　　TONEは、女性や高齢者の整備士を意識したﾊﾝﾄﾞﾂｰﾙの強化。ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁやﾗﾁｪｯﾄﾊﾝﾄﾞﾙといった部
　品の脱着作業を行う機器の軽量化やﾃﾞｻﾞｲﾝの向上を進めた新製品を投入。整備士不足、幅広い
　層が扱いやすいことを強みに拡販拡大につなげる。
　　（１１月１１日　日刊自動車新聞）

　　　spray　man　ブランドを展開する、恵宏製作所は、同社初となるセンターカップスプレー
　　ガンForte　を発売。力強い塗り心地を実現し、溶剤塗料から国内外の塗料メーカーの水性塗
　　料まで幅広く対応する。
　　（１１月１１日　日刊自動車新聞）

　　　同社は、17年2月20日まで、9製品を対象に「TONE　SALE　2017」を実施すると発表した。
　　セール期間中は、限定ブルーのワークキャビンをセットにした特別モデルのツールセットを特
　　価で提供するとのこと。
　　　（１１月１８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、ソケットの差し込み部が凹形状のラチェットハンドルの新製品を発売。油のついた
　手でも滑りにくい、ざらつき感のあるメッキ処理を施した。ラチェット頭部幅を従来比約35％
　減の26.5mmにするなど、小型軽量化で作業性を向上。
　　（１１月１８日　日刊工業新聞）

同社が自社開発した｢ホイールドロー｣の販売が堅調だ｡タイヤのホィールをハブドラムから
外すために独自で設計した工具｡バスやトラックのアルミ・スチールホィールの取り換え作業に
活躍する｡価格は18万5000円｡
　　（１１月２１日　日刊工業新聞）

　　　ｱﾙﾃｨｱは、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）クリーニング＆メンテナンスシステム「DPFク
　　イックリフレッシャー」を発売。DPFの分解などの作業が不要。DPFを車両に搭載した状態で、
　　専用のマシンと洗浄剤で黒鉛や灰などを除去する。
　　　（１１月１８日　日刊自動車新聞）

同社は､プロミスブランドの新製品｢プロミスコンビネーションレンチ｣(インチサイズ)の14ア
イテムを発売した｡通常のコンビネーションレンチより全長を10~25%長くしたロングタイプのレン
チで､インチ規格のボルト・ナット対応する｡
　　（１１月２８日　日刊自動車新聞）

　　同社は、工具をラックにひっかけ管理・収納できるシャッター付きサービスボード関連製品
　のデザインや機能など一新して発売。同ボードの色を従来のオレンジから、コーポレートカラ
　ーの赤色に切り替え統一。
　　（１２月１日　日刊工業新聞）

　　空研はEproクラッチ機構搭載モデルの充電式インパクトレンチを発売。６段階の締め付け制
　御機構、イープロクラッチ機構を搭載し低振動、高トルク、リチウム電池で長持久性、ブラシ
　レスモ－タ－で耐久アップ、LEDライトなどが特徴。
　　（１２月２日　日刊自動車新聞）　

１０．KTC ｿｹｯﾄﾚﾝﾁｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ用2ﾀｲﾌﾟ発売　

　　同社は｢12･7sq･インパクレンチ用ソケットレンチセット｣2タイプを発売した｡インパクレンチ
　用ソケットにエクステンションバーやユニバーサルジョイントなどのアクセサリー類を合わせ
　たセット｡独自に開発したピン抜け防止機構を採用した。
　　（１２月５日　日刊自動車新聞）

　　　東日製作所は、クリック式無線データ伝送トルクレンチ「FD/FDDシリーズ」が韓国で使用可
　　能になった。輸送機器メーカーからの要望で、同国の技術規格（KCC）を取得して使用が可能
　　になった。ラインアップは全16機種類。
　　　（１２月７日　日刊自動車新聞）

１２．山本自動車・はんだ付け板金ツ－ル

　　　山本自動車は車のボディ－のへこみ部分に真鍮の金属板をハンダ付けし、プルプレ－トを
　　引き出すことで凹を修正を可能とする「はんだ君タイプIIを発売。軽量化、立ち上がりこて
　　先温度と温度一定化を強化した。
　　　（１１月１１日　日刊自動車新聞）　

同社は､ドライブレコーダー付360度カメラ｢ダクション360｣を発売｡360度カメラにドライブレ
コーダー機能を搭載した商品は業界初｡全方位型のため前方の様子だけでなく､同乗者など後方
の様子も撮影することが可能｡
　（１１月１８日　日刊自動車新聞）

