　　同社は、「創業50周年記念式典」を大阪市内のホテルで開催した。取引先や協力会社、OBら
　約100人が出席して盛大に開かれた。式典で中川社長は「当社の歴史は他社にない商品を開発し、
　販売することで成長を繰り返してきた」と振り返った。
　　（１０月７日　日刊自動車新聞）

　　TONEは、グッドデザイナー受賞した「スパナ」「スパナセット」に、輸入車整備に役立つイ
　ンチサイズを新たに追加した。強さと作業性を兼ね備えた独自のヘッド形状を持ち、美しい梨
　地仕上げの柔らかい曲線デザインが特徴。
　　（１０月２１日　日刊自動車新聞）

　　同社は、ドリル加工などの位置決めに便利な「センターポンチ（CPG125）」を発売。握りや
　すく、叩くときのショックを和らげるグリップを採用したことで作業者の負担を軽減したほか、
　転がりにくい六角形状として利便性を向上させた。
　　（１０月２１日　日刊自動車新聞）

　４．TONE　新型締め忘れ防止ﾄﾙｸﾚﾝﾁ発売

　　同社は､RS232Cｼﾘｱﾙ通信機能とﾘﾚｰ出力機能(4ﾎﾟｰﾄ)を標準装備した｢締め忘れ防止ﾄﾙｸﾚﾝﾁ(ﾀﾞｲ
　ﾚｸﾄｾｯﾄ･無線通信ﾀｲﾌﾟ)｣を発売した｡差込角は6･35ﾐﾘ､9･5ﾐﾘ､12･7ﾐﾘ､19ﾐﾘの4種類を用意したと
　のこと｡
　（１１月２日　日刊自動車新聞）

VWは出遅れていた北米市場への足がかりを確保し､ﾅﾋﾞｽﾀｰは課題だった環境技術を強化｡部
品の共同購買やﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾝの共通化で量産効果の取り込みも目指す｡日系商用車ﾒｰｶｰにとって影
響は限定的。
　（１０月１０日　日刊工業新聞）

　　ﾄﾖﾀ自動車がトルコで新型車「C-HR」の生産を開始し、11月に初出荷する。欧州・中東に輸
　出するほか、トルコ政府がこのほど導入したエコカー減税を活用し、国内でもHV車の拡販を狙
　う。ﾄﾖﾀの新戦略車、約４００億円を投じて工場を設立。
　　（１０月１２日　日本経済新聞）

三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽは大型観光ﾊﾞｽの変速機を次期型車から機械式自動変速機に一本化す
る｡手動変速機のみの設定だった従来車と比べｷﾞｱやｸﾗｯﾁ操作が不要になり運転手の負担を軽
減できるとのこと｡
　（１０月１２日　日刊工業新聞）

両社は､業務提携に向けた協議を開始すると発表｡ﾄﾖﾀはﾀﾞｲﾊﾂ工業を8月に完全子会社化し､
ﾏﾂﾀﾞとは包括提携しているが､豊田社長は｢仲間づくりは常にｵｰﾌﾟﾝな姿勢で検討する｣との考
えを示した｡
　（１０月１３日　GAZOO.COM）

　　ﾄﾖﾀ自動車は、「ﾌﾟﾘｳｽ」21万2490台（昨年10月～今年10月）のﾘｺｰﾙを国土交通省に届けた。
　駐車ブレーキの設計ﾐｽで利かなくなる恐れがある。ﾍﾟﾀﾞﾙから延びたｹｰﾌﾞﾙがしっかりと部品に
　固定されておらず、走行中に振動で外れる。
　　（１０月１３日　日本経済新聞）

同社は､今後のﾃｽﾗの生産車のすべてに､ﾌﾙ自動運転のﾊｰﾄﾞｳｪｱを装備すると発表した｡ﾌﾙ自動
運転のﾊｰﾄﾞｳｪｱを装備するのは､ﾃｽﾗ『ﾓﾃﾞﾙS』と『ﾓﾃﾞﾙX』｡将来、市販されるEVｾﾀﾞﾝ､『ﾓﾃﾞﾙ3』
も含まれる｡
　（１０月２０日　GAZOO.COM）

三菱自動車は、日産自動車による三菱自動車への2370億円の出資完了を受けたことを確
認し、これによって日産が三菱自動車の発行済み株式の34%を保有する単独筆頭株主となっ
た、と発表した。
　（１０月２０日　GAZOO.COM）

