓﾃﾞﾙ「19.0ｓｑ・ｺｰﾄﾞﾚｽｲﾝﾊﾟｸﾄ
　ﾚﾝﾁｾｯﾄ」を10月から発売。大容量のﾘﾁｳﾑﾊﾞｯﾃﾘｰを2個備え、最大ﾄﾙｸ1000ﾆｭｰﾄﾝ･ﾒｰﾄﾙ、ﾄﾘｶﾞｰの引
　き具合で回転を調整できるﾃｨｰｼﾞﾝｸﾞｽﾛｯﾄﾙを採用。
　　（９月２３日　日刊自動車新聞）

　　旭産業は、大型車ﾀｲﾔ向け空気自動充てん装置の新型「TB（ﾄﾗｯｸﾊﾞｽ）ｲﾝﾌﾚｰﾀｰ」（TB－５CA）
　を投入した。1台で最大5本の同時充てんが可能。充てん完了時はブザーとLEDランプで作業完了
　を知らせる。圧力設定範囲は０~950キロパスカル。
　　（９月２３日　日刊自動車新聞）

　　同社は、100V電源に接続して使用する電動ドライバー2種を発売。人間工学に基づいた「エル
　ゴノミックデザイン」を採用し、レバー位置が指にフィットする形状にした。パソコンや空調、
　家電機器などの薄板タッピングに対応する。
　　（９月２７日　日刊工業新聞）

　　同社は、エア式中型インパクトレンチ「SA-2681」と充電式インパクトレンチ「4158」の下取
　りセールを展開中。発売記念と銘打ち、下取りを条件にエア式を5000円、充電式を3000円値引き。
　両機とも限定1000台を代替え需要の促進につなげる。
　　（１０月３日　日刊自動車新聞）

　　バックアップデザインは、LEDウインカーバルブキットを発売。3種類のアダプターを用意し
　たことで、ほとんどの車種に取り付け可能。従来のハロゲンウインカーバルブを交換するだけ
　でLED化できる。参考取り付け時間は30分。
　　（９月２０日　日刊自動車新聞）

ルノーの幹部が､ディーゼルエンジンを搭載した車両が将来的に欧州から姿を消す可能性があ
るとの予想を示した｡VWの排ガス不正を受けた規制強化によりコストが高まっていることが要因
とのこと｡
　（９月９日　日刊工業新聞）

豊田通商､国内商用車メーカー4社､ジェイテクト､日本信号､ナブテスコなどはトラックの自動
けん引システムを開発し､3台以上を連結した後続無人隊列走行の実証試験を18年度に実施する。
後続車両が無人の隊列走行はドライバー不足の解消や渋滞緩和、事故抑制につながる見通し。
　（９月１３日　日刊工業新聞）

同社のフィールズCEOは､米ミシガン州の本社で講演し､人による操作が全く不要で､ハンドル
やペダルなどもまったくない完全自動運転車を25年にも消費者向けに発売できるとの見通しを
示した｡
　（９月１４日　日刊工業新聞）

パテント・リザルトは､関連米国特許3620件について､個別特許の注目度を得点化するパテント
スコアをベースに､特許の質と量から総合的に見た評価を行った｡特許総合力ランキングは､1位ト
ヨタ自動車となった｡
　（９月１４日　GAZOO.COM）

同社は､工場品質世界一に認められた本社宮田工場第2ラインを報道関係者に公開するととも
に授賞式を行った｡米J･D･パワーの16年初期品質調査(IQS)プラントアワードでプラチナ賞を受
賞したことによる｡
　（９月１５日　日刊工業新聞）

同社は20年をめどに田原工場で最大出力2万6000キロワットの風力発電設備を稼働すると発表
した｡それによると生産用の電力として使う計画で､同工場の二酸化炭素(CO2)排出量を約1割削
減できるとみている｡
　（９月１６日　日刊工業新聞）

トラックの運転手不足などを背景に､一度に多くの荷物を運べるトラクターの販売が伸びてい
る｡けん引する荷物の重さや長さを緩和する規制緩和も販売を後押しする｡いすゞはトラクターの
専門組織を立ち上げ。
　（９月２０日　日刊工業新聞）

同社は､17年後半から日米欧で電気だけで走る小型トラックを販売すると発表｡航続距離は
最大となる3トンの荷物を積んだ場合で100キロメートルを実現｡市街地での短距離輸送の利用
を見込む一部の顧客に納入。
　　（９月２２日　日刊工業新聞）

　　ルノー・日産アライアンスは、フランスのソフトウエア開発会社シルフェオを買収し、コネ
　クティドカーやモビリティサービスプログラムを拡充すると発表。ルノー・日産は20年までに
　自動運転技術を10車種以上に採用する計画。
　　（９月２３日　日刊自動車新聞）

商用車メーカーが17年に強化される排出ガス規制に向けて､国内市場向けに大型トラックの新
型車を投入｡三菱ふそうトラック・バスは車両の稼働状況を遠隔監視して故障を未然に防ぐネッ
トワークサービス対応車を発売する｡
　（９月２７日　日刊工業新聞）