　　アフタ－サ－ビスを担う整備も高度化の波。水素自動車、電気自動車プラグインハイブリッ
　ドなど電子制御技術を満載した次世代車輌の拡大はスキャンツ－ルの後押しし、整備工場の８
　割が保有している。
　　（１１月２９日　日刊自動車新聞）　

同社は、大型トラック『ギガCNG車』に追加車型を設定し､発売する｡ギガCNG車は､燃料の多
様化を図ることで､エネルギーセキリィティーに貢献するだけではなく､都市間トラック輸送で
のCO2排出量を低減する。
　　（１１月１０日　GAZOO.COM）

　　同社は、日産自動車から2370億円の出資を完了し、日産が発行済み株式３４％を保有する筆頭
　株主になったと発表。12月14日付で日産のｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝ社長が次期代表取締役会長に就任内定。益
　子修氏は代表取締役社長として続投。
　　　（１１月１２日　日刊自動車新聞）

１７．日産系7社の通期見通し　5社営業減益

　　　日産と取引が多い部品メーカー7社の17年3月期連結業績予想が発表されたが、5社が営業減益
　を見込む｡北米や中国市場の需要は底堅さが続くが､前期に比べ為替が円高に推移しており､業績
　の足を引っ張るとのこと｡
　　（１１月１５日　日刊工業新聞）

同社は、北米市場向け車種の開発を現地に移管｡車両の基本性能を決める｢プラットホーム｣を
米国で開発し､同車台を採用した車種を20年前後に発売する｡海外で車台から車両まで一貫して開
発するのは初めて。
　　（１１月１５日　日刊工業新聞）

　　同社は、米国で販売した小型トラックなどをめぐり、防錆加工が不十分でフレームが腐食しや
　すいとして所有者らが補償を求めた集団訴訟で、修理費など最大３４億ドル（約3600億円）を負
　担する和解案に合意することが分かった。
　　　（１１月１５日　日刊自動車新聞）

２０．ﾄﾖﾀ　東南ｱｼﾞｱﾃﾞで廃車ﾘｻｲｸﾙ参入

　　　同社は、18年度までにタイとベトナムに車両解体工場を設置すると発表した｡それによると、
　グループが持つ解体ノウハウを東南アジア地域に展開し､使用済み自動車から適切に資源回収でき
　る仕組みを広げるとのことだ｡
　　（１１月１６日　日刊工業新聞）

同社は世界全体で最大3万人を削減し､37億ﾕｰﾛの費用を節減することで従業員側と合意したと
発表した｡排ガスｽ不正から回復し､電気自動車(EV)への投資を目指している｡全従業員の約５％に
当たる人員削減。
　（１１月１９日　日刊工業新聞）

同社は、17年に米カルフォルニア州で燃料電池を用いる大型トラックの事業化調査を始める｡日
米欧で販売する乗用車タイプの燃料電池車｢ミライ｣に続き､貨物車にも燃料電池の技術を展開し､
事業化の可能性を探る｡
　　（１１月２１日　日刊工業新聞）

　　日本車各社の北米市場での販売鈍化が鮮明になってきた。ﾄﾖﾀなど6社の2016年度の販売台数は
　前年度実績比2.5％増の820万台と伸び率は15年度の１/3以下（7.8％）にとどまり、5年ぶりの低
　水準となる見通し。
　　（１１月２２日　日本経済新聞）

同社は､保有する子会社のカルソニックカンセイの全株式を米投資ファンドのコールバーグ・
クラビス・ロバーツ(KKR)に売却すると発表した｡KKRの全額出資会社のCKホールディングスがTOB
を実施し日産が応募する｡
　　（１１月２３日　日刊工業新聞）

同社は、20年にも､ｽﾏｰﾄﾀｳﾝなど限定ｴﾘｱ内の移動手段向けに完全自動運転の超小型EVを製品化｡
自動車ﾒｰｶｰ向けに開発する自動運転ｼｽﾃﾑを応用し､区間往復する人や荷物の運送ｻｰﾋﾞｽ事業などを
想定している｡
　（１１月２４日　日刊工業新聞）

同社は､リチウムイオン二次電池の充放電時に電解液中のリチウムイオンの挙動を観察する手
法を世界で初めて開発｡X線を用い､電池性能の低下の原因ともなるリチウムイオンの偏りをリアル
タイムで高解像度・高速に観察。
　（１１月２４日　日刊工業新聞）

同社は、16年10月の生産･国内販売･輸出実績を公表。それにによると､世界生産台数は前年同月
比16.1%増の9万5189台で､6か月連続のプラスとなった｡国内生産は同0.1%増の5万8763台､海外生産
は同56.6%増｡
　　（１１月３０日　GAZOO.COM）