　　日産自動車は、１８年の実用化を目指す高速道路の自動運転技術で車線変更を自動選択し、
　追い越しや方向指示器の操作を不要にする。実用化には法整備やセンサーなどハードウエア
　のさらなる進化も必要となる。
　　（１０月２１日　日刊自動車新聞）

　　大幅なマイナスが続いていた三菱自動車の１０月の新車販売台数が、８ヶ月ぶりに前年同
　月比でプラス。受注が前年同月を２割上回っている。８車種の販売停止した登録車の受注も
　７割増で推移している。
　　（１０月２４日　日刊自動車新聞）

同社は17年初めにFCバス｢トヨタFCバス｣を発売する｡日野自動車と共同開発してきた経験
を生かしてトヨタが開発し､トヨタブランドで販売する｡トヨタによると国内でFCバスが販売
されるのは初めて｡
　（１０月２４日　日刊工業新聞）

同社は､ｴﾝｼﾞﾝで発電した電気でﾓｰﾀｰ走行する新たなﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)『ﾉｰﾄ e-POWER』の
ｵﾌﾗｲﾝ式を追浜工場で開いた｡注目の燃費性能について｢ｾｸﾞﾒﾝﾄで一番高い37.2km/ﾘｯﾄﾙ｣と明
らかにした｡
　（１０月２４日　GAZOO.COM）

日産と三菱自の提携によるｼﾅｼﾞｰ戦略の目玉は､部品の共同購買による調達ｺｽﾄの削減だ｡
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの共用が検討されている｡ｻﾌﾟﾗｲﾔｰはそれぞれ競争力の高い企業に集約される可能
性が濃厚になった｡
　（１０月２５日　日刊工業新聞）

　　ﾎﾝﾀﾞは、ｲﾝﾄﾞ市場にHV車を再投入すると発表。2008年に主力車「ｼﾋﾞｯｸ」のHVを投入した
　が、同年中に販売を中止した。ｲﾝﾄﾞ現地法人が主力車「ｱｺｰﾄﾞ」のHVﾀｲﾌﾟを来月から正式発
　売すると発表した。ｱｺｰﾄﾞHVはタイから完成車を輸入する。
　（１０月２６日　日本経済新聞）

ﾄﾖﾀ自動車は､16年1~9月の世界新車販売の結果を発表した｡ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの同期間の
実績も出そろい､16年上半期(1~6月)に続いて､1~9月もVWがﾄﾖﾀを抑え､世界販売の首位に立
った｡
　（１０月２７日　GAZOO.COM）

　　16年1～9月のトヨタグル－プの世界販売は752.9万台。VWは760.9万台を販売した。トヨタは
　２年ぶりの増加でも、微増で２位に留まる。VWは欧州で3.5％増、中国で10.7％増と実績を伸ば
　した。昨年のDE排ガス不正問題から脱した。
　　　（１０月２８日　日刊自動車新聞）　

同社の16年度上半期の生産･国内販売･輸出実績によると､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産台数は前年同期比
2.7%増の9万0595台で､3年ぶりのﾌﾟﾗｽとなった｡国内生産は同2.3%減で2年連続のﾏｲﾅｽだった
が､海外生産は同33.4%増で2年連続のﾌﾟﾗｽとなった｡
　（１０月２８日　GAZOO.COM）

同社は､自動車事業に経営資源を集中するため､産業機器事業の終了を決定したと発表し
た｡富士重では､事業の中核である自動車の開発部門を中心に､即戦力となる人的リリースを
増強する。
　（１１月２日　GAZOO.COM）

　　マツダは、3月期通期業績見直しを下方修正した。前発表から売れ上1300億円減、3兆1500億円
　とした。過去最高の世界販売を想定するものの、円高影響で減収減益を見込む。155万台の世界
　販売の計画は変えない。
　　（１１月４日　日刊自動車新聞）　

　　Safty for everyoneをスロ－ガンに、車輌の安全性向上や衝突時の被害軽減に取り組む、
　ホンダは世界初の屋外型衝突試験設備を整えた。実験用のダミ－人形も独自開発し、車輌の
　衝突性能から歩行者まで保護する。
　　（１１月５日　日刊自動車新聞）　