同社の16年8月の生産･国内販売･輸出実績によると､ダイハツ､日野を含むグローバル生産台数
は前年同月比14.9%増で4か月連続のブラスとなた｡また国内生産は同14.4%増の30万3500台で4か
月連続のプラスに｡
　（９月２８日　GAZOO.COM）

同社の16年8月の生産･国内販売･輸出実績によると､世界生産台数は前年同月比33.4%増の8万
6119台で､4か月連続のプラスとなった｡また国内生産は同28.1%増､海外生産もインドネシア増加
し､同42.4%増となった。
　（９月２８日　GAZOO.COM）

同社は､電気自動車｢BMW i3｣の新モデルを発売すると発表した｡大容量のリチウムイオン電池
を搭載し､1回の充電で走れる距離を､JC08モードで従来比70%増の390キロメートルとした｡価格
は499万円からと据え置いた。
　（９月２８日　日刊工業新聞）

　　日産自動車の新型ｾﾚﾅの受注が発売から約１ヶ月で2万台を超えたと27日に発表した。月間販
　売目標の8千台を上回った。高速道路の同一車線上での自動運転技術「ﾌﾟﾛﾊﾟｲﾛｯﾄ」をｵﾌﾟｼｮﾝで
　選択できる。購入者の7割が同技術を選んでいる。
　　（９月２８日　日刊自動車新聞）

日産はフランスで開幕したパリモーター2016において､世界初の量産型可変圧縮比エンジン､
｢VC-T｣を初公開した｡同技術は､走行状況に合わせて､ピストンの上死点の位置をシームレスに変
化させることができる｡
　（９月２９日　GAZOO.COM）

　　米フォ－ド・モ－タは、日本での全ての事業を終了して撤退する。日本法人と直営販売会社
　を閉鎖し、全国の地場資本ディ－ラ-との契約も解除する。今後収益確保に向けた合理的な道筋
　が立たない。と１月に表明した。日本での90年余りの歴史に幕を閉じる。
　　（９月３０日　日刊自動車新聞）　

同社は､自動運転車を｢無人タクシー｣として提供する配車サービスの実証試験を米ペンシルベ
ニア州ピッツバーグで開始したと発表｡公道で一般人を乗せて行う本格的実証試験は米国で初め
てとなる｡
（９月１６日　日刊工業新聞）

　　同社は、電子ルームミラー「デジタル式インサイドカメラモニターシステム」の生産を開始し
　たと発表。日産自動車の新型「セレナ」向けに納入する。ミラー製作所で製造し、11月には月間
　1万6千個を生産する計画。
　　（９月２３日　日刊自動車新聞）

日立は、自動車制御システムの安全性を自動検証する手法を開発した｡設計者ごとに異なる安全
要件の記述を簡略化してパターン化し､記述が正しいかの確認と､類似システムなどの検証を効率化
するとのこと｡
（９月２６日　日刊工業新聞）

　　欠陥エアバックの大規模リコ－ルで経営が悪化しているタカタがリコ－ル費用を捻出するため、
　内装材を製造する米国子会社を売却する。売却するのは、1989年に買収した「ア－ビン・オ－トモ
　－ティブ・プロダクツ」で年間売上高は500億～600億円と見られる。
　　（９月２８日　日刊自動車新聞）　

日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞは､自動運転車向けに業界初となる自車位置推定技術を開発した｡自動運
　転車両は､自車位置を常時検出することが求められており､高精度で安定した位置検出を行う
　必要がある｡
　（９月２８日　GAZOO.COM）

同社は､自動運転車のﾃｽﾄ車両を日本で初公開した｡テスト車両はドライバーの監視下で運転責
任を車両システムが担う｢レベル3｣の自動走行機能を持たせており、21年には高速道路上で完全
自動運転を実現する。
　（９月２９日　日刊工業新聞）

同社は､ブラジルに自動車用照明機器の製造･販売の子会社を設立したと発表｡同国は､世界第5位
となる約2億人の人口を有するとともに､日系・欧米系自動車メーカーが進出する自動車産業の集
積地となっている。
　（９月２９日　GAZOO.COM）

乗用車メーカー8社が8月の生産･販売･輸出実績を発表した。それにによると､世界生産は前年
同月比10･2%増の218万8712台だった｡米国や中国を中心に海外生産が伸びたほか､新車効果や輸出
増を受けて国内生産も増加｡
　（９月２９日　日刊工業新聞）

３１．ﾊﾟｲｵﾆｱ　ﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞｱｼｽﾄﾕﾆｯﾄを発売

同社は､先進運転支援機能を搭載した､サイバーナビ用マルチドライブアシストユニット｢ND-MA1｣
を9月下旬より発売｡経済産業省の｢次世代高度運転支援ｼｽﾃﾑ研究開発･実証ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の知見を用い
た新製品｡
　（９月１４日　GAZOO.COM）