２８．日野　ﾄﾗｯｸ市場のｼｪｱが2.7ﾎﾟｲﾝﾄﾀﾞｳﾝ

同社は16年10月の生産･国内販売･輸出実績を発表した。それによると､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産台数は前年
同月比0.04%減の1万5061台で､微減ながら6か月ぶりのマイナスとなった｡海外生産はアジアで増加
し､同35.7%増となった。
　　（１１月３０日　GAZOO.COM）

同社は､17年から後付けの車載通信機器を日本とインドで販売すると発表した｡それによると車両
情報をリアルタイムで管理して修理の時期を予測し､修理サービスを円滑にできるようにするとの
こと｡価格は未定｡
　　（１１月３０日　日刊工業新聞）

同社は､16年1―10月の世界販売台数を発表した。それによると前年同期比0･1%減の834万6000台
となったとのこと｡フォルクスワーゲン社の同2･6%増の847万9600台を下回ったことになる｡1―9月
で8万台以上あった差が､より開いた格好だ｡
　　（１１月３０日　日刊工業新聞）

同社は、17年にロシアで大型トラックの組み立て生産をはじめる｡現在は藤沢工場から完成車で輸
出しているが､ノックダウン(KD)生産用の部品を輸出して現地で組み立てる｡関税や輸送費などを削
減するのが狙い｡
　　（１２月２日　日刊工業新聞）

日産は、自動運転技術を活用した完成車の無人搬送システムを開発し､これを追浜工場で報道陣に
公開した｡一連の技術を市販車ではなく､生産工場内で使えないかと考えて､生産と開発部隊が一体と
なって開発したとのこと。
　　（１２月６日　GAZOO.COM）

　　同社は、低燃費と高性能を両立した新型エンジンを2017年から実用化すると発表した。21年には先
　進国と中国で発売する新車の6割越えに搭載し、二酸化炭素排出量を１５％以上削減する。従来型エ
　ンジンでも環境対応を強化する。
　（１２月７日　日本経済新聞）

同社は､新設計思想｢ＴＮＧＡ｣に基づき開発するエンジンなど新型パワートレーン群についての方
針を発表した。それによると17年から本格展開し､21年にはトヨタの年間車両販売台数の60%以上に搭
載するとのことだ｡
　（１２月７日　日刊工業新聞）

同社は、自動運転車への搭載を見据え､電気信号でハンドル操作を制御するステアリング･バイ
･ワイヤ(SBW)式のステアリングシステムを実用化する｡20年までにクラッチ付きSBWを､25年までに
完全なSBWを投入する方針｡
　　（１１月１０日　日刊工業新聞）

　　新日鉄住金は「日本ばね学会賞」の技術賞を受賞した。排ガスケット用高機能ステンレスばね
　鋼板の開発に対して、高い技術力が評価されたもの。開発品は燃費改善や環境負荷低減に寄与す
　るとのこと。
　　（１１月１２日　日刊自動車新聞）　

同社は、自動車の周辺状況を確認する電子ミラーの開発に乗り出したと発表｡6月に国土交通
省が規制緩和し､欧州に続き日本でも電子ミラーの使用が解禁されたため､自動車部品メーカー
各社の開発競争が活発化｡
　　（１１月２８日　日刊工業新聞）

　　同社は、従来比600倍の100万対1以上の高コントラストの新型液晶を開発した。暗いものはより
　暗く、明るいものはより明るくできる。車載モニタ－に使用すると視認性やデザイン性の向上に
　つながる。
　　（１１月２９日　日刊自動車新聞）　

同社は、20年をめどに運転操作が不要な自動駐車システム用のミリ波レーダーと画像処理技術を
開発し､完成車メーカーに提供を始める｡駐車時に人や障害物の有無などを高精度に検知できる点を
訴求するとのこと｡
　　（１２月１日　日刊工業新聞）

　　　欧州の自動車ﾗｲﾄ大手、ZKWｸﾞﾙｰﾌﾟを買収し、同事業に参入。ZKWは、LEDﾍｯﾄﾞﾗｲﾄが主力製品。
　　16年の売上高は約1100億円で従業員数は世界で約7500人。世界首位の小糸製作所とｳﾞｧﾚｸﾙｰﾌﾟ合
　　計で5割近いｼｪｱがある。2強を追い上げる。
　　　　（１２月５日　日本経済新聞）

　ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは、自動車の先進運転支援ｼｽﾃﾑ事業で､運転者の状況を監視してｻﾎﾟｰﾄするｼｽﾃﾑを開発｡
運転者の視線検知や非接触心拍数測定などで､国内外自動車ﾒｰｶｰは17年後半以降の新車から順次採
用するとのこと｡
　　（１２月５日　日刊工業新聞）