同車は､16年度4~9月の世界新車販売(四輪車)の結果を公表した｡それによると総販売台数
は243万1000台｡前年同期比は6.3%増だった｡主力の北米が98万9000台｡前年同期に対して､2%増
と堅調だった｡
　（１１月７日　GAZOO.COM）

同車は､17年3月期連結決算業績予想(米国会計基準)を上方修正して発表した。それによれば
営業利益が前回8月の公表時比で1000億円増の1兆7000億円(前期比40･4%減)になりそうだととの
こと。
　（１１月９日　日刊工業新聞）

同社は、電気自動車(EV)を量産するとの一部報道に対し｢インフラの整備状況によってはEVの
投入も検討可能な体制にしたい｣と述べた｡ＦＣＶを主軸に次世代自動車の開発を続ける方針を
強調したもの。
　（１１月９日　日刊工業新聞）

２７．ﾃﾞﾝｿｰ V2X通信にｵｰﾄﾄｰｸｽを採用

　　　オートテックスは､同社の次世代V2Xデバイスｽが､世界トップの自動車部品サプライヤーであ
　りV2X電子制御ユニット(ECU)大手のデンソーに採用されたと発表した｡V2Xの普及は､交通安全
　における改善に寄与する｡
　　（１０月５日　GAZOO.COM）

　　同社は、自動車用補機ベルトの関連部品として、発電機用プーリー「オルタダンパプーリー
（Smastar）」を開発し、量産納入を始めた。内蔵するコイルバネにより、エンジンの回転変動を
　吸収する機構を持つのが特徴。
　　（１０月１０日　日刊工業新聞）

同社は、16年度からの3年間で約100億円を投じ､車用ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰの開発機能を刷新する｡部
品試作に3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰを導入して､試作期間を現状比で半減｡製品の性能試験に用いるﾃｽﾄｼｽﾃﾑも高
度化するとのこと｡
　（１０月１９日　日刊工業新聞）

エヌズエンタープライズは､自動車の塗装面の歪みや傷を白色のLEDﾗｲﾄで可視化する｢ヒズミ
ール｣を｢デントライトシリーズ｣の新商品として今月末までに発売。車体整備事業､整備機器を
扱う商社も関心を寄せている｡
　　（１０月１９日　日刊自動車新聞）

同社は､カメラとモニターで自動車の周辺状況を確認する電子ミラーを開発した｡ドアミラー
のない｢ミラーレス車｣への搭載を想定｡既に試験車両による公道走行を始めており､17年にも市
場投入する｡
　　（１０月２１日　日刊工業新聞）

　　小糸製作所は日、2017年3月期の連結純利益が前期比の６％増になると発表した。国内や北米
　を中心に発光ダイオード（LED）ヘッドランプの販売が好調を維持する。自動車用ランプは省エ
　ネ効果のあるLEDへの切り替えが進んでいる。
　　（１０月２６日　日本経済新聞）

　　日立金属は自動車の軽量化につながる新素材を開発する。鉄より6割軽く、炭素繊維よりコス
　トが安い。車の燃費規制強化や、重い部品を搭載する自動運転車の普及で軽量素材の需要は拡大
　するとみて2025年の実用化を目指す。
　　　（１０月２７日　日本経済新聞）

同社は､16年4~9月期の連結決算を発表した｡純利益は+9.0%だった｡光源から一貫して製造し
ているLEDﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟの採用車種が増加したことに加え､前期の一過性費用からの回復により､増
益となった｡
　　（１１月４日　GAZOO.COM）

同社の4~9月期の連結決算が発表され、､経常利益が前年同期比360.7%増の10億5500万円と
大幅増益｡売上高は同5.0%増の508億7400万円と増収となった｡自動車部品事業が国内やASEAN
で受注が好調だった｡
　　（１１月８日　GAZOO.COM）

３６．ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ　車検対応のｽｷｯﾄﾞｽﾃｱﾛｰﾀﾞ発売

　　　同社は､多彩なCatワークツールアタッチメントの装着により建築､道路､農業､畜産､林業､
　造園､除雪など幅広い現場､用途で活躍するスキッドステアローダ｢Cat 226D｣を発売したと
　発表した｡
　　（１０月４日　GAZOO.COM）

　　同社は、中型油圧ショベル4機種を発売した。機体の稼働状況に合わせた制御機能により、
　燃料消費量を従来機に比べて5％低減した。任意に設定したアイドリング時間に基づいて、
　エンジンを自動的に停止する。
　　（１０月７日　日刊工業新聞）