同社は新型の対人地雷除去機(不発弾処理用)を開発し､ラオスに投入した｡新型機は油圧ショ
ベル｢PC130―8｣をベースに､特殊なバスケットを装備｡硬い金属に覆われている不発弾を破壊す
ることができる｡
　（９月２３日　日刊工業新聞）

　　同社は、超大型ダンプトラックに最大機種を追加。電動駆動式の超大型ダンプトラックで、
　同社最大機種となる「980E-４」を市場投入した。従来の最大機種「960E-2」などで培った品質
　をベースに、米子会社のコマツアメリカが生産する。
　　（９月２７日　日刊工業新聞）

　　同社は、鉱山用ダンプトラックに関する新たな技術を開発したと発表。障害物検知を支援す
　る技術と、車車間通信による安全運転支援システム。同社は、鉱山用ダンプトラックの無人化
　に向けた要素技術の一部を応用して、新技術を開発した。
　　（９月２７日　日刊工業新聞）

新機種は､有人車両をﾍﾞｰｽにしたこれまでのﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸと異なり､鉱山現場における無人稼働
のﾒﾘｯﾄを最大限に発揮できるよう､無人専用の車両として新規に開発中で､将来の市場導入を目
指している｡
　（９月２７日　GAZOO.COM）

　　同社は、クローラークレーン3機種を国内で発売したと発表。待機時に安全など一定の条件
　が整うとエンジンが自動的に停止する「オートアイドルストップ」機能を搭載し、燃料消費量
　と二酸化炭素の排出を削減する。
　　（９月２９日　日刊工業新聞）

　　同社は、ミニ油圧ショベル4機種を発売。板厚が増して耐久性を確保したアームを搭載、土
　木作業や道路工事などで利用できる。オプションの装備品もそろえ、作業機と走行のそれぞれ
　の動作に最適なエンジン回転数を得られるよう制御できる。
　　（１０月３日　日刊工業新聞）

同社は､常陸那珂工場に情報化施工の実演場｢ICTﾃﾞﾓｻｲﾄ｣を開設した｡情報通信技術(ICT)を
活用した油圧ｼｮﾍﾞﾙの性能や飛行ﾛﾎﾞｯﾄ(ﾄﾞﾛｰﾝ)による測量など､工事現場の生産性を高める技術
を紹介する｡
　（１０月４日　日刊工業新聞）

同社は、１6年8月の生産･国内販売･輸出実績を発表した。それによると､グローバル生産台
数は前年同月比12.1%増の1万3975台で4か月連続のプラスとなった｡国内生産は同7.7%増の1万
1176台で5か月ぶりのプラス｡
　（９月２８日　GAZOO.COM）

国交省発表の16年8月末工場数は、認証工場前月比5減の9万2078工場。指定工場13増の2万9884。
　専門認証工場は6851工場で13増となり指定工場は3ヶ月連続の増加。前年同月比は認証83減、指
　定123増、専門認証189増となった。
　　（９月２９日　日刊自動車新聞）

自工会が発表した8月の自動車国内生産実績によると､四輪車生産台数は､前年同月比8.8%増。
乗用車が同9.6%増｡普通車は17.4%増。小型車が同0.1%増｡軽四輪車は同5.9%減と20か月連続のﾏ
ｲﾅｽとなった｡
　（９月３０日　GAZOO.COM）

自販連が発表した16年度上期の新車販売統計によると､総販売台数は前年同期比1.0%減の230
万6282台となった｡上期のﾏｲﾅｽは13年度から4年連続｡登録車は､4.0%増と2年連続で増加した｡軽
自動車は9.8%減となった。
　（１０月３日　GAZOO.COM）

同社の発表によると､16年第3四半期の販売台数は､およそ2万4500台｡前年同期比は､70%増と
大きく伸びた｡内訳としては、その多くが『ﾓﾃﾞﾙS』で､1万5800台｡新型ｸﾛｽｵｰﾊﾞｰ車､『ﾓﾃﾞﾙX』
は8700台とのこと｡
　（１０月４日　GAZOO.COM）

国交省は､1台で通常の大型ﾄﾗｯｸ2台分の輸送ができる｢ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸ｣の走行実験を始める｡
基準を最大25ﾒｰﾄﾙに緩和し､10ﾄﾝﾄﾗｯｸ(長さ約12ﾒｰﾄﾙ)を2台連結させた状態での運送を可能にす
るとのこと｡
　（９月１９日　日刊工業新聞）

　　経産省は事業継承を後押しする補助制度を来年度から拡充する方針を示した。事業継承をき
　っかけに事業転換を目指す後継者に出してきた補助金を、一定の「経営改新」を条件に業種を
　変えなくとも出す。来年度から５年間実施する。
　　（９月２８日　日刊自動車新聞）　

ニュース便覧

２０１６年１０月号（通巻第３７３号）

　　　　　　
　　　　　　平成２８年１０月５日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所