　　京都大学とデンソー、環境省は、植物が原料の「セルロースノファイバー（CNF）」を使い、
　自動車重量を1割軽くする研究を開始。車が10万ｷﾛ走る時のCO2排出量を約0.5t削減できる。17
　年度から3年間で120億円規模を支援し、産業機械などにも導入。
　　（１２月６日　日本経済新聞）

４３．ｺﾏﾂ　ﾀｲにﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ&ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

同社は､アジア地域の代理店向けトレーニング機能の強化を狙いに､タイに｢アジアトレーニング
&デモンストレーション｣を開設､11月からトレーニング活動を開始した｡コマツは､アジア地域で20
ｶ国に13の代理店ネットワークを持っている。
（１１月２７日　GAZOO.COM）

同社は､オフロード法14年基準に適合したダンプトラック『HD325/HD405-8』を発売したと発表｡
それによると新機種は､窒素酸化物と粒子状物質の排出量を低減し､ｵﾌﾛｰﾄﾞ法14年基準をｸﾘｱした新
世代ｴﾝｼﾞﾝを新たに搭載した｡
　　（１２月４日　GAZOO.COM)

　　日本自動車販売協会連合会東京支部がまとめた10月の東京都内の新車登録台数（軽を除く）は、
　前年同月比0.2％増1万9006台だった。３カ月連続で前年を上回った。普通乗用車が７％増1万574台、
　小型乗用車が11％減5758台だった。
　　（１１月１５日　日本経済新聞）

国交省は、16年10月末工場数を速報した。それによると認証工場前月比19減の9万2047工場。指
　定工場6増の2万9915。専門認証工場は21増の6876工場となった。指定工場は5ヶ月連続の増加となっ
　た。
　　（１１月３０日　国土交通省）

トラック業界関係者がまとめた11月の普通トラック(積載量4トン以上)の販売台数は､前年同月比
12･0%増の7862台と､8ｶ月連続で前年同月実績を上回った｡カーゴ系車両など物流関連需要が堅調に
推移した模様｡
　　（１２月６日　日刊工業新聞）

同社は､希少な重希土類を使わずに高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つ､ﾓｰﾀ用の高鉄濃度
ｻﾏﾘｳﾑｺﾊﾞﾙﾄ磁石を開発した｡140度以上において､現在一般的に採用されている耐熱型ﾈｵｼﾞﾑ磁石を
上回る。
　（１１月１０日　GAZOO.COM）

　　自動車技術総合機構は、前照灯の検査機器を順次、改修するとことを明らかにした。昨年9月に
　検査対象をすれ違い用前照灯にしたところ、検査に時間がかかり、誤判定したりする事例が発生し
　国交省が改善を指示した。
　　（１１月１１日　日刊自動車新聞）

　　出光興産は、化学メ－カ－のメルクと有機EL材料事業で特許相互利用で合意した。両社の知的財
　産を共有し、新規材料創出に繋げる。既存製品の省電力化や長寿命化を図り、有機ELのリ－ディン
　グカンパニ－の地位を確保
　　（１１月１２日　日刊自動車新聞）　

５１．来秋に自動走行ｼｽﾃﾑの大規模実験

　　　内閣府は、経済産業省や国土交通省､トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカー､部品メーカー､
　大学･研究機関と共同で､17年秋に高速道路や一般道での自動走行システムの大規模実証実験を始め
　ると公表した発表した。
　　（１１月１５日　日刊工業新聞）

日本自動車タイヤ協会は､今年で48回目を迎える｢東名高速道路浜名湖SAにおけるタイヤ点検｣を10
月26日に実施｡その調査結果を発表した｡それによると「点検は年1回未満・全くしない」9人に1人が
回答した。
　（１１月２２日　GAZOO.COM）

同省は､生産性革命本部で｢ｸﾙﾏのICT革命自～動運転×社会実装～｣が追加ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに選定された
ことから省内に｢自動運転戦略本部｣を設置する｡自動車、道路を巡る諸課題解決に大きな効果が期
待される。
　　（１１月３０日　GAZOO.COM）

国交省は、15年度末現在の貨物自動車運送事業者数を公表した。それによると､前年度末と比べ
て461社減って車両数が1万5548台増加した｡また、16年3月31日現在の貨物自動車運送事業者数は6万
2176社とのこと｡
　　（１２月２日　GAZOO.COM)

昭和シェルは､太陽光エネルギーで水と二酸化炭素から有用物質を直接合成する研究開発におい
て､常温常圧下において太陽光エネルギーだけで､炭化水素などの有用な資源を合成することに世界
で初めて成功した｡
　　（１２月５日　GAZOO.COM）

ニュース便覧

２０１６年１２月号（通巻第３７５号）

　　　　　　
　　　　　　平成２８年１２月７日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所