　　同社は、スクラップの積み込みなどに利用するマテリアルハンドリング機「SH250-7MH」を
　発売する。燃料消費量を従来機に比べて12％低減した。特定特殊自動車排出ガス規制法14年基
　準に対応した。価格は4216万円（消費税抜き）。
　　（１０月１０日　日刊工業新聞）

３９．ﾔﾝﾏｰ　ﾛﾎﾞｯﾄﾄﾗｸﾀでﾛﾎﾞｯﾄ大賞を受賞

同社は､｢ﾛﾎﾞｯﾄﾄﾗｸﾀの研究開発｣で｢第7回ﾛﾎﾞｯﾄ大賞(農林水産大臣賞)｣を受賞｡ﾛﾎﾞｯﾄﾄﾗｸﾀは､
あらかじめ圃場の形状や作業工程を登録したﾀﾌﾞﾚｯﾄを用いて､発進､停止､自動作業などのｺン
トロールが可能。
　　（１０月１２日　GAZOO.COM）

同社は､新型油圧ショベル｢ZAXIS-6｣シリーズ2機種､｢ZX470-6(標準バケット容量1.9立方メ
ートル､運転質量46.7トン)｣｢ZX530-6(1.9立方メートル､52.7トン)｣を10月17日から発売する
と発表した｡
　　（１０月１６日　GAZOO.COM）

　　同社は、作業機を自動制御できるホイールローダー2機種を発売。掘削開始からすくい込み
　までアクセルのみで操作できるため、作業機レバーの操作が不要なのが特徴。経験の浅い作業
　者でも安定した積み込み量を確保でき生産性を高められる。
　　　（１０月１７日　日刊工業新聞）

　　同社は、飼料用の牧草や稲わらを収集、圧縮しながら円筒状の梱包を作る農業機械「可変
　径ロールベーラ（VC1300N）」を発売。稲作地でも使いやすいように小回り性能を高めた。中
　規模の酪農家などに向け年間100台の販売を目指す。
　　　（１０月１８日　日刊工業新聞）

　　同社は、情報通信技術を活用した工事支援の事業体制を拡充。子会社のコマツ建機販売が、
　16年度中に20～30人の専任部隊を設ける。国土交通省が現場のICT化を進める方針を示して
　おり、ICT対応の建設機械の販売も増えることが見込む。
　　（１０月２５日　日刊工業新聞）

　　同社は、大型の油圧ショベル2機種を発売。効率性の高い油圧システム「HIOS ⅢB」を搭載、
　従来機と同等の作業量を確保しながら燃費を3～6％低減。PMとNOｘの排出量を低減するために、
　大型の後処理装置と尿素を用いたシステムも導入。
　　　（１０月３１日　日刊工業新聞）

同車は､オフロード法14年基準に適合した超々湿地ブルドーザ｢D37PLL-24｣の販売を開始した｡
NOxとPMの排出量を大幅に低減し､オフロード法14年基準の排出図巣規制をクリアした新世代エ
ンジンを搭載｡
　　（１１月４日　GAZOO.COM）

16年4―9月期の普通ﾄﾗｯｸの販売台数が公表された。それによると､前年同期比8･2%増の4万5781
台と､6年連続で前年同期を上回った｡物流関連需要が堅調に推移した｡大型ﾄﾗｯｸが同7･2%増､中型
ﾄﾗｯｸは同9･6%増。
　　（１０月７日　日刊工業新聞）

　　自動車販売会社が発表した４月～９月販売台数はﾄﾖﾀ自動車の「ﾌﾟﾘｳｽ」が首位。前年同期比
　２．５倍の13万6616台、軽ではﾎﾝﾀﾞの「N－BOX」が首位。ﾄﾖﾀが１５年７月に発売した「ｼｴﾝﾀ」
　も伸び、トップ１０のうち６車種をしめるなど好調。
　　（１０月７日　日刊自動車新聞）

中国汽車工業協会は､このたび中国における9月の新車販売の結果を明らかにした｡それによる
と商用車と輸出を含めた総販売台数は､256万4100台｡前年同月比は26.1%増と､7か月連続で前年
実績を上回った｡
　　（１０月１８日　GAZOO.COM）

インド自動車工業会は､同国国内の9月の新車販売の結果をまとめて発表した｡それによると
乗用車と商用車を合わせた総販売台数は､34万0049台｡前年同月比は15.3%増と､15か月連続で前
年実績を上回った｡
　　（１０月１８日　GAZOO.COM）

　　乗用車メ－カ－８社の16年4～9月の生産・販売・輸出実績は合計の世界生産台数、前年同月
　比3.0％増の1345万台。好調な北米と中国で生産増。国内生産のマイナス幅は縮小し0.2％減の
　416.８万台に留まった。
　　　（１０月２８日　日刊自動車新聞）　

16年度上半期の自動車輸出実績によると、四輪車の輸出台数は前年同期比1.1％増の225万
5830台で上半期として4年ぶりのプラス｡乗用車が同3.5%増｡トラックが同17.1%減､バスが同
3.6%減だった｡
　（１０月３１日　GAZOO.COM）

　　自工会は16年4～9月までの国内生産台数は0.8％となり、上期として２年連続減少したと発表。
　輸出は４年ぶりに増加したが軽自動車の増税や燃費不正の影響を受け軽自同社の生産が落ち込
　んだ。乗用車は0.4％微増、国内は好調だった。
　　（１１月１日　日刊自動車新聞）　

10月の新車販売台数は､前年同月比0･4%減の37万8741台と2ｶ月連続で減少した｡登録車は新
車効果により台数は増加した｡一方で､軽自動車が軽自動車税増税の影響が続き､全体の足を引っ
張った｡
　　（１１月２日　日刊工業新聞）

国交省発表は、16年9月末の整備工場数を速報した。それによると認証工場は前月比12減とな
　る9万2066工場とのこと。また指定工場は25増となる2万9909となり、指定工場数の増加は3ヶ
　月連続となる
　　（１０月３１日　国土交通省）

ﾎﾞﾙﾎﾞ･ｶｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝは､日本国内で新規登録されたﾎﾞﾙﾎﾞ車で､ｵｰﾄﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ搭載車と非搭載車の事
故発生件数を比較調査｡その結果､同ｼｽﾃﾑ搭載車は､非搭載車に比べ､事故件数が69.0%少ないことが
判明した｡
　　（１０月１１日　GAZOO.COM）

国交省は､道路運送車両法を改正して前照灯の自動点灯機能の装着を義務付けると発表した｡
周囲の明るさが一定以下となった際､ﾛｰﾋﾞｰﾑの前照灯が自動で点灯する｢ｵｰﾄﾗｲﾄ機能｣を義務付け
るとのこと｡
　　（１０月１１日　GAZOO.COM）

　　独ﾎﾞｯｼｭは、ｵｰｽﾄﾘｱで初の公道での自動運転車の走行試験をﾒﾙﾎﾞﾙﾝ市内で実施した。自動車は
　テスラの電気自動車をﾍﾞｰｽにﾚｰﾀﾞｰ装置、ｾﾝｻｰ､ｶﾒﾗなど機器数十台が設置されている。２５年ま
　でに完全・半自動運転車を計画している。　
　　（１０月１３日　日刊自動車新聞）

国交省は､1台で大型ﾄﾗｯｸ2台分の輸送が可能な｢ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸ｣の実験参加者の公募を開始｡
今回の実験は､深刻なﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足対策として､ﾄﾗｯｸ輸送の省人化を促進し､生産性向上を図るこ
とが目的｡
　　（１０月１９日　GAZOO.COM）

　　組立式EVミニカ－トの販売が11月から開始。ライト・モビリティ設計が開発、公道でも走れる。
　実習教材やエコカ－レ－スへの出場車輌の用途を想定する。コイルの巻きや電子基板のハンダ付
　まで体験できる。価格39万8千円
　　（１０月３１日　日刊自動車新聞）　

同省は､大型車(トラック、バス)のホィール・ボルト折損による車輪脱落事故が依然として高
水準で発生しているため､車輪脱落事故防止の徹底を業界団体などに通達した｡折損による事故発
生件数は41件。
　　（１１月４日　GAZOO.COM）

産総研はヤマハ動機や日立製作所､SBドライブなどと共同で､18年度に自動走行の小型バスや
カートを利用した端末交通システムの公道実証に乗り出す方針だ｡公募で実証場所､車両運行者
を選び､実施する｡
　　（１１月４日　日刊工業新聞）

ニュース便覧

２０１６年１１月号（通巻第３７４号）

　　　　　　
　　　　　　平成２８年１１月９日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所